未公開株や社債のあやしい儲け話

＜絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話＞　　/独立行政法人国民生活センター　
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、全国の消費生活センターには、未公開株や社債に関する相談が、過去最高であった昨年度（2009年度）の相談件数を大きく上回るペースで寄せられている。トラブルの内容を見ると、契約者の多くが60歳以上の高齢者であり、支払金額の合計額は2010年度（2011年1月31日現在）だけでも約283億円（2001年度以降の累計は約860億円）にものぼり、なかには「老後の蓄えをすべて失ってしまった」といった深刻な被害も見られる。
　未公開株・社債トラブルが多発している背景としては、過去に未公開株や社債などを購入した高齢者が再度ねらわれていること、また、そうした高齢者にトラブルが周知されていないことが挙げられる。そこで被害を防止するために、未公開株や社債を「絶対に儲（もう）かる」と勧誘したり、公的機関をかたるといったあやしい儲け話には絶対に耳を貸さない、手を出さないよう消費者に注意喚起を行う。
PIO-NETにみる未公開株・社債に関する相談の概要（2010年度の相談の特徴）
（1）60歳以上が全体の8割を占め、高齢者のトラブルが目立つ
（2）電話勧誘販売など、不意打ち的な勧誘が非常に多い
（3）2010年4月以降の契約も多く、最近でも消費者がトラブルに巻き込まれている
（4）消費者が支払った総額は860億円にも
（5）「二次被害」や「かたり商法」の手口が増えている
相談事例からみる問題点
（1）無登録業者による未公開株等の勧誘は金商法違反
（2）自己募集では買取業者が登場するが、「高値で買い取る」などの約束は守られない
（3）過去に未公開株等を購入したことのある高齢者がねらわれている
（4）公的機関や証券会社をかたるケースも多い
（5）支払ったお金を取り戻すことは困難
消費者へのアドバイス
（1）安易な儲け話はきっぱり断ること
（2）公的機関を名乗るケースは注意すること
（3）買い取りが実行されることはまずない
（4）支払ったお金を取り戻すのは難しいので、あわててお金を支払わないこと
（5）過去に取引経験のある消費者はとくに注意すること
（6）高齢者のトラブルが多いので、家族や地域で見守ること
（7）トラブルにあったら、すぐに消費生活センターに相談すること
情報提供先
消費者庁　政策調整課
金融庁　監督局　証券課、総務企画局　企業開示課
警察庁　生活安全局　生活経済対策管理官、刑事局　捜査第二課
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怪しい儲け話で被害を被る人々が後を絶ちません。
被害にあった方には悪いですが、「いくらなんでもこんな商法に引っ掛かるとは？」というような被害者側にも落ち度が相当あるケースも多いように思います。
普通に考えれば、「１口１００万円で年利３６％の配当をうたう「協力金」の募集…」とか、「預かった現金と毎年同額の円天を支払うとする円天受取保証金…」などといったビジネスが有り得るわけないことは、小学生でも分かります。
　はるか昔の「天下一家の会」の頃ならまだしも、インターネット等消費者の情報収集手段も飛躍的に充実した現在、何故ロクロク調べもしないで多額の投資をしてしまうのだろうか？
　騙す方が悪いのは当然だが、騙される方も、正常な判断能力を喪失していると言わざるを得ない。
　このように消費者の側がまともなリスク管理ができない状態では、今後もこのような被害は絶えることはないのでしょう。

　「それではマルチの被害を無くすには、どうすれば良いのか？」というと・・・
ありきたりの評論家やコメンテーターは、大抵
「消費者教育が…」
「小中学生の頃から金銭教育を…」
～といった意見をしたり顔で述べるでしょう。
しかしながら、そんなことに多大な税金を投入して行ったところで、金銭（投資）教育に関わる「教育ビジネス」だけが儲かって終わりです。
　そんなおざなりな「金銭教育」を与えただけで、このような事件が無くなるくらいなら、正直現在でも無くなっています。
　現在被害にあっているような類の人間は、仮にありきたりの「金銭（投資）教育」など行ったところで、被害に遭う種類の人間ですから…。
逆に、被害に遭わない人は、ありきたりの「金銭（投資）教育」など受けなくても被害には遭いません。
その程度の教育で、この種の被害がなくならないことは、ずいぶん「金銭（投資）教育」に力を入れている（マルチ商法の本場）米国でも、この手の商売の被害は無くなるどころか、日本よりも遥かに大きいことからも明らかですから・・・。

　結局のところ消費者が、積極的に「リスクを認識し、管理しようという自発的な意志」が起こるか否かの問題です。
あてがいぶちの金銭教育等をしたところで、ほとんど意味などないでしょう。
　どんなに科学的な教育を施しても、怪しげな宗教に入信する者が絶えないのと同じで、「教育」なんていう表層的な問題ではありません。
人間の欲・業・信心のような非理性的な部分に依存している問題ですから。

　このような組織・商法に魅入られる人間を、表面的な“啓発”によって、無くすことはほぼ不可能ですから・・・社会として取りうる最良の対策は、法の網をもっと拡げて実効性のある規制法を整備するとともに、この種のイカサマ商法・マルチなどが表沙汰になった段階で、迅速に摘発・事業停止できるようにするしかないでしょうね。

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