“塾”も“競争”もない世界一の「教育大国」

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＜“塾”も“競争”もない世界一の「教育大国」＞　　　　2008年12月04日 / 提供：MediaSabor

　2000年より3年ごとに実施されている、経済協力開発機構（OCED）の学習到達度調査（PISA）で、毎回好成績を収めているフィンランド。2003年実施分で、トップに躍り出てからというもの、世界各国から学校視察の申し込みが殺到し、日本もその例外ではなかった。が、それ以来、日本で報じられているフィンランドとは「塾もないのに」、「競争もないのに世界一」という、大層ミステリアスな教育の国になっている。
　まずこの、「塾もないのに」という驚きのフレーズに注目したい。地元のフィンランド人を捕まえて、日本の普通の中高生のライフスタイルを語るのに、“受験”はまだいいとして、“塾”についての話となると、人々は首をかしげる。「なぜそんなものがあるの？」　あるいは、とっさに「そんなものに行かなくてはならないほど、学校の授業がお粗末なんだね」と結論づけられる。かつて塾とは、日本が「教育大国」のタイトルで名をはせた頃に“JYUKU”という英単語ができたぐらいの、日本初の学習必勝アイテムだ。これが英語圏ではないことと、北のはずれにあることによって、フィンランド人には初耳のシロモノとなる。
　それどころか、甥が日本の高校に留学していたというフィンランド人男性から、面白日本見聞録を聞かされた。「日本の教育って悪いんだってね」と。――これは、「おまえのかあちゃんデベソ」と同じ原理で、日本人が自分で日本の教育を悪く言う分には差支えがないものだが、面と向かって外国人から言われるとカチンと来ないわけにはいかない。彼の甥曰く、「日本の学生達は、放課後もまた別の学校（＝塾）、に通っているため、昼間の学校の授業時間中は、起きているのがやっとのゾンビみたい」なのだそうだ。東の向こう側で「塾もないのに」と驚く一方、北の果てでは「塾なんてものに行かなくてはならないなんて･・･・･･」と憐れまれているのである。この差は大きい。
　受験や偏差値がないことから“競争もないのに”と驚かれているフィンランドの学校システムではあるが、どちらかというと、どの生徒も小学一年生からして、「帰宅後すぐに宿題をすませる」ことの方が注目に値するのではないだろうか。所要時間は30分前後という無理のない量だが、毎日の宿題をやらない、あるいは、やり忘れる生徒はほとんど皆無だという。
　フィンランドは、25歳から54歳までの女性の就業率が81%と、欧州屈指の共働き社会だ。その共働き家庭では、両親が午後4時まで仕事で帰ってこない家に、カギっ子の小学生が一人で帰宅して、一人で宿題をすませておくのがスタンダードだ。宿題とは、親に促されてやっと手をつけるのではなく、親が帰ってくるまでにもうやっておくもの――各家庭でそういう躾がなされているのだ。共働きが当たり前の社会では、子どもの自立をのんびり待っている余裕などないのである。
　また、フィンランドの学校では、生徒が留年してやりなおしができる落第制度があるという点が、日本のメディアでは大きく評価されているようだが、この制度は、パイヴァコティ（保育園）の時からすでに始まっている。保育園は、0歳児から4歳児までの年少クラス、3歳児から5歳児までの年長クラスと5、6歳からのエシコール（プリスクール）の三部から成るのだが――それぞれのクラスの年齢に“ダブリ”があるのにお気づきだろうか。
　夏休み後の新学期――8月の新しいクラス替えで、園児達は、全員が持ち上がりで同じクラスに配属されるわけではない。この時点で、上のクラスに上がれる子と、同じクラスに留年する子が出てくるのだ。もちろん、クラスの人数の関係など、理由は必ずしも他との比較による“遅れ”ではないのだが、クラス編成は、年齢ではなく、それぞれのクラスでの“適応能力”が基準となっている。
　新学期が始まってしばらく、子ども達の間では、どの子が上のクラスに行けたか残ったかで話題が持ちきりだ。親にとっても、たかが保育園、プリスクールとはいえ、同じクラスで一年やり直しというのは決して小さな問題ではない。システムや制度はどんなものであれ、競争心のない集団などあり得ない。いくらのんびりしたフィンランド人とはいえ、周りから遅れをとっても、カエルの面になんとか、というほどまでお気楽なものではないということを、釘刺しておきたい。
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このような記事を見る度に、一人の親として本当に日本の教育はダメになったんだなと実感します。
塾にしても、昔は学校の教育に対しする「補習」なり「受験対策」なりでプラスする意味合いで行かせるという意味合いが強かったと思います。
残念ながら現在では、学校の教育が当てにならないから塾へ行かせるという意味合いが強いですね。
　そしてその先にはあるのは、「あてにならない公立中学に行かないように私立中学へ」という志向である。
かつては私立中学を受験する者など本当に限られた一部の話でしたし、地元の公立中学に大半の子供は通学したものでした。
しかし現在では、非常に高い比率で私立を受験しますし、合格すればそちらに通学してしまいます。
私の子供の学区でも受験する子は7割ぐらいはいたのではないでしょうか、そして過半数は私立中学に入学しました。
もはや私立中学は「ごく一部のレベルの高い子だけが行く」というより、「私立にいけない子だけが公立に行く」に近い状況です。（学区にもよるでしょうが…）
まあ、公立学校の教師ほど子供を私立に入れるという俗説もありますが、それはおそらく事実であろうと思われますし…。

　私立中に行く子はまだしも、現在の公立中学に行く子の気持ちはいかばかりなのでしょうか？
私の頃とは違いすぎて実感がわきません。
小6まで一緒に通っていた子達のかなりの率の子が、地元の公立中学には来ません。
その段階で格差感・差別感が生まれていないのだろうか？
自分の子は私立に入れておいて言うのはなんですが、本当にこんなことで良いのでしょうか？
私立という選択肢があっても、愛想尽かされない地元の公立中学でなければ…。

「格差社会」と騒いでいますが、目先的な対策はともかく、一番重要なのは「教育」です。
東大入学者は、東大出の高収入の親の子供が多いといったように、教育の格差が社会階層の固定化・格差を確定的にしてしまいます。
今までの日本が、比較的均質で中産階層の多い社会構造を築きあげてきたのも、教育の格差があまり無かったことが大きいでしょう。
　その意味で、中学というまだ義務教育レベルの段階で、私立にいく者と公立にいく者との間で大きな較差が生まれている現在の状況は、長期的には大きな国家的損失を生み出しかねません。
明らかに私立中学に行く者の方が、所得水準は高く・大学への進学率も大きく格差がある事は明白ですから、将来的には社会階層が今まで以上に固定化するようになってしまいます。
こののまま無策でいると、「“私立中学”の入学者は、親も私立中学であった者…」といった結果になることは予測の範囲内です。

　残念ながら、現状の公立学校の自主的な取り組みなどで、このような状況が大きく変わる事ことは考えられませ。
国立大学改革以上の抜本的な改革として、「公立学校を民間運営にする。（義務教育についての学費は国家が支払うとして）」といったことを実行していかないと本当に日本の格差社会化・社会階層の固定化はどんどん酷くなりますよ。