間違いだらけの資格選び① （資格ビジネスにだまされるな）

※公認会計士の試験制度を変更し、合格者を増やすまでは良いが、その為に増えすぎて余ると、また天下り新資格を創設って、官僚ってのはまったく・・・
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＜「企業財務会計士」実現せず…自民・公明反対で＞　　（2011年4月16日19時50分 読売新聞）
　公認会計士の就職難を解消するため、金融庁が２０１３年に創設を目指していた「企業財務会計士」制度が実現しない見通しとなったことが１５日、わかった。
　自民党や公明党が「企業側の採用ニーズがない」などと反対しているためだ。今国会で審議中の関連法案に盛り込まれた同制度の条項を削除する方向で、与野党が近く修正協議に入る見込みだ。金融庁は、公認会計士に準ずる「会計のプロ」として新たな国家資格を設け、合格者の企業への就職を促す考えだった。
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　新しい年を迎えるにあたり、決意も新たに「資格を取得しよう！」といった目標を立てる方もいらっしゃることでしょう。　
しかしながら、悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶ちません。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
冷静になって考えて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
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①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
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②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
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　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。


　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基礎）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
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・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
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・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
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・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
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・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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