子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言 ・・・おっっしゃる通りですな！ハトチャンよ！目覚めよ！さもなくば日本を破滅に向かわせますね！・・・

＜子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言＞　　　/2009/11/18 【共同通信】
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
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　先日の国際通貨基金（ＩＭＦ）による鳩山政権の破滅的財政政策についてのダメ出しに続いて、今度は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）からも強烈なダメ出しを受けましたね。

　しかしながら、提言は至極当然で、ハトチャン素人・経済財政音痴政権は、意固地にならず謙虚に受け取った方が良いですね。
ＯＥＣＤもそれは心配になるでしょう・・・
ＯＥＣＤ加盟国でも過去見たことも無いような壊滅的な債務残高を抱えた日本。
そこに、素人政権が出来た上に、「40兆を割る税収で、95兆もの予算編成を組もう」という破滅必至のキチガイじみた財政運営を行おうとしているわけですから・・・。
とても正気の沙汰とは思えませんからね。
　ＯＥＣＤのグリア事務総長が提言する気持ちは、痛いほど分かります。

　本当にハトチャンも謙虚に提言を受け入れ、財政運営に取り入れないと、大変なことになりますよ。
ＩＭＦやＯＥＣＤが注意してくれているうちが華ですよ。
これらの提言を無視し、それでも税収をはるかに超える巨額の国債発行を強行するようでは・・・いずれマーケットによる厳しいＮＯの洗礼を受けることになるでしょう。

　　しかしながら、ハトチャンは、「こんな財政にしたのは、自民党だもんね！民主党だってドンドン赤字国債出すんだもんね！」・・・という子供じみた発想の人なので強行採決で破滅的な来年度予算を成立させるのでしょうねキット！

　事ここに至って「税収以上に国債を発行する」・・・もはや政策じゃ無くなってきていますね。
究極の先送り・・・「国家破綻するのが早いか」、「奇跡的な長期高度経済成長が来るのが早いか」、どちらが先か天命を待つだけですから！

　日本の歴史を見てもこんな無責任な状態を放置した政権は、有りません。
そもそも戦後、国債発行額が税収を上回った年など昭和21年だけです。
昭和21年は、第二次大戦に負け、日本全土が焦土と化した状態ですから、致し方ないことは理解できます。
　逆に、それ以降は、少なくとも税収よりも国債を発行するような、自堕落な、子や孫の代に禍根を残すようなことはしなかった～先人たちは本当に正しかったと、あらためて思いますね。

　それに比べて、民主党よ・・・！
「こんな財政にしたのは、自民党だもんね！」
「俺たちのセイじゃないモンね。」
「バラマキで人気取るんだもんね！」
「税収のより多額の国債発行したって大丈夫って、榊原氏も言ってるモンね！」
「子や孫が困ろうが、今の民主党には痛くも痒くもないもんね、子ども手当てやマニュフェストを守らず支持率落とすよりいいんだもんね。」　～こんな志の低い政治では、民主党政権ができた意味もないですね。
　こんな政治が「平成維新」？
過去最大に予算を膨らましておいて、「事業仕分けで3兆は削ったよ！スゴイでしょ！」って嬉々として言われてもね…。

　国民が民主党政権を選択したのは、子供手当に目が眩んだだけではないでしょう。
税収のより多額な国債を発行してまで、子供手当など欲しい国民は少ないと思います。

国民が民主党に望むのは・・・誰がどう見ても異常でありながら、あまりにも長期の自民党の「しがらみ・馴れ合い」政治では、変えられなかった政治のありようを、果断に転換してくれることです。
　国債依存の「先送り・国家破綻」政治もその好例です。
民主党が成すべきことは、目先に国民におもねることではありません。

・「政治屋を半減する、参院を廃止する」
・「公務員を半減する」
・「公務員給与を一律4割カット」
・・・といった自民党ではできなかった政策を大胆に実行し、消費税を上げてでも、（誰が考えても返せないような）借金漬けの国家財政を、日本人自らの手で再建することです。
一時の人気取り・バラマキではない、本当に国家を再建するような政策を期待しているのです。

　鳩山首相には、本当にＯＥＣＤの提言を真摯に受け止めて、政策に反映してほしいものです。
取り巻き連中や御用学者は、こんな辛らつな報告はしてくれないでしょうから・・・。
そして、本気で財政再建問題に取り組まない限り、余程アホな国民でない限り、将来不安や日本国への自信は取り戻せないでしょう。

　決してＯＥＣＤが内政干渉気味な程、日本を名指しで警告していることを軽んじない方が良いです。
日本を貶めたいから言っているわけではないのです。
外部から冷静に、身贔屓をせず虚心坦懐に日本を見れば、本当に正しい提言です。

どんなに現実から目をそらそうが、「国債は95％日本人が購入している・・・」なんて子供じみた詭弁を弄しようが、日本の財政が、最早猶予が無いほど破綻に向かっていることは、ファイナンシャルインテリジェンスのある人には明らかです。
このまま先送りするだけでは、奇跡でも起きない限り、早晩国家破綻・国際機関による援助に伴う国家経済管理など、日本人の誇りと自信を完全に奪い去る事態に陥ってしまいますよ、鳩山さん！

先ほども書いたが、
・「政治屋を半減する、参院を廃止する」
・「公務員を半減する」
・「公務員給与を一律4割カット」
・・・といった政策は、厳しく冷徹かもしれませんが、「国家破綻」ないし「IMF管理下」といった事態になれば、結局は外人の指揮の基、これに近いことをやらざるを得なくなります。

　国家破綻して、誇りも失ってからイヤイヤやるのか、破綻する前に果断に、日本人自ら再建を目指し、血みどろの平成維新を行うかということなのです。
「平成維新」なんていうのは、これぐらいの覚悟・決意でやるべきものです、ハトチャン！
ハトチャン政権の今やっている「超先送り、バラマキ政治」を、「維新」なんて呼んだら、幕末の志士が祟って出て来ますよ！

【追記】
　支持率気にしてハトチャンも最近は「国債発行は、44兆円以下に・・・」などと言って目先の言い逃れをしようとしています。
でも・・・残念ながら、ハトチャン「バラまき」政権では、財政再建など、性根を入れて取り組むとは思えません。
結果的には、来年度予算編成後、「努力したけど、税収の額などはるかに超え、50兆超えちゃいました・・・、でも、これは自民党政権が悪いんだもんね！」って、ハトチャンが言い訳している様子が、目に浮かびます。
　私は、来年度予算が、「税収の額を超える国債発行」という敗戦直後の昭和21年度以来、守ってきた最低で最悪の「財政規律」を失うとき、最早日本は自律財政再建の道が閉ざされ、将来の国家破綻への最終コーナーを回ってしまう時だと思っています。
そして、恐らくこのままでは、ハトチャンが日本への引導を渡してくれる時がドンドン近づいてきていることは確実です。

※市場の評価も既に低下し始めていますよ！
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＜日本とスイス、国債の安全度で世界トップ10から転落－豪・ＮＺが浮上＞　　/Bloomberg.com
11月20日（ブルームバーグ）：クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引が示す債券の安全度で、日本とスイスの国債が世界のトップ10から転落し、代わってオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）が浮上した。商品相場の上昇や個人消費の堅調で相対的に強い景気が、両国国債へのリスク意識を低下させた。
　　クレジット・マーケット・アナリシス（ＣＭＡ、ロンドン）の価格によると、スイス国債のＣＤＳスプレッドは今月８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。７－９月（第３四半期）は低下したものの、26ｂｐの低下幅は相対的に小幅だった。日本国債のＣＤＳスプレッドは今月８ｂｐ上昇。第３四半期にも12.5ｂｐ上昇した。
　　ＣＭＡによれば、現在のところ、ベルギー、ノルウェー、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、米国、デンマークに加え、豪州とＮＺの国債が、世界の63カ国の中で最もデフォルト（債務不履行）リスクが低いと見なされている。
　　豪州では資源会社が雇用を増やし景気が回復。中央銀行は３カ月連続の利上げをしている。ＮＺでは住宅市場が回復するとともに消費者と企業の信頼感が上昇し、成長率は２四半期連続のプラスとなった。
　　ＣＭＡのリポートによると、ＣＤＳ市場によって最も高リスクと見なされているのは、ウクライナ、アルゼンチン、ベネズエラ、ラトビア、アイスランド、リトアニア、カザフスタン、レバノン、ロシア。
　　レバノンとロシアはルーマニアとブルガリアに代わってリスク最大グループに加わった。ルーマニアとブルガリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて国債のＣＤＳスプレッドが低下した。
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