＜児童ポルノ＞日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換 ・・・遅過ぎる、しかしようやく「表現の自由」原理主義を修正し、児童ポルノの悲惨な現実に目覚めましたか！

＜児童ポルノ＞日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換
3月21日2時33分配信 毎日新聞
　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。

　日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。
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　なんともはや、ようやくこんな当然の結論にたどり着きましたか…
20年遅すぎましたね。
インテリで「人権」重視の弁護士先生の感覚と一般国民の感覚は、大きくズレているものですが、この児童ポルノ単純所持規制についても同様でしたね。
日本が児童ポルノ大国として突出し、G７で児童ポルノ単純所持規制をしていない唯一の国家となり、街には児童ポルノが溢れ、被害児童は後を絶たない…
ここまで来ないと、弁護士先生は、表現の自由を規制することを許さないのですかね。
他の先進国より規制が遅れていることによる被害児童のことなどお構いなしで…

　まあ、いずれにせよ、遅すぎたとはいえ、児童ポルノの単純所持規制の正当性が、ますます高まる面では、非常に評価すべき良い方針転換です。
日弁連も、方針転換したのであれば、今までの「表現の自由」への教条的・原理主義的な態度を早急に改め、児童の性被害の早急な改善の為に、迅速に「児童ポルノ単純所持規制の法制化」へ積極的に協力して欲しいものです。

児童ポルノ単純所持規制については、いまだに日本では「表現の自由が…」といった「終った」議論が持ち出されます。
そもそも法治国家における、どんな自由も無制限に認められるものではなく、社会の公序・良俗を乱さない範囲で認められるのです。
そのために「法」が必要なのであって、何でもアリ・無制限に自由なら…そもそも「法」などいらないでしょう。
いくら人には「自由がある」とはいえ、「人を殺す自由は無い」のと同じです。

　もう20年以上前から、他の先進民主主義国では、「児童ポルノを無制限に表現する自由・無制限に享受する自由」と「それにより性被害を被る児童」とを天秤にかけると、もはや自由を制限してでも児童の性被害を減らすことの方が重要と判断しています。
つまり、児童ポルノを無制限に表現すること・教授することは、もはや公序良俗に反することと断ぜられているのです。

　しかしながら日本の場合、表現の自由原理主義者達は、この最も本質的な観点を意図的に度外視し、「表現の自由が…、検閲が…」と騒ぎ立て、あたかも表現の自由とは、「何でもアリ」ということだと喧伝します。
（この背景には、エロ・グロ関連業界の既得権維持の意向があることは明らかなのですが…）
実際、法制化されるのがイヤなら、業界団体等で自主規制等の有効な規制をすれば良いのですが…日本の場合、利益重視で、率先して厳しい規制などやった事がありません。
いつも社会問題化してから、世論の火消しのためにイヤイヤ行う自主規制だけです。

　今までは、表現の自由原理主義弁護士が…
・「児童ポルノ単純所持を法制化すると、表現の自由が…」
・「児童ポルノ単純所持を法制化すると、それを皮切りに治安維持法→独裁専制国家に…」
なんて、妄想じみた主張を展開して鼻白んだものです。
他の先進国では、既に「児童ポルノ単純所持を法制化」など当り前に行われていますが、表現の自由がなくなり、独裁専制国家になった国など一つとしてありません。
日本だけが、そんなことになるワケがないのです。
こんなことを信じているのは、カルト的「表現の自由」原理主義者ぐらいでしょう。
　実際のところ、巨額のマネーを生み出す児童ポルノ業界が、表現の自由原理主義弁護士を抱え込み、行っているプロパガンダにすぎません…

　本来、「表現の自由」などという概念は、時の権力者によって恣意的に「思想・信条の自由が奪われ、迫害される」といった事態を起こさない為に設けられた概念でしょう。
分かり易くいえば、「googleと中国の争い」のような場面における話です。
　決して、「年端もいかない・弱い立場の児童を性搾取してでも、児童ポルノを表現する。」なんてことを担保する為にある概念ではないでしょう。

　児童ポルノ単純所持規制に反対する人間は、本当に真摯に「児童ポルノ」と向き合っているのか？
マトモな感覚では見ていられないかわいそうな幼女達の画像や映像を…
「表現の自由が…」なんて美名の下で、実際作られているのは、残忍で不快な気持ちになる児童をいたぶる映像の数々…ですから。

　頭のお堅い日弁連様ですら、方針転換するほどの、何でもありでヒドイ日本の児童ポルノの実態！
もはや、単純所持規制を法制化しないこと自体が、不作為の犯罪に近いと思いますね。

～今回の日弁連の方針転換の背景～
今回の日弁連の方針転換の背景には、司法制度改革に伴う、弁護士の社会的な位置づけの変化と、それに対する危機感が見え隠れします。
司法制度改革で弁護士数も増加し、裁判員制度も始まりました。
「弁護士」という存在も、一般国民とは無縁の浮世離れした先生様ではなく、ますます身近な法律実務家へと向かっています。
少し身近になってきた分、国民の「弁護士」を見る目も厳しくなってきています。
日弁連も社会問題に対して、特権意識・上から目線で、一般国民の感覚から遊離した、学者みたいな抽象的な法律論に興じてばかりはいられません。
社会に目を向け、法律の実務家として、言葉遊びではなく、弁護士自身が、具体的な社会正義の実現に踏み出さなければその存在意義が問われることになるでしょう。


※国が出来ないことを、まずは地方から…ドンドン推進して欲しいですね。
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＜漫画などの児童ポルノ規制　東京都、条例改正案を説明＞　2010/03/13 iza
　東京都は１２日、開会中の都議会に提出する子供との性行為を描いた漫画など“２次元”児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案について、都議会予算特別委員会で説明し理解を求めた。２次元児童ポルノの規制は全国初の試みで１９日の総務委員会で採決される。
　改正案は、漫画やアニメ、ゲームに登場する服装などから１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラクターとの性行為を主題とする２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求めた上で、婦女暴行などの場面がある悪質な商品を「不健全図書」に指定、青少年への販売や閲覧を禁じる。
　一方、識者や漫画家などの間では、改正案に対して「行政による表現の自由の侵害」とする反発も根強くあり、１２日の都議会予算特別委員会でも民主都議が改正案への反対を訴え、議会が紛糾した。
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