児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目指す・・・国でできないことを、まずは地方から！頑張ってほしいものです。草の根からの潮流が「児童ポルノ擁護政党：民主党」政権に反省を促すと良いですね！

＜児童ポルノ　宮城県「単純所持」禁止へ　来年度条例化目指す＞　　　/河北新報 12月24日
　子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、２０１１年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為（威迫行為）の禁止も盛り込む方針。
　児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。
　単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。
　全国では奈良県が０５年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の条例を参考に、原案の策定を進めている。
　児童の定義は法律では「１８歳未満」だが、奈良県は「１３歳未満」としている。宮城県は「児童ポルノ被害者は１３歳以上が多い」と分析。法に沿った定義にするかどうか慎重に検討している。
　ポルノの対象は法律に準じ「児童を相手方または児童による性交、性交類似行為」などの写真や画像、映像を収めた電子記録媒体と定める方針。罰則は、奈良県と同じく３０万円以下の罰金とする案が有力だ。
　道路や公園、電車やバス内などで、保護者が付き添えない状況下の児童に対し、みだらなことを言ったり、進路に立ちふさがったりする行為を禁止する項目も盛り込む。
　県は２７日に発足させる性犯罪被害者や大学教授らによる有識者懇談会から意見を聴き、村井嘉浩知事が本部長の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」推進本部で条例案を詰める。
　児童ポルノはインターネット上の氾濫が問題化している。宮城県内では０９年、幼い娘の裸体を撮影してネット上で有料取引した母親らが県警に摘発される事件もあった。
　法律の範囲を超える規制をめぐっては、罰則適用が憲法違反と指摘される可能性があるほか、「警察の捜査権乱用につながる」と懸念する意見も根強い。
［児童ポルノの単純所持］　個人が趣味で児童ポルノを集め保管すること。児童買春・ポルノ禁止法は個人のプライバシーに過度に踏み込むとして、単純所持を刑事罰の対象外としている。対応の遅れを国際社会に批判され、２００８年に自民、公明両党が法改正を検討。０９年７月に民主党も「単純所持」禁止に合意し、改正案が国会に提出されたが、衆院解散に伴い廃案となった。政権交代後、改正案は再提出されていない。
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　　だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
～などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現場を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ－ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

　ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の低レベルさ・人材の酷さは、駅前なんかでクダラナイ演説たれているのをみてご存知でしょうが・・・他の先進国のように地方議会など、公金を減らすためにも、ボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。


※名古屋リコール問題は、地方政治が、いかに利害一致のズブズブな連中が、恣意的にメチャクチャなことをやっているかを示す好例でしたね。地方政治など、どこも基本的に、こんなレベルですから！
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＜元市議の天下り選管「誤字１字で無効」　名古屋リコール騒動の背景 ＞　　　　/2010.12.15
名古屋市議会解散を求める署名簿の縦覧が始まり、名簿を確認する市民ら＝２５日午前、名古屋市名東区役所
　一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求（リコール）。当初の審査で提出分の約２４％に当たる約１１万２千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。
　委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」
　事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」
　９月３０日の市選管の会議。委員４人のうち、伊藤年一委員長ら３人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に１字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。
　事務局は、誤記があっても本人の署名と推測されれば有効とする「性善説」を取る方針だったが、会議録からは、委員側が強硬に変更を求めた様子が浮かび上がる。
　委員側は１０月１９日の会議で、署名者に文書を郵送して誰に署名を求められたか再確認するよう要請。事務局は「市民の反感を招く気がする」と懸念を示したが、伊藤委員長は「いかなる責任も私が取る」と押し切った。
　市選管は当初１０月下旬までだった審査期間を１カ月延長し、郵送調査を実施。結果的に、この調査で「収集方法に疑義がある」として無効とされた署名の多くが、再審査で本人の署名と確認され、有効に転じた。
　名古屋市議会解散を求める署名簿の縦覧が始まり、名簿を確認する市民ら＝２５日午前、名古屋市名東区役所
　市選管によると、他の自治体の直接請求の署名審査で、２割超の無効が出た例は少ないという。名古屋市では、選管委員は市議会の選挙で選ばれ、複数の元市議が就任するのが慣例化している。
　伊藤委員長は「疑義のある署名は通せない。厳正な審査が必要だ」と強調するが、河村たかし市長の支援者は「選管が恣意（しい）的に無効を増やした」と批判している。
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　しかしながら、大半は腐ったような地方政治の中にも、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです！
上記の記事の宮城県のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、地方自治が存在する意義でしょう。

　国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達で過去最悪の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くＧ８諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない！」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界ではもはや結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
　
　宮城県のような、一県だけでは限界は否めないでしょうが・・・
「せめて宮城県だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、その慧眼に敬服しますね！
まあ、これからきっと児童ポルノ業界のために民主党が必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
ぜひとも児童ポルノ単純所持規制の条例化を実現してほしいものです。
宮城県の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制については、関心を持っていただき、国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進した議員さんを応援してあげて欲しいものですね。

　「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「法の実効性が・・・」などと言っていますが、実効性のない法など、これに限らずいくらでもあるでしょう。
そんなことより、表現の自由などの問題があることはわかるが、我々のコミュニティでは、「児童の性被害を少しでも減らすこと」「児童を守る、健全な環境を作ること」にプライオリティを置くのだ！
・・・このような「意思」を法制化を通じて、「社会として・大人として、示す」ことが重要なのです！

地方からの心あるこのような取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流へと育っていく先駆けになっていくでしょう。
宮城県民は、その先駆けとなることは、必ずやその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益を追わず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声！
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです　

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