＜学校法人理事長ら書類送検＝出席日数販売、虚偽書類作成―「偽装留学」手助けの疑い＞・・・まったくどうしようもないね。「教育者」様たちは！

＜学校法人理事長ら書類送検＝出席日数販売、虚偽書類作成―「偽装留学」手助けの疑い＞　　/時事通信 2月9日
　外国人留学生の授業への出席日数を水増しし、不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは9日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で、「大宮文化デザイン専門学校」（さいたま市大宮区）を運営する学校法人村上学園の村上和雄理事長（64）と教職員ら4人を書類送検した。
　同課によると、「偽装留学」に関与したとして、学校経営者を摘発するのは全国初。全員が容疑を認め、村上理事長は「少子化で日本人学生が減り、学校をつぶしたくなくて、留学生を受け入れた」と話している。
　出席日数2日分を1000円で販売し、新入学生紹介で1万円を進呈。2008年4月以降、約30人から約90万円を得たという。
　送検容疑は昨年2月と10月、バングラデシュ人と中国人の留学生2人について、認められた就労時間を超えていると知りながら、在留資格更新の際、授業出席日数を水増しした虚偽の証明書などを作成し、東京入管に提出させた疑い。　
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　少子化で学校経営が厳しく、聞いたことない専門学校は、中国人をはじめとするアジア人の学生で一杯になっていることなど、もうずいぶん前から当たり前の光景ですが゜・・・
今回のニュースでは、「～同課によると、「偽装留学」に関与したとして、学校経営者を摘発するのは全国初。～」ということに逆に驚きを感じましたね。
　専門学校がアジア人だらけで、就労目当ての「偽装留学」であることは、誰の目にも明らかなのに、今まで学校経営者が摘発されたこともなかったとは！
あまりにも学校法人の運営に関して、監視の目がズサンすぎるのではないかと思いますね。

学校法人は、「次代の社会を担う人材を教育する・・・」といった公益的な観点から、特殊法人として税制の優遇を与えられているのです。
そのうえ留学生には、税金から補助金も出ます。
（そこで苦し紛れに「偽装」留学生を受け入れるのでしょうが。）
「教育」の名のもとに厚遇を受ける「学校法人」が、金儲けのために「偽装留学」で外国人の不法就労に手を貸しているのですから・・・
税金払っている者が浮かばれない。
こんなことがまかり通るようでは、公金を使って犯罪集団を養っているのと同じことです。
「偽装留学」を行うような、「周旋屋・人材ブローカー」みたいな「学校法人」は、即刻「学校法人」としての認可を取り消すべきですね。
公益に反しますから・・・。

　学校法人村上学園の村上和雄理事長・・・このオジサンも欲に目がくらんで、周旋屋稼業なんかに手を出して・・・一体どれだけの卒業生や父兄、その他関係者の誇りを傷つけたことやら？
晩節を汚したね、マッタク。
「貧すれば鈍する」ということなのでしょうが、やり切れない事件ですね。
このオジサンも学校を始めたころには、理想や理念も有っただろうに・・・最後は、みっともない銭ゲバの醜態を曝してしまうとは。
日本の教育界も、上から下まで、本当にどうなっていることやら。　

※こんな大学も同じ穴のムジナ、氷山の一角でしょう。
　このような大学・専門学校こそ、精査して「仕分け」しなさいな！
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＜青森大の中国人１４０人除籍　偽装留学　氷山の一角？　背景に定員割れ＞　/MSN産経ニュース　2011.2.10
　定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計１４０人を受け入れていたことが発覚し、文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。日本人の学生不足で経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。
　青森大は１月１４日、平成２０～２２年度で、留学生として受け入れた中国人計１４０人を「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。除籍者らは入学金１０万円と年５５万円の学費の一部を払った後、半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。
　末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源としていた事実は否定しようもなかった。
　少なくとも１０年前から定員割れが続いた同大は、１７年度から留学生受け入れ強化を「生き残り作戦」（末永学長）としてきた。今年度の学部定員は２０２０人だが、実際の学生は１３６７人（２２年５月現在）で、そのうち留学生が２４５人もいた。
留学生の多くは学費が一部減免されるが、その一部は国費で補（ほ）填（てん）される。文科省によると、大学側には、２年間で総額約３８００万円が支出されていた。
　大学側の、留学生審査に疑問符がつくような事実も発覚した。同大では中国本土に４、５カ所の試験会場を設け、留学生を審査していた。だが、今回の問題を受け日本語の能力テスト結果を改めて調査した結果、カンニングが疑われる答案が続々発覚。ほとんどの除籍者が、日本語が話せなかったことも分かった。末永学長も「審査が不十分」と認めざるを得なかった。
　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は「学生不足を補おうと留学生を入れようとする私立大学側の思惑と、日本で働きたい中国人の思惑が一致してしまうことはよくある。表面化しないが、同様の問題を抱える大学はほかにもあるようだ」と指摘する。
　文科省によると、定員割れの私立大学は２２年度で３８・１％に上る。
　大学ではないが、９日には、さいたま市の学校法人「村上学園大宮文化デザイン専門学校」の理事長（６４）ら４人が、留学生の不法就労を手助けしたとして、入管難民法違反幇（ほう）助（じょ）の疑いで、警視庁に書類送検されている。
　中国では、日本の学校を狙って、不法就労を目的にした若者に留学を斡（あっ）旋（せん）するブローカーも暗躍しているという。
　こうした現状には文科省も強い危機感を抱いており、実情の調査を始めた。しかし、多くの私立大は優秀な留学生の育成に力を入れているはずで、偽装かどうかを簡単に区別するのは難しく、根本的な解決策が見つからないのが実情だ。
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