消費税上げて、男を上げる谷垣さん！みんなだまされてるよ！

　小泉総理の後継争いが、いよいよ本格的になってきました。
まあ安倍さんの一人勝ちに近い状況ですが、谷垣財務大臣が、消費税を上げることを明確にしたことで、逆に評価を上げています。
しかし、本当にそれでよいのですか？確かに国家財政は苦しく、社会保障の負担増を考えると消費税を上げることは最終的には、しょうがないかも知れません。
　しかし、消費税は、最も取りやすく、もっとも逆進的な税です。
　消費税を上げるとしても、その前に、直接税である所得税をもっとちゃんと徴収するべきでしょう。確かに、高額所得者ほど所得税率は高くなります。しかしながら、日本の場合、納税者番号制がとられていないため、各種の所得が、総合的に名寄せされ、捕捉されないため、結局、高額所得者ほど、所得の捕捉率が異様に低くなることは、ちょっと知識のある人ならみんな認識しています。
　このような不公平は、ほっかむりして、「消費税を上げなければ日本は救えない」というような世論を形成しようとしている。
　その船頭役が、谷垣氏および民主党であるように見える。
給与所得しかなく、すべての所得を捕捉されてしまっているサラリーマン諸氏、物分り良くこんな輩のマインドコントロールを受けて、消費税上げに賛成していると大変なことになりますよ。
　本当のところ、谷垣氏を含め政治家はもちろん企業経営者、学識者…etcの高額所得者は、消費税が今までのように反発を受けて、上げられないことを恐れているのです。消費税が上げられなければ、財政悪化により、直接税を増収させるために、納税者番号制度導入により、直接税最大の矛盾である所得捕捉率の本格的な見直しをすることになります。（いわゆるトーゴーサンの問題、これをまじめにやれば、所得税は飛躍的に増収します。そして、格差問題の本質は実は、ここにあるのですが、高額所得者たちは、自分たちの損になるので絶対言い出さない。階級的な暗黙の了解になっている。）
　本来、庶民のための野党が、納税者番号制度の導入を推進すべきなのだが、なぜかぜんぜんやる気がない。（自分たちにとっても損な話だから当然といえば当然だが、ほんと庶民のための党がない。）
　納税者番号の導入の話が出るごとに「プライバシーの侵害が…」などといって世論を誘導して、潰されてしまいます。
　でも、良く考えれば、給与所得しかないような者にとって納税者番号で名寄せされても、さほど税額の影響はないのです。納税者番号ができて、本当に知られて困るのは高額所得者なのです。
　格差社会を批判しているポーズをとっている谷垣氏や民主党の言う事なんか素直に信じて、逆進的な消費税をすんなり上げてしまうと、それにより、直接税の矛盾（所得の捕捉率が高額所得者ほど低いこと）の解消のチャンスを失し、実は、格差社会を温存する結果になりますよ！！