あまりにもひどい日本FP協会の不祥事について、厚生労働省に質問状を出してみたところ(突撃…)。
返事が帰ってきました。
*************ご回答************************************
御質問について回答いたします。
本件については、新聞記事等によれば広報用パンフレットの発注に係る背任容疑で
逮捕されたものと承知しております。
一方で、当該パンフレットについては、法人の活動等の案内に係るものであり、ファイナンシャル・
プランニング職種の技能検定試験案内等当該職種の指定試験機関として行う技能検定の試験
業務に係るものではないものと承知しております。
厚生労働省といたしましては、技能検定の公正・公平な実施の確保に引き続き努めてまいります。
どうぞ御理解の程よろしくお願いいたします。
厚生労働省職業能力開発局能力評価課
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さすが、傘下に社会保険庁を抱え、薬害問題、タミフル問題でも、その類まれな危機管理能力の無さを国民に露呈しまくりの厚生労働省らしい、危機管理能力・やる気共にゼロのご回答でした。よくあるありふれた事件でなく、東京地検特捜部が直接捜査するという重要な悪質事案であることを全く認識していない。
この回答によれば、「今回のFP協会の不祥事は、技能検定にかかわらないから、何の問題も有りませーん。」ということだ!本気で言っているのか、こいつら?何の根拠もない性善説だろ!こんな不正を行う組織だからこそ、FP技能検定で不正を行う前に今何とかしておくべきではないのか。(また、こんな不正を行う組織ということは、信頼回復のためにも過去に不正が行われていないか厳密に調査するべきであろう。)
お金に色がついてるわけでもないんだから、この協会の役員が国家試験の受験料で私腹を肥やしたことに変わりはない。
こんな論理で世の中通るなら、日興コーディアルだって「社員・役員の個人的な犯罪です。」で終わりでしょ!不二家だって一斉操業停止する必要ないでしょ。問題の有る工場だけ改善すればいいことです。また、保険会社が、たまたまいくつかの保険の支払を忘れちゃったぐらいで、執行部が退陣したり、営業停止にすることも無いでしょう。労働基準法違反等の一定の法令違反企業を公共入札から排除するなんてことも一切必要ないことになります。労基法違反と工事は、直接関係ないということで…etc。
現在、企業の不祥事に対する対応は、一つの不祥事が発生した場合、そのような不正を行う素地の有る企業では、他の不正も存在することを前提に、「部外者も含めた徹底的な調査」、「過去の不正を全て洗い出すこと」、「今後の再発防止のため内部統制の確立」、「現執行部の刷新」…etcといった一連の対処をして、初めて信頼回復といえるのである。
国家試験を監督してる官庁の認識が、この体たらく(というかこりゃ癒着だね!)では、「FP」の信頼なんて回復しないね。役員が受験料で私腹を肥やす団体が試験をして、それを知りながら、何の対処もしない厚生労働省が監督官庁ではね。(折角この協会の腐敗体質改善のチャンスなのに、体よく個人の犯罪ということで終了するようです。)
こんな低レベルな不正を役員が起こすということ自体が、既に常識的には、個人的不正とは到底思えない(FP協会はそれで終息したいだろうが)、組織が関与した不正と推測するのが当然でしょう。ちゃんとした対処をして、その上で個人の犯罪であったことが立証できたのなら納得できるが、このままでは、かつての日本式の一人を人身御供にして、組織を守ったという結末ですな!(ああ見てはいられない三文芝居、心あるFPよ内部告発せよ!)
「FP」って金融に近いのだから、管轄を金融庁に変えてくれればいいのに?現在、金融庁は、大蔵省の頃と違って不正への対処は、官庁の中では抜群だからだ。少しは「FP」もまともになるかも!!<あとがき>今回の日本FP協会の不祥事であらためて認識させられたのは、「FP」に関する認知度の無さ・社会の関心の無さだ。国家試験実施団体に関する不祥事で、非常に大きな問題であるのにマスコミにも殆どとり上げられず、FP自身も想定内という感じで全く問題にしない。まあこれじゃ、いつまでたっても「FP」ってダメだね。


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- 2007/03/12(月) 17:46:07|
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厚生労働省「国立更生援護機関」区分の削除について「国立更生援護機関」という用語は、現憲法下では法律・政令・省令に全く登場しません。官報有料サービスで(國立、甦生、機關などの旧字体の可能性も含めて)検索し存在しないことを確認しました。です
- 2007/04/03(火) 10:33:24 |
- kurumiの日記