＜ＧＤＰ＞１人当たり名目で微増、順位また下がる ０７年

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＜ＧＤＰ　１人当たり名目で微増、順位また下がる　０７年＞　　/12月25日 毎日新聞
　内閣府が２５日発表した０７年度の国民経済計算によると、０７年（暦年ベース）の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、ドル換算で前年比０．５％増の３万４３２６ドル（４０３万８０００円）だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中１９位で、０６年の１８位から順位を一つ下げ、比較可能な８０年以降では過去最低の順位になった。
　日本は８８年と９３～９６年、００年は３位だった。０６、０７年の順位低下は当時の円相場が円安傾向だったことに加え、デフレから完全脱却できず名目ＧＤＰが伸び悩んでいたため。０６年にはカナダ、フランス、ドイツ、０７年にはイタリアに抜かれ、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となり、１位のルクセンブルク（１０万３４４２ドル）の約３分の１にとどまった。
　日本の国全体の名目ＧＤＰの規模は米国に次ぐ２位だが、世界全体の名目ＧＤＰに占める日本の割合は８．１％で、比較可能な８０年以降で過去最低を更新した。
　◆０７年の１人当たり
　　名目ＧＤＰの比較◆
　（カッコ内は０６年の順位）
１（１）ルクセンブルク
２（２）ノルウェー
３（３）アイスランド
４（４）アイルランド
５（５）スイス
６（６）デンマーク
７（８）スウェーデン
８（９）オランダ
９（１１）フィンランド
１０（１０）英国
１１（７）米国
１２（１５）オーストラリア
１３（１３）オーストリア
１４（１２）カナダ
１５（１４）ベルギー
１６（１６）フランス
１７（１７）ドイツ
１８（１９）イタリア
１９（１８）日本
２０（２０）スペイン
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　また今年も順位が下がりましたね。
為替レートの影響等が若干あるとはいえ、それはどの国にも言えることとも言えますので、やはり素直に反省し、少しでも早く労働生産性を上げることに注力しなければ･･･。
　アメリカ、イギリスあたりとは、一人当たりＧＤＰが１万ドル程も離されてしまいました。
ドイツ・フランスあたりとでも５千ドルほど離れてしまいました。
もはやＧ７先進国中最下位ですから、これ以上無策でいると先進国としての国際競争に負け、中進国に逆戻りですよ。
　景気悪化の影響も有り、規制緩和やグローバル化に向かっていた政策について、「見直し・逆戻り」といった声が大きくなっています。
しかしながら、そんなことをしても、もはやグローバルで世界規模の競争が必要な自由主義経済の中で生きていく以上、逆効果でしかありません。
“生活支援”・“人情・優しさ”・“景気対策”･･･どんなこといったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施したのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
そんなことをすると、どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
　
これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）はどのように展開してもいいので、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
　それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
　労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ決勝レースに残れませんよ！

戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた地位が、食い潰され瓦解しようとしています。
　「ぐろなんて･･･」「経済だけじゃない･･･」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に日本国の破綻の引き金になりかねないのです。
　･･･まあ、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」を指標に生きていけるなら別ですが…。

それでは、日本が一人当たりＧＤＰを改善するためには、どのような施策を取ればよいのでしょうか？
中長期的な方向性は、下記のデータが示してくれます。
日本は他の先進国より「休まず、長時間働く」、それなのに得られる付加価値は低い。
　不景気だからといって「もっと頑張る」･･･これだけではダメなのです。
どの道、目先的には、単位時間当たりの賃金を上昇させることなど出来ないのですから、一見矛盾するようですが、中長期的に見れば労働時間を減らし、休暇を増やすことが必要です。
それによりワークシェアリングによる雇用増・国内消費増等の効果を得られます。
　そしてなにより、その施策の方向性が国民の生活感覚の向上・不況でお先真っ暗的な沈滞する心理に浮揚感を与えられますから。

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厚生労働省ＨＰより

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