児童ポルノ 強制遮断の新対策 ・・・遅きに失していますが、意義はある一歩です

＜児童ポルノ 強制遮断の新対策＞　　　　NHK　4月21日
インターネットで児童ポルノを公開しているサイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策が、２１日から国内で導入されます。
ブロッキングは、インターネットで児童ポルノの画像や映像を公開している違法なサイトへの利用者のアクセスを接続事業者が強制的に遮断するものです。イギリスやスウェーデンなどですでに導入されて実績を上げており、国内では、２１日から大手の９つの事業者が参加して取り組みが始まります。遮断する児童ポルノのサイトは、民間団体がリストにして接続事業者に提供し、利用者が違法なサイトを見ようとすると警告の画面が表示される仕組みです。ブロッキングの効果を高めるには、多くの接続事業者の参加が必要で、事業者で作る「インターネットコンテンツセーフティー協会」の桑子博行代表理事は、「児童ポルノの被害を減らすために参加する接続事業者を増やしていきたい」と話しています。
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　児童ポルノのブロッキングなど先進国の接続業者であれば当然の措置をノロノログダグダした挙句、ようやく始まりました。
いずれにしろ、今まで大手の接続業者ですら野放しにしていた児童ポルノサイトへのアクセスが、多少なりとも規制されることは、一歩前進ではあります。
しかし、規制対象となる児童ポルノサイトもその全体数からみれば、氷山の一角に過ぎませんから、今後もブロッキング対象を、ドンドン強化し続けないと「我々大手の接続業者は、児童ポルノ規制してますよ・・・」という免罪符の意味しかない、実効性のないザル規制に陥ってしまうでしょう。
このままの緩い規制では、「やらないよりはマシ」といったものに過ぎません。
他の先進国におけるブロッキングを倣って、もっと徹底的なアクセス制限の実施を早急に実現して欲しいものです。

　今回ブロッキングを実施した「大手の接続業者」は、そのほとんどは、日本を代表するような大企業の関連会社・子会社です。
最近の大企業は、機会あるごとに、
「コンプライアンスが・・・」
「企業の社会的責任が・・・」
「より良き市民社会の企業も一員・・・」
～なんて、歯の浮くような企業理念を表明しています。

しかし、所詮は、そんなもの上っ面な建前論で、実際自分たちの飯のネタとなると、「総論賛成、各論反対」ということでしょう。
すぐに「児童ポルノぐらいいいじゃない、利用者増えるし、儲かるし・・・」といった本音が、垣間見えてしまいます。
今回の大手接続業者などを見ても、率先して「企業の社会的責任」を果たそうなんて姿勢は、当初から微塵もありません。
社会の児童ポルノへの意識はずいぶん前から高まってきていたのに、お上に言われてようやく、イヤイヤ規制を始めるだけ・・・
ようやく始めたと思っても、あまり実効性がない規制ときています。
本当に情けないことですが、お上に言われなければ、大企業のくせに、児童ポルノやめるという社会の一員として当たり前の決断一つできない。

　やはり、こんな姿勢の接続業者の取り組みでは、効果は限られます。
早急に、児童ポルノの単純所持規制の法制化が求められますね。
そうすれば、どのみち接続業者は、嫌でもアクセス制限を強化せざるを得なくなりますから・・・





※所詮、ついこの間までブロッキングはおろか、「大手接続業者」自身が児童ポルノ業者みたいなものですから・・・
　こいつらに何か期待する方が無理というものか・・・
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＜水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供＞　　（2008年9月29日　読売新聞）
　水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
　そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。
　「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
　問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。
　モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「１０歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「７歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
　プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは２００３年０４年ごろ。
　児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会（東京都港区）によると、００年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のＤＶＤや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
　児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
　同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
　昨年１０月には警視庁が水着姿の少女が出演するＤＶＤの製作者３人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある（児童福祉法違反の罪で有罪確定）。
　だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
　「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
　児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
　これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、ＯＣＮは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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