安全な町に住もう (5) 環境編 /街選びを環境抜きでは語れない時代です。

＜越境汚染――日本にも深く関係する中国の大気汚染＞　　/日経エコロミー　(09/09/14)　
　今回は中国の大気汚染が具体的に日本にどのような影響を及ぼしているのか少し具体的に取り上げたい。隣国中国における大気汚染は、日本にも影響がある汚染（越境汚染）として大いに気になるところだ。
■越境汚染による日本への影響
　中国大陸で発生した酸性物質（酸性雨）、黄砂あるいは光化学オキシダントが日本へどのような影響を与えているのか。これまでに発表された研究レポートなどからまとめるとだいたい次のようだ。
◆酸性雨
　表１は、酸性雨の原因となる硫黄酸化物について中国からの寄与を推定したものである。研究報告により10倍以上の差はあるが、中国からの寄与が30％以上とする報告もある。また、図１からわかるように、季節により中国からの寄与が半分以上を占める場合も見られる。
　中国大陸と向かい合っている日本海側や九州地方は影響が大きい。表２は、同じく酸性雨の原因となる窒素酸化物について中国からの寄与を推定したものだが、だいたい10～20％だ。朝鮮半島からの影響も無視できない。
◆黄砂
　写真１および２は、中国大陸で発生した黄砂が日本へ飛来する様子を示したものである。大陸から日本へ向かって吹く風に乗って黄砂が運ばれてくる様子がよくわかる。環境省の黄砂飛来情報ホームページをみると、中国大陸（モンゴルを含む）で発生した黄砂が１～２日遅れて日本へ到達することが確認できる。
　なお、黄砂は人為的な要因というより自然的な要因が強い現象であることに留意しておくことが必要である。つまり中国が何か悪さをして発生させているものではないということだ。
◆光化学オキシダント
　図２は、中国大陸から日本へのオゾン（光化学オキシダントの主要物質）の移流をシミュレーションしたものである。2007年５月８～９日に発生した高濃度現象（８～９日にかけて九州から西日本の広い範囲で高濃度の光化学オキシダントを観測、９日には22都府県で光化学オキシダント注意報が発令された）について解析したものだが、中国大陸から日本へ流れ込んでくる様子がよくわかる。計算結果によれば中国からの寄与率は青森県以北を除く日本全国で25％以上、九州地域では40～45％であったと報告されている（図３）。
■越境汚染問題で中国とどのように向き合うか
黄砂でかすむ福岡市内〔共同〕
　以上のような越境汚染問題に対して、日本国内でも中国に対策を求める声が強い。影響を受ける地方公共団体などが直接中国に申し入れを行う場合もあるが、多くの場合は地方公共団体→国（環境省、外務省など）→中国政府といった形で意向が伝えられる。
　ただ、このような申し入れを行ってもすぐに問題が解決するわけではないから、言った方も言われた方も厄介だ。中国も故意に汚染物質を出している訳ではなく、逆に汚染物質の排出抑制に躍起になっていると言った方が正しい。黄砂などは自然的な要因が強く中国が一番の被害者だ。日本政府もその当たりの事情は分かっているだけに、ただ単に強く申し入れを行えばよいというものでもない。
　また、被害という観点から見ると中国国内での被害は、酸性雨も黄砂も、そしておそらく光化学オキシダントも日本の数倍～数十倍の被害の程度だから、申し入れの際に日本への影響・被害を強調しても中国側には深刻には伝わらないし、逆効果になることもある。
このことは以前にもこのコラムで書いたが、「解決を中国に求めることを否定はしないが、現地で本当に大変な思いをしている人びとがいるということを忘れてはならない」ということを自覚していることが大切だ。
　それでは、どのような態度で向かい合えばよいのであろうか。究極的には中国国内での大気汚染問題が解決に向かえば、おのずと日本への影響も小さくなる訳だから、被害の大きい中国の国内対策に手を貸しましょうと素直な気持ちで臨めば十分だ。その方が相手側も気分がよいし、感謝の気持ちも湧いて来るというものだ。
　逆に日本への影響を軽減するために手を貸すのだと正面からいうと、この人たちは自分の国の利益を考えて手を貸しているのだと受け取られ（実際にそうなのだが）、感謝の気持ちどころか反発を生むおそれも出てくる。
　国際協力の場では自国の利益を考えつつも相手への思いやりを前面に出すことが必要だ。対中国経済協力計画（※１参照）の中でも越境汚染問題に対して積極的に対応していくという方針を掲げているが、上記の指摘を十分に心得て行うことが必要である。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
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＜西日本のもや 有害な微粒子か＞　　2月10日 NHK
今月初旬に九州から近畿にかけての広い範囲で、もやが観測され、中国の工場などから排出された有害な微粒子が原因とみられることが分かりました。調査した国立環境研究所は、ぜんそくなどの症状が悪化するおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
国立環境研究所によりますと、今月１日から９日にかけて、九州をはじめ中国・四国・近畿にかけた西日本の広い範囲で、上空にもやがかかり、見通しが悪くなる状態が続きました。国立環境研究所で大気中の汚染物質を調べたところ、もやの原因は硫酸塩を含む有害な微粒子で、中国南部の工場や発電所から排出されたものが飛来したとみられるということです。こうした現象は、例年は３月ごろに見られるということですが、ことしは、今月初旬に冬型の気圧配置が緩んだことが影響し、粒子が例年より早く西風に乗って大陸から飛来した可能性があるということです。西日本のもやは、九州の南部など一部を除いて今は収まっているということですが、今後、再び発生する可能性があるということです。国立環境研究所は「有害な粒子が体内に取り込まれれば、ぜんそくなどが悪化するおそれもあり、呼吸器の疾患を持つ人はできるだけ外出を控えたほうがいい」と呼びかけています。
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＜福岡もやの原因、中国の大気汚染物質の可能性＞　　/読売新聞 2月9日(水)
　福岡市など九州の広い範囲で４日頃から上空がかすみ、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授（３６）（気象学、大気環境学）の分析の結果、大気中の微粒子の数が通常の１０倍に増加し、硫酸塩などの大気汚染物質の可能性が高いことがわかった。
　福岡管区気象台によると、２日以降、九州・山口で観測された。竹村准教授が計測したところ、通常なら大気１リットル中に約５万個ある微粒子が約５０万個に急増。直径０・３マイクロ・メートル程度で、硫酸塩や、すすとみられる。西風に乗って中国から飛来しているという。
　竹村准教授は「呼吸器などの疾患を持っている人は特に外出を控えた方がいい」と話している。九州北部のピークは８日。その後は大気の流れが変わるため、週内に微粒子が大幅に増加することはないとみている。
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷いのです。

下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・考えるだに恐ろしい。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
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＜米大使館が北京市の大気汚染の深刻さ指摘、中国専門家が反論＞　2011年02月26日　サーチナ
　北京市は21日、大気汚染レベルが「重度汚染」となり、今年初の「重度汚染日」となった。フランス通信社は、在北京米国大使館が独自で行った観測によると、同日の北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」に達したことを伝えた。中国網（チャイナネット）が報じた。
　北京市環境保護局が発表したデータによると、北京の大部分で2月21日、大気汚染が最悪を示す5級の「重度汚染」になり、「高齢者と児童は外出を避けるべき」というレベルに達した。在北京米国大使館は同日、「危険かつ基準を上回る」という言葉で北京の大気汚染の観測結果を表した。フランス通信社は、これは大気質が観測可能な最低ラインの500を下回ったことを意味すると説明。米国の基準では、500は大気質指標（AQI）の最高レベルで、「すべての人に有害なレベル」を示す。
　22日に在北京米国大使館に取材したところ、2008年初めから、米大使館は館内の建物の屋上に大気観測所を設置し、ツイッターで1時間ごとに観測データを更新している。しかし、そのデータは北京市が公式発表するデータと異なる。米大使館の報道官は09年7月、米大使館の大気観測所は館内の大気汚染情報を提供するだけで、市全体の大気を観測することはできないと発表した。米大使館は北京の中心部にあり、交通量が多いため、汚染状況は北京のそのほかの地域より深刻だと考えられる。
　中国の環境保護・観測分野の専門家によると、北京には完備された大気汚染の観測システムがあり、市内に設置された27カ所の観測ポイントのデータをまとめている。専門家は、「米大使館が1カ所の観測ポイントのデータから市全体の大気汚染を評価するのは、非科学的な方法だ」と指摘する。
　またフランス通信社は、北京の多くの火力発電所と街中を走る480万台の自動車が大気汚染のおもな原因だとしている。
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