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巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように!

ぼへー 外国人犯罪が増えすぎて、収容しきれなくなりつつあります。
たとえ収容したところで、日本の刑務所など、中国人犯罪者にしてみれば天国みたいなものですから…送還して母国の刑務所に入って反省してほしいものです!税金の無駄も減るし。
       ↓
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<日本政府が中国人犯罪者の中国移送を目指す、負担軽減が目的>  2010/05/07 serchina
  NHKによると、日本政府は日本で服役している中国人犯罪者を中国に移送することを目的に中国と条約締結を目指していることが分かった。日本で服役している外国人犯罪者の中でもっとも数の多い中国人を中国に移送することで負担を軽減することが目的だ。チャイナネットが報じた。
  日本では外国人犯罪が年々増加しており、2008年末、日本で服役している外国人犯罪者は10年前に比べて約2倍の3442人に達した。なかでも中国人犯罪者は全体の4割を占める1403人、次いでブラジル人とイラン人が400人ほどとなっている。服役している中国人犯罪者の多くは窃盗や強盗、詐欺、不法滞在、売春などの容疑だ。
  日本政府は09年5月から中国と犯罪者移送のための予備交渉を開始、今後は本格的な交渉を行うよう中国側に働きかける。
  現在、日本を含めた64カ国は死刑の場合を除いて、受刑者が希望すれば自国で服役することができるとの国際条約に加盟しているが、中国、ブラジル、イランは当国際条約に加盟しておらず、犯罪者の出身国に移送することができない。
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<最多は中国人…犯罪統計1-3月で検挙の3.1%が外国人=警察庁 - > /サーチナ 2010/04/16
 警察庁は16日、平成22年(2010年)1-3月の犯罪統計資料を発表した。外国人の検挙
人員は重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買、強制わいせつ)と重要
窃盗犯(侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり)の合計で153人で、全体の3.1%だった。
 重要犯罪での検挙人員は全国合計で1628人、重要窃盗犯は3332人だった。重要犯罪
での検挙人員は2010年1-3月、前年比で9.0%減、重要窃盗では前年比1.0%増だった。
認知件数は重要犯罪が3126件、重要窃盗犯が4万5183人だった。
 2010年1-3月の来日外国人の重要犯罪・重要窃盗犯を国籍別でみると、検挙人員は
中国人(香港・台湾を含む)が最多の46人だった。前年同期比では9人減。次に多かった
のはフィリピン人で17人だった。前年同期比で8人増。3番目に多かったのは韓国・北朝鮮人
で前年同期と同じ15人だった。
 重要犯罪で検挙された来日外国人の検挙人員は、殺人が7人(前年同期比9人減)、強盗
が41人(2人減)、放火が2人(1人増)、強姦が5人(3人増)、略取誘拐・人身売買が5人(4人増)、
強制わいせつが10人(1人増)だった。
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<犯罪グローバル化の脅威強まる 10年版警察白書 >   日本経済新聞 2010/7/23
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 警察庁は23日、2010年版の警察白書を公表した。経済のグローバル化や情報通信技術の発達に伴い、国境を越え結びつきを強める外国人犯罪組織への対応を特集。国際強盗団など新たな犯行手口が広がり、国内で重大な脅威となっている現状を紹介し、その対抗手段として捜査手法の高度化や外国の治安機関との連携強化の重要性を訴えている。
 白書は「犯罪のグローバル化と警察の取り組み」とのテーマで(1)世界的規模で活動する犯罪組織の浸透(2)犯罪組織の構成員の多国籍化(3)犯行場所の世界的展開――をグローバル化の特徴として列挙。国際強盗団「ピンクパンサー」や、メンバーの国籍が5カ国に及ぶ自動車窃盗団による犯行、日本人会社員を南アフリカに商談名目で誘い出して誘拐する事件などここ数年の実例も示した。
 数字だけをみると、来日外国人犯罪は減少傾向にある。摘発件数自体は2005年の4万7865件をピークに減り続け、09年は前年比10.9%減の2万7836件まで減少した。
 しかし、白書は新たな犯行形態の出現などから「数字だけでは把握できない治安に対する重大な脅威が現れてきている」と指摘。短期ビザで入国して犯行後すぐ逃げるといった単発的な犯行の目立った平成初期の状況と比べても、より深刻度が増しているとの認識を示した。
 こうした状況に対し、警察庁は今年4月、庁内と全国の警察本部に「犯罪のグローバル化対策室」を置き、横断的な情報収集や分析ができる態勢を整えている。
 今後の展望としては「先手を打った対策を取ることが重要」と強調。薬物の不正取引の際に認められるコントロールド・デリバリー(泳がせ捜査)の対象拡大といった捜査手法の強化のほか、中国や韓国など取り締まり側の連携による「グローバルな包囲網」の構築などといった対抗策を挙げている。
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 <外国人犯罪推移>  /「社会実情データ図録」より
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外国人と犯罪 岡 田薫 より)
6  侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
 強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
 表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
 そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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ぼへー 安全な町に住もう(2)に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
 第3は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
 日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
 → 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。
 → 犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。) 
    ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
(なぜか分かりますよね…)

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

 また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
 好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ!

※その上、「外国人参政権」なんてアホなこと主張する政権になりましたので、住まい(町)選びには、より外国人関係に留意すべき時代になってきました。
このまま法案が成立した暁には、外国人の多い地方では、いままで以上に外国人寄り ≒ 日本人に不利な政策が展開されることは、必定ですから…。

※外国人比率が高い地域
  ↓
・そもそも、様々な面(教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
  ↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
  ↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。)
  ↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。




※在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)
 …これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
 街選びには欠かせない視点です。
 特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。(一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・)
   ↓
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<大阪市生活保護費17%増、削減策吹き飛ばす…新年度予算案 >  (2010年2月18日 読売新聞)
 大阪市は18日、1兆6905億円の2010年度一般会計当初予算案を発表した。財政再建のため、人件費や公共事業費などを計489億円カットし、
10年度までの5年間の削減目標(2250億円)を達成したが、生活保護費の増大などで効果は吹き飛び、予算規模は前年度比3・9%増。
自治体の破産にあたる「財政再生団体」への転落危機は依然、脱しておらず、新たな改革案を今秋までにまとめる方針も示した。
 不況で生活保護の受給者が急増し、生活保護費は過去最大だった前年度からさらに17・2%増え、2863億円に膨らんだ。
子ども手当関連経費も含めた扶助費は4844億円に上り、歳出全体の約3割を占めた。
 市税収入は5%減の6091億円。特に法人市民税は26・1%も減少して915億円に落ち込み、30年ぶりに1000億円を割り込んだ。
国が償還財源を手当てする臨時財政対策債の増発(642億円)でも財源不足は埋まらず市有地売却などで446億円を補った。

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※生活保護もらってパチンコ、挙句タクシー強盗か…典型的なクズですな。こんなクズを税金で面倒みないで、韓国に強制送還できるようにした方が良いね、ホント!
   ↓
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<生活保護 大半は遊興費 タクシー襲撃の在日韓国人 >
大阪府松原市で今年1月、タクシー運転手の野澤俊樹さん(61)が重傷を負った強盗殺人未遂事件で、元警備員の
安承哲容疑者(37)が生活保護費約12万円全額を毎月の支給当日に引き出し、パチンコなどの遊興費に充てていたことが23日、府警捜査1課への取材でわかった。
別のコンビニ強盗で奪った金もパチンコやバイクの購入ですぐに使い果たしており、3月の逮捕当時、所持金は500円しかなかった。同課は無節操な金遣いによる困窮が犯行につながったとみて調べている。
 捜査関係者によると、安容疑者は平成16年ごろから生活保護費を受給。最近は月末の支給日ごとに全額を引き出して遊興費に充てながら、複数の消費者金融から約280万円を借金していたという。
府警は安容疑者が今年3月、大阪市東住吉区でコンビニ強盗を3件繰り返したとしてすでに立件した。
最初の犯行は同月15日に同区湯里のコンビニで、35万円を強奪。翌日に自宅近くのバイク店で17万5000円の中古ミニバイクを現金で購入していた。店員は「値引き交渉してきたが、ぎりぎりの値段だと説明すると、きっちり払ってくれた。悪びれた様子はなかった」と話している。
同月22日には同区住道矢田のコンビニで12万円を奪い、直後にパチンコなどでほぼ全額を費消。3回目の犯行は
同月27日、1回目と同じコンビニで5万円を強奪したが、この直後に逮捕された。
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「もらって当然」 生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦  2010.6.7 産経ニュース
 収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約510万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は7日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高(ガオ)大●(ダチョン)(58)=大阪市港区=と妻、江(ジァン)祖欽(ズウチヌ)(40)=同=の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で2人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。
 起訴状などによると、高被告は平成17年6月~22年4月、人材派遣会社に中国人を斡旋(あっせん)して月12万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約510万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約615万円だったが、約1125万円を受けとっていた。
 大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。
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  1. 2010/10/21(木) 00:00:27|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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