「【ラブホファンド】詐欺的実態に投資家懸念も」 ・・・どうしてこうも悪徳商法などに騙されるんですかね

＜【ラブホファンド】詐欺的実態に投資家懸念も＞　　　　2010.10.23　産経ニュース
　ラブホテルを投資対象として高利回りをうたい、巨額の資金を集めた投資関連会社「グローバル・ファイナンシャル・サポート」（ＧＦＳ）のファンド「ＨＯＰＥシリーズ」の資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、明らかになった。同シリーズは、不況下でもまたたく間に６千人超の出資者を集めたことが話題となり、テレビや経済誌などでたびたび取り上げられた。だが、運用方法や資産管理には不透明な部分が多く、投資家の間では詐欺的な実態を懸念する声も広がっていたという。
　「レジャーホテル（ラブホテル）市場は年間２～３兆円の売り上げがある。景気に左右されにくく、投資対象として非常に魅力ある商品だ」。ＧＦＳ前社長、品野修三氏は雑誌のインタビューなどで商品価値をアピール。平成１６年以降、同シリーズのファンドを次々に作り、当初は順調に配当が出され、元本の満額償還も実現した。
　同社側は、他の宿泊施設に比べて客室の回転率が高いことや、設備投資に対する利回りが大きいなどの利点を上げ「ラブホテルは脱税の温床のようにみられていることもあってイメージは良くないが、収益率は４５％と驚異的な数字で安定している」と強調していた。
　ＧＦＳのホームページによると、同社は１４年に設立され、１９年９月までに計１１のファンドで出資者を募った。東北、関東、中部地方のラブホテル２０棟を買い取って運用し、運用総額は約１２５億円。出資者の４分の１は女性だった。
　ところが、投資関係者によると、今年８月末に満期を迎えた「ＨＯＰＥラスト」の出資者に対しては「元本割れ」を一方的に通知。運用期限になっていない他のファンドでも、中途解約の停止や分配金の遅延が突然通知され、運用破綻が表面化したという。
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＜【ラブホファンド】出資者「リスクは覚悟していたが…」＞　　　産経ニュース　2010.10.23
　「投資した以上、ある程度のリスクは覚悟していたが、ここまで元本割れするとは思わなかった」－。
　ＨＯＰＥラストに出資した大阪府内の男性は、最近になって表面化した投資トラブルに困惑を隠せないでいる。
　男性は平成１９年夏、大阪市内で開かれたＧＦＳのセミナーに参加後、出資を決めた。セミナーでは、大型スクリーンの前でＧＦＳの社員が熱弁をふるい、トークに加え、なぜかダンスショーまであった。
　男性は別の２つのファンドにも出資しており、出資金額は計２千万円にのぼる。「運用が終了したファンドでは、配当だけでなく、元本も保証されていたし、あやしいとは思いつつ、手を出してしまった」
　男性と同じセミナーに参加した６０代の女性も「『今がチャンス』という言葉に乗せられた。ばかなことをしたと思っている」と後悔する。現在は損害賠償訴訟も検討しているという。
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＜モンゴルファンド無登録販売事件　家宅捜索先の元代表が自殺＞　　産経新聞　2010年11月18日
　モンゴルへの投資ファンドを無登録で販売した金融商品取引法違反事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受け、破産申し立て中の投資顧問会社「グローバルアイズ」（東京都港区）元代表の男性（５３）が北海道内で自殺していたことが１８日、分かった。
　北海道警などによると、男性が自殺したのは１４日。警視庁は男性から事情聴取しており、今後も聴取を続ける予定だった。
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＜投資顧問会社：グローバルアイズの破産申し立て　被害者＞　　　　毎日新聞　2010年11月12日
　無登録で金融商品を販売した金融商品取引法違反の疑いで２月に警視庁の家宅捜索を受けた投資顧問会社「グローバルアイズ」（本社・東京都）を巡り、出資金の返還を受けられなくなった債権者が１２日、同社の破産を東京地裁に申し立てた。被害者は同社の営業拠点があった仙台、札幌、東京などを中心に約５００人に上るとされ、破産手続きによる資金回収を目指す。
　１０月に発足した被害対策札幌弁護団（代表・荻野一郎弁護士）によると、申し立てに参加したのは北海道と東京、宮城の被害者計６０人で、債権額は計約７億円。被害額の平均は８８０万円で、６５００万円を預けた人もいた。
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＜モンゴル投資のファンド販売会社、無登録容疑で家宅捜索　５億募る　警視庁＞　　/2010.2.19　産経ニュース
　モンゴルの資源開発会社に重機をリースする名目で、無登録で投資を募ったとして、警視庁生活経済課は１９日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区のファンド販売会社「ニュー・アジア・アセット・マネジメント」など二十数カ所に家宅捜索に入った。
　警視庁は約５億円を募ったとみて、資金の流れの解明を進める。捜査関係者によると、金融商品取引業の登録を受けずに、２００８年１２月から０９年７月ごろ、モンゴルで重機を鉱物採掘業者らにリースするとして出資金を運用する「モンゴルファンド」への投資を募り、３人から約１２００万円を集めた疑いが持たれている。
　同社の勧誘パンフレットによると、ファンドは一口１０万円で募集。「モンゴルは機械メーカーがなく、重機は高額なリース契約ができる」として、年間最高１８％の配当が期待できると勧誘していた。
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少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で百億単位のカネを集められるわけですから、驚きますね。
まともな中小企業でもカネを貸してくれない時代である一方、こんなアホな投資話にはカネが集まるんですから・・・
いずれにしても、新聞記事を読んだだけでも、明らかに胡散臭く、投資する価値など毛ほども感じられません。
まあ被害者も高齢者が多いので、判断力が鈍っている面もあるのでしょうが・・・

このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと、「無謀」・「無知の蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

　また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「秘密裡の●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
～なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・


※ただし、政治屋の言うことなど判断材料に入れてはいけません。政治屋は、インチキ商法だろうが、国民に多大な被害を与えるビジネスでも「政治資金」さえもらえば、下記の通り、必死に擁護・推進する連中ですから
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＜健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟＞　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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