＜漢検背任事件＞元理事長親子に懲役２年６月判決＞・・・国家資格では無い「公的資格」と言われるものの実態！

＜漢検背任事件＞元理事長親子に懲役２年６月判決＞　　　　毎日新聞 2月29日
　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）に多額の損害を負わせたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇（７６）と長男で元副理事長兼事務局長の浩（４８）の両被告に対し、京都地裁（笹野明義裁判長）は２９日、ともに懲役２年６月（求刑・いずれも懲役４年）の実刑判決を言い渡した。
　起訴状などによると両被告は０４～０９年、いずれも昇被告が代表、浩被告や親族が役員を務める広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」に、「進行管理費」「年間プロモーション企画費」「調査研究費」の名目で計４２回、架空の業務を発注し、協会に約２億８７００万円の損害を負わせた、とされた。
　検察側は、両被告が実態のない両社に発注を繰り返したのは、報酬や給与、株主配当などで自分や親族が利益を得るためだったとして「財団法人を私物化した」と指摘した。一方、弁護側は「両社はそれぞれ協会に関する広報や調査の活動をしていた。正当な対価で、協会に損害を与えていない」と全面的に無罪を主張していた。
************************************************************

　消費者が悪質な資格ビジネスにだまされないように、当ブログでも継続的に資格ビジネスに関しては取り上げ、注意喚起を図ってきておりますが・・・
最近は、「漢検」問題であらためて資格ビジネスというものの悪辣さが暴露されたことは、非常に良い傾向だと思いますね。
　資格ビジネスというのも本質は、ブランド商法のようなもので、「権威付け」が出来上がってしまうと独占的で競争原理の働かない、悪辣な商売がまかり通る世界です。

　その上、その「権威付け」も、他のブランドビジネスのように「永年に渡り品質の高い商品を作り出してきた・・・」といった自らの不断の努力があって得られる正当な権威付けではありません・・・
「文科省認可」「ＮＰＯ」・・・といった役所の許認可と絡んで得られる「権威付け」で、事実上の独占的な地位を得ることができてしまいます。
　
　そして、一方、資格を取得しようとする者にとっては、（「国家資格」が最良であることは当然としても）「国家資格」以外の資格を選ぼうとする場合・・・
「玉石混交で多数存在する資格の中から、どの資格を選択をすべきか？」は、資格を取得する費用やその取得に使う時間を考えれば重大な問題です。

そこで、「○×省認可○×協会」とか「ＮＰＯ」・・・といったあざとい「権威付け」でも、「公的な団体が運営しているほうがキット良いに違いない・・・、営利企業じゃないから不当に儲けたり・騙されたりしないだろう・・・」といったリスク回避的な・藁にもすがる気持ちで、いわゆる「公的資格」を選択してしまいます。

　結局のところ、この「資格ビジネス」において、運営団体が「○×協会」といった公的団体・ＮＰＯであること自体が「権威付け」となってしまい、暴利を貪る悪辣な資格団体の跋扈を助長する要因となっているワケです。

　「漢検」なども良い例で、誰でも作れるような漢字テストを「文科省認可・主催」といった権威付けで、デファクトスタンダードとすることで、独占的で莫大な不当利益を得てしまいます。

　こんなに暴利を貪れるオイシイ仕組みですから、国家資格以外の資格運営団体は、○×省認可○×協会とかＮＰＯ・・・といった非営利・公益のように見せかけ「権威付け」をして、消費者の信用を得ようとします。
しかしながら、実態は「漢検」でも明らかになったように、「資格運営団体は、非営利で公益的に、赤字すれすれで資格を運営してくれている・・・」なんて思っていたら大間違い！
実際、資格運営団体の実態など杜撰でやりたい放題で、酷いものです。
逆に、まともな団体のほうが少ないでしょう。

　上記の記事などを見ても、「漢検」のような資格ビジネスのボッタクリの手口は、マルチ商法などの悪徳ビジネスに匹敵します！

そもそも本質的に、私が問題視しているのは、資格ビジネスによる「公金の毀損」です。
本当の意味で世の中に必要な資格は、「国家資格」として国家が責任を持って運営しますので・・・それ以外の資格ビジネスなど、大して社会的には必要の無い、単なる営利ビジネスであることは自明の理なのです。
つまり、国家資格以外の資格は、普通に営利企業として運営させればいいだけなのです。

　所詮「国家資格」以外の資格など、税金を優遇（公金を毀損）してまで運営してもらう必要などさらさらありませんので、資格の運営団体などに大した公益性などありません。
財団法人・ＮＰＯといった非営利扱いを即刻止めて、資格ビジネスの利益は、営利企業として法人税を課すべきなのです。
そうすることで国家に税収も入る上に、不当な暴利も減りますから！

そもそも官庁が所管する「非営利団体」ということで、「権威付け」された上に、税を優遇されたり・補助金が交付されたりするので、独占的で不当に儲かるので、いつまで経っても公益性もないアコギな団体が後を絶ちません。
「漢検」を御覧ください、あんなもの税を優遇してまでやる意味など全くない事は自明の理でしょう。
ちゃんと法人税払って、真っ当なビジネスとしてやりなさい！
　国家資格以外の資格ビジネスなど公益性を認めず、民間企業にしてしまえば、公益性の名のもとに課税を逃れてきた不当な利益からも税収が得られます。
そして○×省認可・・・協会といった役人の許認可も、意味がなくなりますので、天下り団体も減らせますので一石二鳥でしょう！

　どこに公益性があることやら・・・ただの税逃れでしょ！
　　　　　　　　　　　↓
************************************************************
＜職業能力開発協会で不正経理＞　　　　/ＮＨＫ　11月3日
国の委託で技能検定試験を実施している全国の職業能力開発協会で、およそ２億円に上る補助金などの不正経理があったことが会計検査院の調べでわかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして２４００万円が不正に使われており、会計検査院は補助金を出している厚生労働省に対し、改善を求めました。
各都道府県にある職業能力開発協会は、国からの委託を受けて機械加工や電子機器の組み立てなどの職種の技能検定試験を実施していて、厚生労働省がサラリーマンや企業から集めた雇用保険料の中から毎年度、２０億円余りの補助金を出しています。会計検査院が去年からことしにかけて各地の協会を検査したところ、平成１４年度から１９年度の間にあわせておよそ２億円にのぼる補助金などの不正経理が見つかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして、あわせておよそ２４００万円が不正に使われていたということです。中には架空の出張費を請求する手口で補助金を流用する悪質なケースも見つかったということです。一連の検査では、去年も福井県の協会が懇親会の費用やコンパニオン代などとして６００万円余りを不正に使っていたことが明らかになっています。会計検査院は厚生労働省に対し、補助金などの使いみちを厳しくチェックするよう改善を求めました。問題の指摘について、岡山県職業能力開発協会は「現段階ではコメントできない」とし、また、福井県の協会では「税理士による監査を導入するなど、すでに改善を図っている」と話しています。
************************************************************