住宅購入を考えるなら、気にした方が良い情報！・・・「都内水道管の耐震化急ぐ 19年度までに５割、3000億円かけ」

＜都内水道管の耐震化急ぐ　19年度までに５割、3000億円かけ ＞　　　2011/8/17 日本経済新聞
　東京都は都が管理する上水道の水道管（総延長約２万6000キロメートル）のうち、約21％を2019年度までに耐震化する方針を決めた。10年度末までに27％が整備済みのため、都内の水道管の約５割が耐震化されることになる。総事業費は3000億円超となる見込み。首都直下型地震などに備え、災害時の断水被害を最小限にとどめライフラインを確保する狙いだ。
　既存の水道管を耐震性の高い「耐震継手（つぎて）管」に交換する。都水道局によると、水道管は４～５メートル程度の管を接続して地下に張り巡らしている。既存の水道管の場合、地震時には管の接続部分が外れ断水や漏水につながりやすい。耐震継手管は管どうしを外れにくくする部品が付いており、地震に強いという。
　継手管の利用率を10年度末の27％から、12年度に32％、19年度に48％まで高める計画だ。耐震化は、断水、漏水の防止に効果があるだけでなく、地震が起きてから給水の復旧までの日数を短くする効果もある。現在、都が想定する復旧までの日数はおおむね30日以内。耐震化率が48％まで高まる19年度には、復旧日数が20日以内に短縮すると見込んでいる。
　「東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きる」とする都の想定によると、水道が止まる「断水率」は都内平均で35％。23区は46％、多摩地区は11％と予想している。
　23区のなかでも、液状化の発生などが予想される東部地域ほど水道管への被害が大きくなると予想。断水率は墨田区が80％、江東区が79％に達するという。このため、都は東部地域を優先して耐震化工事を進める方針だ。
　都水道局によると、東日本大震災では稲城市、日野市で断水が約４万2000件発生した。04年10月の新潟県中越地震後の住民アンケートでは、「困難を感じたライフラインの機能停止」として水道が電気、ガスを上回り最多だった。
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　日々大量の情報が飛び交い、通り過ぎていきます。
その中には、上記の記事のように、地味で目立たないですが、自分のライフプランに関わるような重要なニュースもあるものです。
上記の記事より
～「東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きる」とする都の想定によると、水道が止まる「断水率」は都内平均で35％。23区は46％、多摩地区は11％と予想している。
　23区のなかでも、液状化の発生などが予想される東部地域ほど水道管への被害が大きくなると予想。断水率は墨田区が80％、江東区が79％に達するという。このため、都は東部地域を優先して耐震化工事を進める方針だ。～
　マグニチュード7.3という東北大震災を経た今聞くと、それほど巨大でもない地震でさえ、このような断水状態になってしまうことを、皆さん知っていましたか？
これから住宅選びを考える方にとっては、かなり重要な情報となるでしょう。

　今回の東北大震災では、各地で地盤の「液状化」による被害が問題になりました。
地盤の「液状化」については、新潟中越地震以来、適時注意喚起され、行政により「液状化危険度ハザードマップ」なども作られて、「液状化」の危険な地域は、かなり周知されてきましたが・・・
やはり、今回の東北大震災でも、残念ながらそのような情報に無頓着に、液状化の危険が高い地域に住宅を購入した住民らを中心に、、
「家を買ったばかりなのに・・・」
「海の近くに住みたい一心で・・・」
「液状化など考えたことも無かった・・・」
などと、地震に遭遇して初めて後悔してしている姿が多数見られました。

　「液状化」のように、かなり一般化し周知された情報ですら、「住宅を購入する」という大きなライフイベントに際しても、あまり頓着しない方も多いようです。
「液状化の危険がある」ことを正しく認識した上で、そのリスクを考慮しても、他のメリットを勘案して、その住宅を購入する選択をすることは、個人の自由意思として問題ありません。
問題なのは、「住宅を購入する」という大きなライフイベントに際して、マスコミを通じて公表されている程度の「液状化のリスク」すら考慮しないでおいて、実際に地震が起きてから嘆く・・・といった選択のあり方でしょう。

　どうか今回の震災における液状化の被害者を他山の石として、これから住宅購入などのライフイベントが控える皆様は、十分周知されてきた液状化はモチロンとして・・・
その他、上記の断水率など、日々の情報の中で、自分のライフイベントの選択に大きな影響のあるニュースを、うっかりスルーしてしまわない様に気を付けましょう！


※以前から液状化は各所で取り上げられてきました・・・
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※東京の液状化予測図　/東京都土木技術支援・人材育成センター
※液状化危険度予測図(平成19年度千葉県地震被害想定調査)　/千葉県ＨＰ

※いまだこの有様です・・・避けられるリスクなら避けたいものです。
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＜千葉・浦安の液状化土砂、処分進まず今も公園に＞　　　（2011年8月23日 読売新聞）
　東日本大震災で甚大な液状化被害を受けた千葉県浦安市で、地表に噴き出した土砂の処分が進んでいない。
　震災から５か月以上たった今も、海岸近くの公園に積み上げられたままだ。海洋投棄は費用がかさみ、漁業者の反対も予想される。国は建築資材などへの再利用を推奨しているが、需要は極めて少なく、苦慮している。
　仮置きされているのは、浦安市日の出の市営墓地公園と、同市千鳥の公園予定地。同市は市内の４分の３で被害を受けたが、宅地や道路などから集まった土砂が推計７万５０００立方メートル以上たまり、巨大な七つの山を作っている。
　市は、海洋投棄や、コンクリートなどの建設資材への再利用を検討しているが、具体化していない。
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