「児童ポルノ所持禁止、京都府の新条例案 ダウンロードも刑事罰対象に」・・・他の地方議会の議員も居眠りばかりしていないで見習いなさい！

＜児童ポルノ所持禁止、京都府の新条例案　ダウンロードも刑事罰対象に＞　　2011年09月15日　ITmediaニュース
　京都府は、18歳未満の児童のポルノ画像の所持を禁止する「京都府児童ポルノの規制に関する条例」案（仮称）を9月21日に開会する定例議会に提案する。児童ポルノの所持を禁止し、所持している場合は知事が廃棄を命令できる。13歳未満の児童が写った児童ポルノを購入したり、ネットでダウンロードする場合も刑事罰の対象としている。来年1月からの施行を目指している。
　条例案では、児童ポルノについて「何人も、正当な理由なく、児童ポルノ10 件を所持したり、児童ポルノに係る情報を記録した電磁的記録を保管してはならない」と所持禁止を明文化。「知事は、児童ポルノ10 件を所持したり、当該児童ポルノに係る情報を記録した電磁的記録を保管する者に対して、当該児童ポルノの廃棄又は当該電磁的記録の消去を命じることができる」と、写真や画像データの所持者には知事が廃棄を命じることができ、従わない場合は30万円以下の罰金を科すことができる。
　また児童ポルノ10 件の取得も禁止する。取得の場合は、児童ポルノのうち13歳未満の児童が被写体だった場合に限り、購入したり、ネットでダウンロードした人に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
　ダウンロードや購入などの取得については、過去の取得については罰せず、条例の施行以降に取得した場合が規制の対象になる。だが所持の場合は条例の施行日から禁止される。「現在児童ポルノを持っている人は条例が施行される日までに自ら廃棄する必要がある」という。
　児童ポルノ所持が明らかだった場合、警察からの情報提供に基づいて府が立ち入り調査する場合があるという。「児童ポルノ法の捜査過程で、廃棄命令の対象となる児童ポルノが発見され、個人情報保護の観点からしかるべき措置が講じられた上で、京都府警から京都府に対し情報提供があった場合について行うことを想定している」という。
　デジタルデータの廃棄は本人の同意を得た上で、本人立ち会いのもと実施するという。PCやDVDの場合は消却や粉砕などいよる完全廃棄か、児童ポルノ部分の一部加工・消去で行う。単なる削除ではデータが復元可能な場合があるため、専用ソフトによる上書き消去を考えているという。
　条例案でいう「児童ポルノ」は児童ポルノ禁止法の定義に準じており、漫画・アニメなどの創作物は含まれない。条例は「児童の権利を擁護することを目的」としており、「実在しない児童の姿態を描いた漫画やアニメ等の二次元の表現物は児童ポルノに当たらず、条例の規制は及ばない」と説明している。
　条例制定の背景として、「京都府を含め全国で児童ポルノ事犯が増加傾向にあり、極めて憂慮すべき状況にある」と説明。「何よりも日本の歴史と文化の中心地としての責任を果たすためにも、率先して「児童ポルノを絶対に許さない」という決意を示していく必要がある」という。
　条例案について、8月中旬に府民から意見を募ったところ、「単純所持の規制は児童虐待に対する効果も見込めず、表現の自由など憲法違反にならないか」といった指摘があった。これに対し府は「現に児童ポルノ10 件による被害を受けている児童が京都府内にも存在していることから、現在、法規制のない取得・所持についても条例で規制を行う必要があると判断した」と回答している。
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　　だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
～などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現場を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ－ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

　ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の「低レベルさ」・「人材の酷さ」については、駅前などでクダラナイ演説たれているのをみて、ご存知でしょう
・・・正直、財政も破綻状態の現在、地方議会など他の先進国のように、ボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。
そうすれば、議員にかかる税金も大幅に減らせますし、そもそも人材のレベルアップに供しますから。


※地方議会など以下の通りの惨状・・・
　　「住民感覚の政治が・・・」なんていうのは、絵空事！
現実は、政策立案などできない低レベルな議員が議場で居眠りして、何もせず、何かすると言ったら「研修」という名の「観光旅行」に公費を使って出かけるだけですからね！
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＜だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割＞　　　2011年2月12日
　全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。
　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。
　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。
　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。
　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。
　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。
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　　しかしながら、大半は腐ったような地方政治の中にも、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです！
上記の記事の京都府のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、「住民目線の・・・」という地方自治が存在する意義でしょう。

　国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くＧ８諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない！」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界ではもはや結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
　
　今回のように、京都府だけでは限界は否めないでしょうが・・・
「せめて京都府だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、その慧眼に敬服しますね！
しかし、これから児童ポルノ業界のために民主党が必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
ぜひとも児童ポルノ単純所持規制の条例化を実現してほしいものです。
京都府の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制については、関心を持っていただき、国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進した議員さんを応援してあげて欲しいものですね。
（逆に、反対したような議員は落選させてほしいものです。）

　「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「法の実効性が・・・」などと言われますが、実効性のない法など、児童ポルノに限らずいくらでもあるでしょう。
そんなことより、「表現の自由」などの問題があることはわかるが、我々の地域コミュニティでは、「児童の性被害を少しでも減らすこと」「児童を守る、健全な環境を作ること」にプライオリティを置くのだ！
・・・このような「意思」を法制化を通じて、「社会として・大人として、示す」ことが重要なのです！

地方からの心あるこのような取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流へと育っていく先駆けになっていくでしょう。
京都府民は、その先駆けとなることは、必ずやその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益を追わず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声！
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです　

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