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zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


見て見ぬ振りしてきた「国家破綻」・・・いよいよ視野に入ってきますよ! 【2009/10/08 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介>  2009/9/29 Jcastニュース    国債増発で、日本がついにデフォルト(国家債務不履行)へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
日本に警告したバロンズの記事
「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。
広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか?」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217%にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2%、G20諸国平均が72.5%で、日本が突出している。
もっとも、記事では、負債の95%は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10%前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
最近の動きは戦時中をほうふつさせる?
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。
東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200%にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。
「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。
「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」
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ぼへー 民主党が政権を取り、このままいくと「国債」大増発はもはや避けられないでしょう。
公共工事の中止、補正予算の停止、予算編成の変更・・・中長期的・理念的には正しい政策を実行している面もありますが、逆に短期的には、支出増を伴うものがほとんどです。

その上、経済・金融政策ときたらトウシロウ同然。
藤井→政権交代したトタンに、猛烈な円高へ
亀井→金融株を中心に日本株を激落
もうこれだけでも、国家的失政ですね。
この厳しい環境下で、どれだけ民間企業の経営に影響を及ぼすことか・・・
そして、救い難いのは、ご両人とも全く反省もなく、自分のおかれた立場が以下に影響力があるか全く意に介さず、いまだクダラン発言を続けていることだ。

 今後についても・・・理念はともかく、民間企業の経営を圧迫し、景気を急速に悪化させる政策が目白押しです。
・CO2の25%削減
・派遣法改正・・・製造業派遣禁止
・最低賃金法改正・・・1000円/時
・・・

 数ヵ月後には、景気急後退が指標で明らかになることは避けられません。
そうなれば、今度は政府は、後先考えない景気対策に走るでしょう。 
財源なし→赤字国債大増発で「こども手当」実現!あたりが濃厚でしょうね。

 いよいよ財政規律はどこかへいって、財政破綻へまっしぐらですな!
民主党のことだから、一時陰の財務大臣にしていた榊原英資氏の「日本人は貯蓄があるから、まだまだ国債発行残増やしても大丈夫・・・」という、将来、国家と国民間での国債ご破算理論を信じているのでしょう・・・。
しかしながら、ご存知とは思うが、この榊原英資氏の相場観は当たったためしがない。
「ミスター円」とか言われて勘違いしているが、あの時代はたまたまこのおじさんの金融政策と米国の金融政策が協調したから成功しただけ・・・。
もしあの時点で米国が円高容認政策であったら、このおっさんが「ミスター円」などと呼ばれることは無かったワケで・・・。
だからこのおじさんの理論は全く素直に聞けないですね。

 そもそも、太平洋戦争末期に匹敵する国債残高のGDP比率に至っている現在、財政再建政策を取らない以上、いずれどこかで破綻するしか有りませんよ。
「財政再建は景気回復してから・・・」なんて言いますが、その景気回復の意味する所を具体的に示す政治家はどこにもいない。
そもそも財政政策の景気対策としての乗数効果など期待できないわけですから、いくら国債発行したところで景気回復などしません・・・
国債発行し続けるのは、消費税導入しないのと根っこは同じ、ひとえに、政治家が
・「公共事業でリベート受けたい。」
・「財政再建なんていう国民受けしない政策で、バラマキを止めて不人気になるより、国債発行してバラマキャいいや!」
・・・ただ先延ばししているだけ。
人口が減少している今、マクロではマイナス成長が当然の環境の中で、「経済成長率2%以上に回復したら・・・」なんて言っていたら事実上財政再建政策は取らないといっているのと同じことですから・・・。
安直な経済学者や評論家も「景気回復までは財政再建は・・・」などと無責任な意見を放言していますが、いったいコイツラは財政再建政策を取らないまま国家破綻・デフォルトとなり、円が暴落・国民の資産が紙切れになった時、責任とってくれますかね?
個人的には、ここから国債大増発に戻ることは、本当に危険な政策転換だと思いますね。

 将来「国家破綻」してから振り返れば、必ず民主党政権になり財政再建路線と完全に決別し、「大きな政府・国債大増発」路線に転換したことが、破綻への最後のアクセルとなったことが検証されることでしょう。

(結論)
 「国債買っているのが95%は、日本国民だから国債ドンドン発行しても大丈夫」なんてキチガイじみた論理に騙されてはいけない。
そんな事言っている奴は、余程のバカでもない限り、国のプロパガンダです。
「親が資産家だからその息子に金を貸しても大丈夫」と言っているような話しで・・・親が破産してでも返してくれる事が前提の余田話です。
結局は、いざとなったら、日本国が、日本国民が保有している国債については、紙っペラに(返済猶予・債務不履行)にでもすること前提の話・・・。

買い手が誰であろうが、日本国が破滅的な国債残を抱えている状況には変わりません。
また、こんな経済情勢の中、日本の貯蓄率もドンドン下がっていますし、これ以上大量発行を続ける危なっかしい国債を、日本国民が95%も購入することが出来なくなるでしょう。
日本人が95%購入しているということは、逆に言えば日本人が購入しなくなれば、終わりです。
 騙されてはいけませんよ!

 政府は、国債を消化しないと国家運営できないので「国家が保証する・・・安全・・・」とか、プロパガンダをうって、何とか国債を国民に消化してもらおうとしていますが・・・
こんな返すメドもない雪だるま式の債権を買っている人の気が知れません。
実際、皆さんは返せると思いますか?
合理的に考えて返せませんよ!

 「日本人が95%購入しているから大丈夫」だって・・・
逆でしょ、外人は合理的なので、もはやリスキーなうえ、金利も安い日本の国債を購入する者などいません。
金融は国際化している時代なのに、日本国債は、日本人以外には、全く購入されていないということの証左ではないか。
日本国債が本当に良いものなら、目ざとい外国人投資家が買わないわけ無いではないか・・・
 外国人に購入させようとすると、もっと金利を上げて魅力を持たせないと購入してくれない訳ですが、残念ながら金利を上げると、莫大な債務を抱える我が日本は、もはやその金利すら払えなくなりますから、どのみち日本国債は、国民に売りつけるしかない構造なのです!
「国が保証するから安全よね!」と不合理なまで日本国を信じている、ファイナンシャルインテリジェンスが不足している善良な日本国民に売りつけるしかないのです。
(高齢化が進行し、若者は貧困化していますから、日本人が大量な国債を消化できなくなる日は近いですよ。)

 戦費調達の為に、太平洋戦争時に現在と同じ様なGDP比まで膨れ上がった国債は、どうなりましたか?
「お国のためだから・・・」と購入した大多数の国民の国債は、結局ハイパーインフレで紙切れ同然ですよ!
このまま国債なんか買っていると、同じ道を辿りますよ。
国は、国民のことなど考えていません。
現在の国家運営に必要な費用を国債という紙っペラを発行して、間に合わせているだけです。
(勝てば儲かったであろう戦費国債より、返せる当ても無いただの赤字国債な分、尚更始末悪い・・・)
そして、いよいよどうにもならなくなったら、どう転んでも返せませんから→デフォルトしかありません。
「もともと紙っペラ・・・、紙っペラに戻してやればいいや・・・」ということになりますよ!
 そうなった時に、今「まだまだ国債発行して大丈夫!・・・」なんて得意げに語っている能天気なバカやデマゴーグ達は、何もしてくれませんよ!

 繰り返しになりますが、冷静に考えてください。
金融商品は国際化している現在、本当に日本国債が素晴らしいものなら、なぜ外国人投資家がもっと購入しないのか?
なぜ日本人が95%も購入しているのか?
答えは明らかでしょう!

※いまどき共産主義の中国ですらこんな露骨に資本家に敵対しないよ!共産主義者?
 銀行家憎むわけだ!景気悪くなるは、コリャ!
  ↓
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<亀井金融担当相>「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判> /10月5日 毎日新聞
 亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。
 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
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