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＜公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ 高齢職員がポストを占有する構造＞ 2019/10/18 PRESIDENT Online 磯山 友幸
・「民間の給与が上がっているから」という大義名分
またしても公務員の給与が引き上げられることが決まった。政府は10月11日に閣議を開いて、2019年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ増やす。公務員給与の増額は6年連続だ。
対象は国家公務員27万7000人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めると約330万人に影響する。財務省などの試算によると、引上げによって2019年度には国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円人件費が増えることになる。
人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。
つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。
庶民感覚からずれている総裁談話
8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。
「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円（0.09％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」
あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。
人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減っていることが統計で明らかになっている。厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査（速報）」によると、8月の「実質賃金」は前年比0.6％減少と、前年同月を8カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も27万6296円と前年同月を0.2％下回り2カ月連続でマイナスとなった。日本経済新聞は「8月の実質賃金、前年比0.6％減 賞与の減少響く」と報じていた。
・「人材確保のため」は言い訳ではないか
この「毎月勤労統計調査」は今年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。
その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。
その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した2017年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに2019年7月には、このデータでも0.9％減とマイナスになった。どうやら、民間の給与は増加が止まり、再びマイナスになり始めているのだ。
それを横目に公務員給与引き上げを決めた人事院もさすがに後ろめたさを感じたのだろうか。「初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました」とし、30歳代半ばまでの月給は平均0.1%引き上げるものの、それ以上の年代では据え置くとしたのだ。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明しているが、苦し紛れの言い訳だろう。
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「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「３大問題」を現代日本は抱えています。
以下の３大問題はどれも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、こんな状況であることが有得ないような実態に至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言葉ではいいますが・・・
実際には、この種の情報は、「個人情報が・・・」などとベールに包み、ほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。
※どこの党も全く触れない現代日本が抱える３大問題＜問題①＞
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前に除法公開される公務員の個人別給与の情報公開も全く行われていないこと」
＜問題②＞
「この国は、給与所得者（サラリーマン）以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
＜問題③＞
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」 今回は ①「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」を取り上げます。
大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊後２０年を超え、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員給与は、このような民間の状況も鑑みず・・・国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま！
もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。
今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。
これも日本が「後進国」に戻り始めている兆しのひとつですね！
後進国ほど競争力ある企業が無いので、公金をむさぼる連中だけが良い思いをする社会ですから…
※参考：
年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm公務員と民間企業 給料比較（就職・転職情報ナビ）************************************************************
＜（出典 公務員のおいしい給与システム PRESIDENT H23.12月号 P111 全公開！日本人の給料＞
職業 平均年収 人数
■ 地方公務員 728万円 314万人
■ 国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4453万人
プログラマー 412万円 13万人
百貨店店員 390万円 10万人
大工 365万円 5万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
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公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。
欧米の場合、公務員給与は情報公開の対象であり、個人別給与も公開されていますから。
このような話をすると～
「公務員叩きは・・・」
「公務員の人材獲得が・・・」
「公務員もまじめに働いている・・・」
～といった情緒論が出てきます。
しかし、これは、そんな情緒的な話でなく、客観的な事実として、国際的な比較でも国内の他の職業との比較でも・・・
明らかに正当化できる範囲を超えた、長年の官僚政治による“お手盛り分”を納税者として是正願いたいだけの話です。
（政治屋に対する歳費も全く同じ構図ですので、自分達へのとばっちりを恐れ、政治屋は全く触れたがりません。
国際的にみても不当に高い議員歳費も同じ穴のムジナ、長年の政官癒着の表れ。）
＜官民格差の原因＞一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず、生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い「公務員」という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など現在では全く妥当性が有りません。
高度成長期で右肩上がりの経済、ピラミッド型の人口構成を前提にした「職能給をベースにした年功賃金制度」は、当時は、民間企業にも、適しており一般的に導入されていましたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
経済環境・人口構成も変った現在、公務員本来の職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。
結局、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることが、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で２倍近い給与になっている要因となってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の２倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、２倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか口角に泡を吹いて主張する人がいますが・・・
それは、逆に当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の２倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ人数雇ったら、人件費は膨大になってしまいます。
「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
「公務員を雇って何かをやる」ということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。
＜“民主党政権” → “過去のしがらみがない政権”への期待むなしく・・・＞民主党政権が成立した際、長年“自民党政治”≒“官僚政治”が続いてきた為に、官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースで見直すことこそ、民主党政権が本来行うべき政策課題であったといえました。
しかしながら、所詮「官公労の手先」の“民主党政権”は、全く何も手を付けませんでしたね。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていましたが・・・期待外れの口先三寸。
「公務員の総額人件費を２割削減」とか言っていましたが、具体的成果は、何もありませんでした。
そもそも「２割」どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治によって、異常なほど高額化している公務員給与は、大げさでなく（若手以外）半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「給与を大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額（中小を加えた民間の平均額程度）に戻すだけの話です。
そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の２倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。
この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
現実に、生活保護の受給の実態などを見ていると、既にモラルハザードの片鱗が見えています。
このような納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
（いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。）
「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。
世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で２倍以上（実額でも世界最高水準）の公務員給与を支払わなくてはならないのか？全く合理的に理解できない！（官僚政治のもたらした悪弊）
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※（大和総研 「公務員人件費の国際比較」 より）
■コア公務員１人当たり雇用者報酬の国際比較
■コア公務員１人当たり雇用者報酬の推移
1人当たり人件費の水準比較は、国により1人当たりGDP（生活水準）が異なるし、どのような
レートで為替換算するかという問題があるため、簡単でない。そこで、ここでは、コア公務員
1人当たり雇用者報酬の、コア公務員以外のそれに対する倍率により国際比較を行う。
結果は図表7の通りであり、日本は上から2番目に高い。この倍率が何倍であるべきかは、
簡単にはいえないが、平均が1.37であるのに対して、日本は2.10であった。単純計算すれば、
諸外国の平均よりも官民格差が5割以上（＝2.10÷1.37）高い状況にあり、公務員賃金を
35％引き下げないと日本は平均倍率にならない。図表8に示したように、日本ではこの倍率が
90年代以降に上昇したことで、官民の賃金格差が拡大した。
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- 2023/11/22(水) 00:00:37|
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＜岸田首相 元徴用工問題「心が痛む」と言及 日韓首脳会談記者会見 広島サミットで韓国人慰霊碑訪問へ＞ 2023年5月7日
【ソウル＝木下大資】岸田文雄首相は7日、韓国を訪問し、尹錫悦ユンソンニョル大統領と会談した。日韓首脳が相互訪問する「シャトル外交」による訪韓は12年ぶり。会談後の共同記者会見で、岸田氏は韓国民の関心が高い東京電力福島第一原発の処理水放出を前に、韓国の専門家らの視察を受け入れる考えを示した。
首相は「科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていく」と述べ、処理水の安全性に対する韓国内の根強い懸念に配慮する姿勢を見せた。視察団は23日から派遣される予定。
元徴用工問題を巡り、首相は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された人々らを念頭に「当時厳しい環境のもとで多数の方々が苦しく、悲しい思いをされたことに心が痛む」と言及。歴史認識に関しては、植民地支配への反省とおわびを盛り込んだ1998年の日韓共同宣言を含め「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。この立場は揺るがない」と重ねて表明した。
◆対北朝鮮での協力を強調 広島サミット、2人で慰霊碑に祈りも
両首脳は、北朝鮮による核・ミサイル開発をはじめとする国際情勢が、日韓の協力を不可欠にしていると強調。日米韓が北朝鮮のミサイルに関するデータをリアルタイムで共有する試みに向けた議論が進んでいることを歓迎した。尹氏は、4月の米韓首脳会談で米国の拡大抑止強化に向けて設立に合意した「核協議グループ」を巡り、将来的に「日本の参加も排除しない」と述べた。
今月19〜21日に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）のために尹氏が訪日する際、平和記念公園の韓国人慰霊碑に共に祈りをささげることにした。
半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、宇宙や人工知能（AI）など先端科学技術で協力を進めることでも合意した。
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常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回の徴用工問題も全く同じ構図です。
おぼっちゃまくんみたいな岸田総理と何度騙されても国民の税金をムダに韓国にだまし取られる無能な官僚！
日本人からはむしり取る増税メガネですが・・・韓国人にはまた協力金≒賠償金をたんまり払うのでしょうね
慰安婦問題と同じ展開で、全く過去に学ぶこともなく、徴用工問題も結局同じ道を辿りますね。
ニワトリと同じくらいしか脳ミソがないのでしょうか？？？
日本の無能公務員の伝統芸能である究極の「前例主義」、失敗すら前例と同じように踏襲します！
その上、その後の展開も、もう決定しています。
謝罪や寄付金をたんまり召し上げられた末、韓国の政権が変わった暁には、「あんな解決策は認めないニダ！」と手のひら返しされ、反故にされることは既定路線です。
今回の韓国政府の提案を次の政権でひっくり返す素地は淡々と練り上げられていますね！
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＜韓国政府の案に「屈辱的だ」 元徴用工支援の市民団体が抗議集会＞ 2023/1/18 TBS NEWS DIG Powered by JNN
日本と韓国の最大の懸案とされる徴用工問題で、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案をめぐり、元徴用工を支援する市民団体が「屈辱的だ」として抗議集会を開きました。
戦時中の徴用をめぐる問題では、韓国の裁判で5年前、日本企業が元徴用工の原告に賠償するよう命じた判決が相次いで確定。問題の解決を図ろうとする韓国政府は、先週の公開討論会で、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を検討していると明らかにしました。
こうしたなか、元徴用工を支援する市民団体が18日、ソウルの日本大使館や韓国外務省の前で集会を開き、韓国政府の案は「屈辱的」だと抗議しました。
元徴用工の支援団体代表
「（韓国政府の案は）被害者を侮辱し、むしろ、被告の戦犯企業を助けるための案だった」
原告の1人は17日、韓国の財団から賠償金を受け取る意思がないことを明らかにしていて、韓国政府が今後、原告の同意を得られるかは不透明です。
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本当に日本の公務員っていつからこんな無能ばかりになってしまったのでしょうか？
「過去に学ぶ」ということすらできない様では、将来の展望を創り出すなんて期待する方が間違っているのでしょう！
つくづくこの国で納税するというのは割に合わない、ばかばかしいことであることを認識させられますね。
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＜「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…？＞ 産経新聞 2016/6/19
日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月１４日に発行した最新号で、「韓国 国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。
「韓国人は息を吐くようにうそをつく」－。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。２０１３年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で３４２０人、誣告罪で６２４４人、詐欺罪が２９万１１２８人だったことを紹介し、２０００年と比較しても急増しているとした。
そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が６６倍にのぼり、人口比では１６５倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。
こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かねばならない社会であることがあると分析した。
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ヨーロッパの騎士道や日本の武士道では、「正々堂々」「礼節」「名誉」といったものを「勝ち負け」よりも重視しますが…
中国（中国文化の影響下にある韓国等）では、どんな手を使ってでも「勝つ」ことが重要であり、「ダマされて負けるやつがバカ」というのが心に浸み込んだ信念です。
ですから現在でも、韓国では日本など相手にならない位、桁違いに詐欺が多く、正直「徴用工」「慰安婦」などというのも日本をダマして金をとること＝「正義」というのが国民のコンセンサスですから！
これぐらいは認識して事に当たらないと未来永劫日本国民の税金はだまし取られるづけることは必定です。
結局「慰安婦問題」などというのも詐欺師のおばさんが、元慰安婦を担ぎ上げて、壮大なぼったくりを仕立て上げたという結末！
しかし、韓国人にとっては詐欺なんてものは「ダマされた奴（日本）がバカ！！」というのが、コンセンサスですから、また同じことを繰り返します。それが「徴用工問題」！！
また、日本のお坊ちゃま総理と無能外交官がダマされますね！！
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＜韓国「慰安婦裁判」で、ついに「懲役5年」…！ 慰安婦裁判の“ヤバすぎる中身”と、慰安婦問題の「足を引っ張った人たち」の正体…！＞ 2023/1/23 現代ビジネス
慰安婦被害者後援金横領疑惑で裁判の渦中にある韓国の尹美香国会議員(現在、無所属比例代表)は、1月6日、結審公判で検察から「懲役5年」を求刑された。
尹美香事件に対する、証拠調査、尋問、審理などすべてが終わった。あとは、裁判長による刑の判決宣言だけであるが、30年間におよぶ慰安婦被害者人権運動の経歴を持つ、尹美香議員の法的処罰は避けることができなそうである。
事件の発端を、見直してみよう。2020年5月7日、慰安婦被害者のうち、もっとも旺盛に活動していた李容洙(イ・ヨンス)氏(94歳)の爆弾発言記者会見がその引き金だった。本当に誰も予想することができなかった、内部告発であった。
告発内容は、30余年間、アンタッチャブルな聖域であった慰安婦被害者団体にまつわる寄付金、義援金などをめぐるおカネの不正使用疑惑。慰安婦人権運動の経歴で比例代表国会議員になった尹美香前正義記憶連帯理事長に対する正面からの批判は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
しかも、尹美香議員が国会議員になってまだ20日あまりしかたっていなかった出来事だった。
業務上横領、詐欺、背任、準詐欺…
正義記憶連帯側は、李容洙氏の暴露に対する解明立場文と公式記者会見を開いたが、むしろ寄付金私用に関する疑惑がさらに大きくなった。特に、1991年の挺身隊対策協時代から現在も継続している「水曜集会」での、30年以上にわたる後援金の用途先は、不透明極まりなかった。
以前の挺身隊対策協と正義記憶連帯が、2018年7月に統合されてから、リーダーの役割を果たしてきたのが尹美香議員だった。彼女は、李容洙氏の暴露から3ヵ月後、検察に、被疑者として召喚調査を受け、それから1ヵ月後、後援金横領疑惑で非拘束起訴された。
尹美香議員の嫌疑は8つで、業務上横領、詐欺、背任、準詐欺、補助金管理法違反、地方財政法違反、寄付金品法違反、公衆衛生管理法違反である。
現職議員であるためなのだろうか。裁判は、一進一退の攻防を繰り返し、尹美香議員が起訴されてから2年4ヵ月がたった。そして2023年1月6日、検察の結審公判がやっと終了した。
判決は2月10日に言い渡されるが、今後、控訴審、最高裁判所まで行ったら、裁判は、相当な時間がかかるだろう。尹美香議員の任期は、2024年4月に終わる。
もし、尹美香が国会議員にならなかったら
このままいけば、尹美香議員は、4年任期の間、終始、慰安婦後援金横領疑惑で裁判を受けるという珍記録を立てることになるかもしれない。比例代表で国会に入城したことが、むしろ自分と慰安婦被害者団体に対して仇となったのではなかろうか。
慰安婦後援金の私用疑惑を暴露した李容洙氏は、国内外における政治的活動が目立つ人物だ。現実に政治にもかかわり、2012年には、現民主党の前身である民主統合党比例代表に出馬宣言したが、結局、公薦を受けることができなかったという過去がある。
実は、2012年の李容洙氏の比例代表国会議員出馬声明を引き止めて反対した人物が、まさに尹美香であった。あのとき、尹美香は、李容洙氏に、「国会議員にならなくても、(慰安婦問題を解決)できるのではないか。他の慰安婦被害者たちが、総選挙出馬を嫌がっている」と、言ったという(CBSノーカットニュース5月27日報道)。
李容洙氏の出馬を止めさせた尹美香は、8年後、比例代表国会議員になった。
李容洙氏の立場としては、自分の総選挙出馬を妨害した尹美香が議員になったことに対して、かなり複雑な心境だったのかもしれない。それゆえ、最初の記者会見で、「尹美香は、国会議員になってはいけない」と言ったのだろうか。
アイロニーか。結局、李容洙氏の内部告発によって、牽制と統制だけであった慰安婦被害者人権団体の実体が一気に水面に浮上し、明らかになったのである。
日本政府から受けた慰労金10億円の処理はどうなる
韓国の少数右翼団体は、「挺身隊対策協(正義記憶連帯)は、本当に慰安婦問題解決のための団体なのか」という問題提起を強く行ってきた。また、慰安婦問題は、日韓両国の政府が解決しなければならないという立場を守っていたが、いつも挺身隊対策協によって、挫折されられた。
2015年、朴槿恵(パク・クネ)-安倍首脳会談後、慰安婦問題合意案が発表されて、日本政府から10億円の慰労金を受け、「和解・癒やし財団」が設立された。しかし、挺身隊対策協は、密室外交、合意無効を主張し、反日感情を高めて強烈に反発した。
挺身隊対策協は、さらに反日感情に火をつけ、国民を扇動した。
文在寅の「大罪」
韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政府が樹立すると、朴槿恵-安倍合意は間違っていたと「和解・癒やし財団」を解散させた。だが、文在寅政府は、2015年の日韓首脳会談合意を廃棄するとか、再交渉を要求することもしなかった。
日本政府からの慰労金10億円(約106億ウォン)中、44億ウォンは、慰安婦被害者や遺族に支給され、現在、残りの約60億ウォンを、女性家族部が残余基金として持っている。
10億円に対する正義記憶連帯の見解は、次のとおりだ。
「和解・癒やし財団の残余基金60億ウォンは、国庫に還収し、国民税金で用意した103億ウォンを、今すぐ日本政府に返還しろ」
文在寅政府は、2018年に、和解・癒やし財団を解散して、日本が支援した10億円を、全額、政府予算として補填すると決めた。しかし、文在寅政府は、10億円の処理に関する実践方案や、2015年の日韓慰安婦問題合意案に対して、何の手立てもせず、ただ歳月だけが流れた。
「2024年4月」までに
慰安婦被害者が心から願うのは、日本政府から賠償を受けることだが、文在寅政府は慰安婦らを排除し、遮断するという結果になってしまった。
それならば、政権交代した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の立場は、どうだろうか。
2015年の慰安婦問題日韓合意が、両国の公式合意であることは、誰も否認することはできない。だが、日本政府から受けた10億円に対する問題解決は、五里霧中のままである。
ただし、これまで反日感情を煽り、毎週、水曜集会を開き、青少年までも動員して、慰安婦被害者を前に立たせた正義記憶連帯だったが、尹美香の裁判結果によって、慰安婦問題も、過去とは違い、大きく前進するに違いないだろう。
尹美香裁判は、今後も、相当な時間がかかるはずだ。尹美香議員の任期が終わる2024年4月の国会議員総選挙前までに、慰安婦問題が解決されるように願う。
足を引っ張ってきた人たちの正体
同時に、尹錫悦政府も、日本政府から受けた10億円に対する問題解決に積極的に乗り出さなければならない。明確な事実は、1990年に設立された挺身隊対策協による慰安婦問題運動も、今は色褪せたということだ。
結局、慰安婦問題解決のために設立された団体が、むしろ慰安婦問題解決の足を引っ張っていたということだ。
慰安婦だった李容洙氏の暴露で、尹美香が法的処罰を受け、慰安婦問題が解決されたら、これもまた歴史の皮肉である。
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大学教授すら歴史を捏造する厚顔無恥な詐欺師…こういう連中であることを心してかからないと、お人好しなお坊ちゃまではすぐダマされますね！
自分のトンデモ主張は棚に上げて、イケシャーシャーとよくこんなこと言えるわ！クワバラクワバラ！
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＜「中国旧正月」表記を指摘した徐ギョン徳教授、中国人の悪質コメント公開しながら「度が過ぎる」＞ 2023/1/25 中央日報日本語版
最近「中国旧正月」表記問題を指摘した誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が、中国ネットユーザーが書き込んだと推定されるコメントの一部を公開した。
徐教授は２４日午後、自身のフェイスブックで「午前中に数千人の中国ネットユーザーのアカウントを遮断した」とし「ＤＭ（ダイレクトメッセージ）まで合わせれば１万余りになるだろう」と伝えた。
徐教授は「もちろんすべてに目を通すことはできなかったが、中国の文化と歴史を害する元凶が私だとし、『中国旧正月』でなく『陰暦正月』の表記をすべきだと言って世界を騒がせたのも私だという」とし「キムチおよび韓服の起源は中国なのに韓国の伝統文化だと世界に騒ぐのも私だとし、自分たちの最大の敵がまさに私だと言って、本当に気の毒でならない」とコメントした。
続いて「本当に人間なら必ず守るべきラインがあるはずだが、度が過ぎる中国ネットユーザーが本当に多かった」とし「『お前の母と一緒に寝てもいいか』『お前の娘を放っておかない』など、いくら自分たちの立場で私が憎くても、家族に触れるのは獣にも劣ると考える」と主張した。
徐教授は「私の根気強い活動を中国側は相当恐れているようだ」とし「これを読んでいる中国ネットユーザー、またこれを中国語に翻訳して中国ＳＮＳに広める中国ネットユーザー、どうかしっかりしなさい」と呼びかけた。そして「私は中国の歴史および文化歪曲に対抗して世界的なキャンペーンでさらに活発な活動をしていく」と付け加えた。
これに先立ち大英博物館は２０日（現地時間）、韓国伝統公演などの行事を進めながら「Ｋｏｒｅａｎ Ｌｕｎａｒ Ｎｅｗ Ｙｅａｒ（韓国陰暦正月）」と広報したことに対し、中国のネットユーザーから非難を浴びた。
このため大英博物館はこの部分を削除し、２２日、ＳＮＳに中国の清国の女性の絵を載せながら「Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｎｅｗ Ｙｅａｒ（中国旧正月）」というハッシュタグを付けた。
徐教授は「中国ネットユーザーの無差別的な攻撃に大英博物館が降伏したということだ」とし「率直にいって恥ずかしいこと」とコメントした。
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- 2023/11/19(日) 00:00:26|
- 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回は、車検制度で、それを検証してみましょう。
そもそも現在の車検制度は、戦後、昭和26年に「道路運送車両法」が施行され、現在に至っています。
戦後、まだまだ自動車産業も発展途上で、この時代には車検制度もその本来の意味が発揮されていたでしょう。
しかしながら、時が経ち、自動車の生産技術も上がり、厳密な車検を行わなければいけない時代は、とうの昔に終わったはずです。
それにもかかわらず、日本では、いまだに過剰で厳密な車検を、消費者に多大な費用を払わせ、その必要性を顧みることも無く、漫然と続けています。
直接、車検制度で食っている自動車整備業界だけは、万々歳でしょうが、日本全体で見れば、多大な損失と言わざるを得ないでしょう。
逆に言えば「車検」という利権を守ることで、運輸省あたりの役人も「特殊法人への天下り等」甘い汁を吸っている為、止めたくないのでしょうね！
これから電気自動車が主流になると、ますます「車検制度」必要性は薄れていくことは明白なのに・・・
全く「車検制度廃止等」について議論にも上らない日本の現状は「公務員の無能さ」を明確に示す事例と言えますね！！
検索すれば、いくらでも出てきますが、海外では車検の無い国も多く、車検制度がある国でも、その費用・必要な手続き・日数は、日本に比べ圧倒的に費用も手間も掛かりません。
グローバルな視点からも「日本の車検」の「ガラパゴスさ」「異常さ」が際立ちますね。
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海外の車検事情について************************************************************
＜ 高すぎる日本の車検！ ハッキリいって「緩い」海外の車検事情＞ WEB CARTOP 2021年6月3日
・じつは多くの国で車検制度自体は存在している
よく耳にするのが、海外には日本のような車検がないということ。「アメリカなんかないよ」という言葉を聞くとなんとなく納得するし、日本の車検は厳しくて、世界でもガラパゴス化している的なことまで言われたりする。海外でクルマを運転したことはあっても、仕事で駐在したりしないとなかなか車検には関わらないわけで、それゆえ、そうなんだろうなとなんとなく納得してしまう。
実際のところはどうなのかというと、じつは多くの国で車検制度はあって、アメリカには確かにない州はあるものの、行われている州もある。たとえばカリフォルニア州は排ガス検査のみで、最初は3年でその後は2年ごと。ニューヨーク州は毎年となっている。
さらにいい加減で車検もなさそうなのがイタリア。実際、仕事で住んでクルマも買ったものの、勝手なイメージで車検はないと思い込んで受けていなかった人が知り合いでいたが、じつは最初は4年、その後は3年ごとの車検がある。そのほかの欧州の国々では、車検の間隔はだいたい日本と同じのところが多い。
・車検自体はあるが定期点検レベルで費用も安価なことが多い
ただ、肝心の内容は、町の整備工場でチェックしてもらって完了というところも多くて、ニューヨークもこのパターン。日本の感覚だと、車検というよりも定期点検といったほうが正しいかもしれない。また面白いのはドイツで、車検場に持ち込んでチェックしてもらうのは日本と同じだが、落ちないように事前に整備やメンテするのが日本なら、ドイツは不具合を指摘されたところだけ直すという合理的な流れになっている。
費用については、世界ではどの国も5000円から1万円と安価。一方、日本も手数料自体は3000円ぐらいだが、税金を含めると10万円になるのは世界的にほかにはないほど高額だ。この点において日本は確実にガラパゴスと言ってよく、クルマの品質が日々向上している昨今、再考の余地は大いにあるが、税金がほとんどとなると、改訂には消極的というのが実際のところ。税金はなくして、手数料だけの世界標準化ということにはならないのは残念だ。
最後に中国はかなり変わっている。最近では大胆な緩和を行なっていて、以前は2年に1回や古いクルマは半年ごとだったのが、今では新車から6年間は車検なし。これは品質の問題ではなく、車検場が少ない上に、自動車の保有台数が急速に増えすぎて追いつかなくなってしまったための措置。うわさではコネや賄賂を使って、優先的に通すことが横行したため、それなら緩めてしまえということになったと言われている。
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- 2023/11/16(木) 00:00:44|
- 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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従来から「何か新しい施設などが建設される」となると、「反対！反対！」と地域エゴ丸出しで、周辺住民が騒ぐものですが・・・
それでも、建設されるものが「ゴミ焼却場」「墓地」「火葬場」・・・といった施設である場合、住民の反対運動は、「地域エゴ」には違いませんが、「気持ち」としては、理解できる面があります。
しかしながら、何でも建設反対する地域ゴロが、続いてきたセイなのでしょう・・・
今となっては、何でも反対ですから・・・
私の知るケースでも、高層マンションの住民が、隣接する空地に建設される、同じような高層マンションの建設について～
「眺望が・・・、環境破壊が・・・」
「約束が・・・、横暴ヨ・・・、モラルは・・・、資産価値が・・・」
～等々、新築されるマンションの悪口雑言をノボリに書き立てて、反対していますよ。
正直、当事者でない人間の客観的な目から見れば、「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」としか思えません。
「眺望が・・・、環境が・・・」とか言うなら、そもそもその反対運動している先に建ったマンション自体が、率先して、それまでの街並みを破壊し、眺望を壊した犯人ですから・・・
反対運動しているマンション前の汚らしいノボリを見るごとに寂しい気持になります。
当事者でない人間から言わせてもらえば、新しいマンションだけでなく、反対している連中のマンションも環境破壊しているので取り壊して欲しいというのが本音でしょうね。
地域エゴもここまで来ると、いよいよ見苦しい。
本当に「自分さえ良ければ・・・」「自分の為には、他人が譲歩すべきだ・・・」みたいな、自己中心的な思考回路の連中が多くて息苦しい時代になってきましたね。
自分たちは、高層マンションに住み、その高層マンションが建ったコトによる環境や眺望の悪化などお構いなしのくせに・・・
「自分達のマンションの隣に同じようなマンションが立つ」ことには、声の限り反対する・・・
＜地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動＞ このような連中を見ていると、地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対派を思い出します。
この時の米軍住宅反対派は～
「池子の森を守れ・・・」
「残り少ない最後の自然が・・・、動物が・・・、植物が・・・」
～と一見、もっともらしい泣かせる言葉で訴え、自然破壊する米軍を悪しざまに非難していました。
しかし、実際のところ正論でしょうか？
本当に自然破壊したのは、誰でしょうか？
そもそも、本来、池子弾薬庫周辺に限らず、逗子市一帯など高度成長前までは、自然豊かな丘陵地であったものを日本人がドンドン森を切り開き、自然を破壊し、住宅開発を行い・・・
池子弾薬庫跡地といった米軍管轄地以外は、チマチマした、ありがちな日本の住宅地にしてしまったワケです。
本当に「自然を守りたい」なら、かつて緑豊かであった土地を切り開いて建設した周辺住民のチマチマした住宅も、きれいさっぱりご破算にして、自然に戻すのが筋というものです！
そんな覚悟もなく、周辺住民自身が「壮大な自然破壊者」であることを忘れて、エコロジスト・ヒューマニスト気取りの反対運動ですから・・・
池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動を見る度に鼻白む思いでしたね。
本当は、「最後の自然・・・」を守ってくれていた米軍基地に感謝した方が良い状況でしたからね。
非常に底が浅い、ペラペラの地域エゴを反米左翼主義者が利用した反対運動でした。
このような浅薄な構図の反対運動は、他にも多いもので・・・
自然や環境を破壊しつくして今の繁栄を築いた先進国が、後進国に「ＣＯ２出すな・・・」と威張っているようケースなども同じパターンと言えるでしょう。
いずれにしても、何かの建設反対運動なんてものは、不法な建築物を建てようというようなケースを除けば、本音のところ、身勝手で自己中心的な地域エゴ・地域ゴロが大半ですから、やめて欲しいものです。
地域エゴ丸出しの「○×建設反対！・・・」といった、汚いのぼりや看板こそ、「周囲の環境や眺望の悪化」です。
住民エゴによって汚いのぼりや看板を見せられる一般の人への迷惑などお構いなしなんでしょうね。
建設反対運動こそ、一見もっともらしいが、その実、本当は自分達の利益しか考えていないものなので、表向きのカッコいいお題目に騙されないようにしたいものです。
（追記）
皆さんも「マンション建設反対」といったワードで検索してみれば、どれほどクダラナイ住民エゴ丸出しの建設反対運動が行われているかがわかりますよ・・・
自分達のマンションは棚に上げて・・・
理由にもならないようなエゴによって、法規制上問題の無い他のマンションの新築を妨げる反対運動は、特に理由も無くイチャモンつけてくるゴロツキやチンピラみたいなもので、建設する側には同情を禁じえないですね。
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＜マンション建設反対の住民宅を防犯カメラで監視＞ 2019年10月10日 週刊金曜日オンライン
名古屋市瑞穂区白龍町のマンション建設を巡り、業者が10台もの防犯カメラを設置して建設に反対する住民らを監視したのは肖像権やプライバシー権などの侵害にあたるとして、住民４人が業者に計４００万円の損害賠償を請求した裁判の判決が９月５日にあり、名古屋地裁（唐木浩之裁判長）は、そのうち１台のカメラについて、「嫌がらせ的な意図で設置したのではないかと疑われる」として、施主のイワクラゴールデンホーム（同市）と設計・施工した日本建設（大阪市）に対し、原告の会社員・八幡一義さん（45歳）に計５万円を支払うよう命じた。
防犯カメラは住民宅や歩道、公道が映り込むように設置された。判決は、９台の設置については防犯目的を認め、請求を棄却。
一方、八幡さん宅を向いていた１台は撮影できないダミーカメラだったものの、八幡さんが建設現場の騒音への苦情を名古屋市に申し入れた後に設置されたことなどから「嫌がらせ的な意図で設置したのではないかと疑われる」とし、「平穏な生活を害することは理解した上で設置しているから、不法行為に該当する」と結論づけた。
判決を聞いた八幡さんの妻・晴美さん（40歳）は「窓を開けると、カメラがこちらを向いた状態が２年近く続き、カーテンは日中も閉めっぱなし。気持ち悪さや怒りを感じた。１台でも認められたのはうれしい」と語った。
監視カメラの問題に詳しい武藤糾明弁護士は「ダミーカメラで、肖像権侵害は起きていないのにも拘わらず、違法とされることがあるという判断で、画期的だ。住民が『監視されている』と思うのは仕方ないし、設置した側も威嚇目的なので、肖像権侵害に準じて厳格に判断している」と評価する。
このマンションの建設を巡っては、現場監督を突き飛ばしたとして暴行罪で逮捕、起訴された住民の無罪判決が確定している。
（井澤宏明・ジャーナリスト、2019年9月20日号）
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「マンション建設反対運動」などというのは → 当事者にとっては一大事なのかもしれませんが・・・
どのケースも当事者以外の者から見れば、正直に言って「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」という言葉がピッタリ！！
「我々のマンションの隣には、合法だろうがなんだろうが、絶対同じようなマンションはたてさせネエ！」という、“無理筋”・“駄々っ子”感が満載で、ただ先に住んでいるということに胡坐をかいた既得権を守るだけに汲汲とする“トンデモ連中”にすぎません！
そのうえこういう連中に限って、反対運動のためには、“暴力”・“あらゆる迷惑行為”・“脅迫”・“恫喝”・“騒音”・“ビラや看板による景観の汚損”は許されると狂信している傍若無人な事この上ない連中しかいませんからね！
くわばらくわばら・・・
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- 2023/11/13(月) 00:00:41|
- 時事
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＜＜わいせつ行為で処分された教員は9年連続200人以上＞愛知医科大准教授が小児性愛障害診断テストを開発中「日本版DBSだけでは子どもへの性犯罪を防げない」 ＞ 2023/9/28 集英社オンライン
四谷大塚塾講師の教え子盗撮事件や、東京都練馬区の中学校校長が女子生徒わいせつ画像を保持していた事件など、教育現場で働く大人による子どもへの性犯罪は後を絶たない。「日本版DBS」制度の議論も進むなか、小児性愛者が子どもと関わる仕事に就かないよう「小児性愛障害」かどうかを診断するためのスクリーニングテスト開発を進めているという愛知医科大学の大橋渉准教授に話を聞いた。
未成年者への性犯罪率は、教員が一般人の1.46倍に子どもに対する教員らの相次ぐわいせつ事案を受けて議論が進むのが、子どもと接する職場に性犯罪歴がある人物が就職できないよう、採用時に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度について。
政府はこれまで、民間の塾やスポーツクラブには採用時の性犯罪歴確認を義務づけない方針で調整していたが、与党内外から懸念の声が続出。
10月中旬にも召集される臨時国会への日本版DBS法案提出は見送られる方向となった。
一方、愛知医科大学の大橋渉准教授は「そもそも日本版DBSだけでは、子どもへの性犯罪は防げない。子どもへのわいせつ事案を起こした人物で、過去にも同様の事案で検挙された人は、ほぼいない」と指摘する。
大橋准教授自身も、学生だった30年ほど前から、アルバイト先の塾や在籍していた教員養成大学で、子どもに対するわいせつ事案を目の当たりにしてきた。その実情から「小児性愛者が教育現場に入り込むのを防がないといけない。小児性愛障害を診断する方法を開発し、この障害を教員免許状の『欠格事由』に位置づけることができないかと考え、研究を進めています」と語る。
文部科学省によると、2018年度には年間282人の公立小中高の教員がわいせつ行為などで処分され、2017年に関しては被害者の約半数は自校の児童・生徒だった。2021年度も同様の教員の数は215人で、9年連続で200人を上回っている。
「わいせつ行為等で処分された教員は、公立小中高校などの教員全体の約3000～4000人に1人なので、教員や教育委員会関係者には、『問題を起こす教員はめったにいない』と考える人もいます。しかし、分析を進めると、驚くべきことがわかってきます」と大橋准教授。
文科省のデータと人口動態データを用いて、教員とそれ以外の集団における性犯罪率を比較したところ、教員による18歳以上の被害者に対する性犯罪率は0.99倍と、教員以外の集団ではほぼ同率であったのに対し、18歳未満の被害者に対する性犯罪率は、それ以外の集団の1.46倍だったという。
「日本版DBS」の落とし穴 「わいせつ教員のほとんどが初犯」
これらの結果も踏まえ、大橋准教授は「小児性愛者は周到に学校現場はもちろん、塾や学童、保育園、スポーツクラブといった、子どもと関われる職場に入り込もうとしています」と指摘する。
教育現場で子どもが性被害を受ける事案が後を絶たないことを受け、政府は「日本版DBS」制度の導入を引き続き検討しており、今後は性犯罪歴の確認を義務づける事業者の範囲について詰めていく方針だ。
しかし、日本版DBSですべてが解決するわけではない。
「1985年1月～2023年5月の子どもへのわいせつ事案のべ6000件の報道記事を調べた結果、過去にも同様の問題を起こしていたことがはっきりとわかるケースは、保育士1人、教員1人だけでした。
同様に、乳幼児が被害に遭った事例について、同時期ののべ212件の報道を調べたところ、過去に処分歴や検挙歴があったとわかったのは1人だけ。
自分の小児性愛性を自覚して保育士を志した人物も10人程度いました。このことから、ほとんどのケースは、性犯罪歴に基づいて判断する日本版DBSだけでは防ぎきれないと思います」（大橋准教授）
かつて問題を起こした人間が、氏名の変更や、不祥事を起こした県とは別の県の学校の教員となって、再びわいせつ事案を起こすといった事件はこれまでも発生しており、このようなケースは日本版DBSで防ぐことができる。
だが、大多数を占める初犯の事例は日本版DBSを導入しても防ぎきれないというのだ。
そこで、大橋准教授が導入の必要性を訴えるのが、小児性愛障害を診断できるスクリーニングテストの活用だ。
小児性愛障害を見つけるスクリーニングテストの開発を進める
これまでも小児性愛障害をもつ人が子どもと関わる仕事に就かないよう、海外で小児性愛障害を診断するためのスクリーニングテストが開発され、日本の一部の学習塾でも講師採用の際にテストが実施されてきた。しかし、その正確性や妥当性に疑問も指摘されているという。
「小児性愛障害に関して自覚症状を問われても、『ない』と言うに決まっていますよね。嘘をついている人間をあぶりだすことも必要です」
大橋准教授は、中学校での非常勤講師の経験があるほか、東京医科大学医歯学総合研究科で博士号（医学）を取得するなど、教育学や医学、生物統計学に造詣が深い。
これら複数の専門分野の観点から、小児性愛障害をより正確に診断し、活用できないかアプローチ。奈良大学社会学部の今井由樹子准教授とともに、小児性愛障害診断のためのスクリーニングテスト開発を進めている。
この研究は今年度から、国の科学研究費助成事業（科研費）にも採択された。海外の大学や国内の教育委員会などとも協力しながら、数年をかけてテストの開発をめざしている。
今年度は、報道されたわいせつ事案を解析し、幼稚園や小中高といった学校段階や種別ごとに、教員の性犯罪の特徴を分析。そのうえで来年度は、これまでにわいせつ事案を起こした教員がどのようなきっかけで子どもにわいせつ行為をしたのか、教員をめざしたきっかけは何かなどを調査する予定だ。
そして2025年度ごろをめどに、教員がわいせつ事案を起こす要因の分析も参考に、小児性愛障害を診断するためのスクリーニングテストを開発し、小児性愛障害の治療の具体的手立ても確立していきたいという。
大橋准教授は、これらのスクリーニングテストを開発後は、学校現場だけでなく保育園、民間の塾などでも活用されることを望んでいる。
「小児性愛障害のスクリーニングには、人権擁護の観点から慎重な議論も出てくるでしょうが、日本版DBSだけでは不十分。研究者として開発を成し遂げ、教育現場での子どもへの性犯罪を防ぎたい」
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皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか？
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」～といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが → 逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。 「家庭」の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせます！
今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】＝「学校」を取り上げましょう。
上記のような記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。（特に公立）
このような話を聞いても～
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
～といった「二十四の瞳」あたりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉しているノーテンキな人も、未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の性犯罪状況は“想像を絶するありさま”であることは認識していないと、大変なことになります。
（特に、女の子を持つ親御さん！）
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。
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＜【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員１０３０人、口止めの例も＞ 2020/09/25 読売新聞
・被害９４０人超…昨年度まで５年間
２０１９年度までの５年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が１０３０人に上り、このうち約半数の４９６人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。１人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも９４５人に上ることも判明した。
教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
読売新聞は８月下旬～９月上旬、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では１８年、男性教員（当時３４歳）が勤務先の２小学校で担任クラスの女子児童７人に計１５回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では１６年、小学校の男性教員（当時２９歳）が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると１３年９月以降に計１４人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
自校教員から被害を受けた児童生徒らは計９４５人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の５教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、ＳＮＳで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は１８年度、過去最多の２８２人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授（教育学）の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
◆学校でのわいせつ・セクハラ行為＝文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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これだけ“コンプライアンス”が叫ばれている社会情勢の中で～
「２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
～ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして恐ろしいのは・・・“超隠ぺい体質”な教育現場のことですから、この様に表沙汰になったケースは、ごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの“性犯罪”が“学校”で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社で“セクハラ”・“パワハラ”にあっても大半の場合“泣き寝入り”ですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。
いいかげん日本でも他の先進国のように男性教師が女子児童と「二人っきり」なんて言うシチュエーションは「児童虐待」と定義づけるべきでしょうね！他の先進国でそんなことあり得ませんから・・・＜教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！ → 正しく認識しておきましょう！！＞【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！①】→そもそも学校の先生（男）は女子児童目当てで教員になるから上記の記事にある通り～「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」～
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも～
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
～等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか？
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題！」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか？
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」（悪い意味で）ということは明らかでしょう。
（これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。）
正直に言って「“性犯罪者予備軍”が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。（特に女の子を持つ親御さん！）
【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、“女子生徒”でも“男性教師”と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、“防犯カメラ”といった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。
＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！③】 → 公表もされず、超アマ処分！！他の学校で繰り返すだけ。＞そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも！
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く！
その処分も超アマ！
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず → とりあえず他の学校に“飛ばして”お茶を濁しているのが“現実”です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら“要注意”です！クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどきの民間企業では、性犯罪を犯した男性社員など事実上、会社にいられなくなるケースが多いでしょう。
“教員”じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね！
＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！④】 → 負の連鎖で拡大再生産＞もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】①「女の子好きな男」という“性犯罪者予備軍”が“教員”になる
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②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す
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③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」！
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④たまたま発覚しても「公表されず」処分も“超アマイ”！
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⑤他の学校に異動させて「対策終了」
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⑥他の学校で性犯罪発生！ （あとは無限ループ！）残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・
最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう！（女の子を持つ親御さん必見！）
＜わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは？＞（1）担任は、女性教師にしてもらいましょう！女性の“性犯罪”は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかく「リスク回避」のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう！
（ウソも方便！小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば“対応”してくれるでしょう。）
（２）小学校から私立に入れましょう。せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう！
さすがに、私立学校では、校内に“わいせつ教員”が発覚した場合、公立に比べれば格段に“辞めさせる”場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので“性犯罪に遭うリスク”は効率に比べれば格段に減らせます。
教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね！これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ！
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＜わいせつ教師が後を絶たないワケ 2か月で4回逮捕された男も＞ 2020/9/15 NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
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「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬 わいせつな行為か 大阪府」（9月3日）
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職／福井県」（8月31日）
「女子高校生にわいせつ行為 38歳中学生教師を逮捕／奈良県」（8月25日）
「小学校教師の44歳男 女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕／新潟県」（8月15日）
など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「（本人は）逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師＝加害者の人権」と「被害児童・生徒＝被害者の人権」のどちらが大切なのか。
医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03％に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03％の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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