異性が取得していたら、魅力的だと思う検定

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＜異性が取得していたら、魅力的だと思う検定＞　　[Business Media 誠]
　仕事に役立つ検定・試験は何か？　C-NEWS編集部の調べによると、「TOEIC」が最も多く58.0％、以下「日商簿記検定」（37.0％）、「ファイナンシャル・プランナー」（32.8％）、「中小企業診断士」（27.3％）、「実用英語技能検定（英検）」（26.0％）という結果となった。
　また異性が取得していたら（高得点だったら）魅力的だと思う検定・試験を聞いたところ、男性の回答は「TOEIC」（27.5％）、「秘書検定」（15.5％）、「アロマテラピー検定」（14.0％）、女性の回答は「TOEIC」（48.5％）、「ファイナンシャル・プランナー」（26.5％）、「証券アナリスト」（21.5％）。男女ともにトップは「TOEIC」と、英語ができる異性を魅力的に感じている人が多いようだ。
　インターネットによる調査で、1都3県に在住する20～59歳の有職者（パート、アルバイト除く）400人（男女200ずつ）が回答した。調査日は11月15日。
異性が取得していたら（高得点だったら）魅力的だと思う検定・試験（出典：C-NEWS編集部）
実際に受験したことがあるのは「英検」がトップ
　実際に受験したことがある検定・試験を尋ねたところ、「実用英語技能検定（英検）」が最も多く43.8％、次いで「TOEIC」（25.8％）、「日商簿記検定」（20.8％）、「日本漢字能力検定（漢検）」（11.8％）、「秘書検定」（8.8％）だった。
　また検定・試験のためにどのような方法で勉強するのか？　との質問には、「通信教育を利用する」がトップで45％。年代が高まるほど「通信教育を利用したい」という人が多く、50代では過半数が回答した。2位「試験対策本・CDなどを利用する」（43％）や3位「スクールに通う」（36％）と答えたのは、30代で目立った。また「ニンテンドーDSを利用する」という人は24％だった。
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　サブプライムショックがとうとう日本の実体経済まで影響を及ぼし、景気は急降下です。
こうなると当分は労働者もリストラの影に怯えなくてはいけません。
資格ビジネスにとっては、このような時期はある意味ビジネスチャンスですね。
みんな「リストラされないように…、リストラされても何とか…」といって「“資格”でも取得しておかないと…」と勉強し始める人も増えるのではないでしょうか。
　昔と違って“学歴が人生最大の資格”なんてことはなくなってしまい、それほど役に立たなくなってしまいましたから尚更です。

　異性に対して魅力的かどうかは懐疑的ですが、上記のアンケート結果も大雑把に言えば、現代サラリーマンとしての共通語的な「英語」と「会計知識」が必要ですよ！と煽るものになっています。
こんなアンケートなど大本営発表みたいなものですから、まじめに考えるまでも無いですが、資格ビジネスとしては最大の需要が見込まれる分野に誘導しようとしているのはミエミエですね。
その上、勉強方法もどう転んでも、資格ビジネスを使わざるを得ない結果を示している…。

皆さんも資格や検定を受ける際には、じっくり考えて資格ビジネスの誘導に引っかからない様に気を付けてください。
客観的に見せかけた、適当なデータによるプロパガンダ。
不況で弱った心に脅しをかけるようなテレアポ…。
その資格を取ればすぐにでも収入が増加するかのような宣伝…。
色々な方法で本当は大して役にも立たない資格や検定を売りつけてきますので…。
ＮＯＶＡ、通訳協会、自動車学校…例を挙げるまでもなく、学校法人でもない教育関係の企業は、いい加減な虚業的体質の企業が多い業界ですから･･･。

　そして上記のアンケート結果には、余程資格に詳しくないと気付けない、あこぎな罠が仕掛けてあります。
　「異性が取得していたら、魅力的だと思う検定」と銘打ち、
例として、「実用英語技能検定（英検）」、「TOEIC」、「日商簿記検定」、「日本漢字能力検定（漢検）」、「秘書検定」･･･と正しい名称で紹介している。
　それなのに「ファイナンシャル・プランナー」だけは検定の名称（「ＦＰ技能検定」）ではない、敢えてあやふやな一般呼称を使う意図がお分かりだろうか？
　「ファイナンシャル・プランナー」には、国家資格である「ＦＰ技能検定」と「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」という民間資格が別途存在しているからです。
そしてこの「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」こそ“継続教育”という建前のもとＦＰ協会と資格ビジネス業者のもたれあい集金システムが構築されている資格ビジネスの極致なのです。
　資格ビジネスとしては、上記のようないい加減なアンケート結果で、あたかも「ファイナンシャル・プランナー」という言葉を、他の国家ないし強固な公的検定と並び称することで、あたかも「ファイナンシャル・プランナー」に関わる資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）が「英検」や「日商簿記」のようなものかのように錯誤させます。
　何も分らない人ならこの記事を読んだら、「ファイナンシャル・プランナー」は「英検」や「日商簿記」のようなものだと思ってしまうでしょう。
しかし本当は、それに当たるのは「ＦＰ技能検定」のみです。
ＡＦＰ・ＣＦＰは、全く別の民間資格に過ぎないことに言及しません。
このような記事を書くのはトウシロウではなくプロですから、その違いを知らないことはありえません。敢えて「ＦＰ技能検定」と明記しないのには、資格ビジネスに詳しい者には意図はミエミエです。
　
何も知らない人が、「ＡＦＰ・ＣＦＰ」など取得してしまうと、国家資格でもない上に「継続教育」という建前のもと、どこでもやっているようなありきたりなセミナーやら本やら通信教育やらに金を使わないと資格を維持できなくなっていることを知って驚きます。
本当に良く考えられた集金システムで、「折角取った資格だし、これぐらい払えば維持できるなら払っておこうか･･･」と思わせる位の頃合の金額を巻き上げていきます･･･。
　実際そんな金額で出来るありきたりな教育で維持できるＡＦＰ・ＣＦＰ能力って･･･ショボイ。
本試験のよりもずっと程度の落ちるクイズみたいなレベルの教育ばかりである。
これで継続教育認定ということになっているが、もし実際のＦＰでこの教育（たった1日で数時間で終わるような…）しか研鑽しない奴がいたら、そんなのどう考えてもまともＦＰ資格者としての質など維持されているわけが無い。
金融機関の新入社員ですら、1年間でもっと質の高い研修を何倍もやってるよ！
皆さんも暇があったら、ＡＦＰなりの継続教育の内容を見ておいたほうが良いですよ。
ショボイセミナーやらテストばっかりだから…金融機関でタダでやってるセミナーの方がマシな程度、一般企業の管理者研修だってもっと質・量ともに充実してるよ！こんなもんじゃ…。
こんなもので能力維持できちゃうんじゃ一般企業の管理者以下だね。正直！
継続教育という建前の金儲けに過ぎないね。
警察の天下り団体がやってる運転免許の更新時の講習みたいなシステム…。
明らかにFP協会と金融業界や資格ビジネス業界が組んで、受験者から受験料だけでなくその後も集金しようという、取得者を食い物にしているシステムですから･･･。

　　

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＜就職活動につけこむ資格商法＞　　/警視庁
Ｑ.　私は、来春大学を卒業予定の女子大生です。
　先日、自宅に知らない人から電話があって、
　「就職活動に有利だから国家資格をとりませんか」
　「テキスト代は30万円ですが受講するだけで国家資格が取れます」
　「振り込みが確認され次第テキストを送ります」
と言われました。
信用していいんでしょうか？
Ａ.いきなり電話してきてテキスト代などの代金を30万円も振り込むように勧誘するのは、悪質な資格商法と思われます。
　信用してはいけません。
Ｑ.私はちょうど就職活動をしていたので、資格があれば有利という言葉に一時心が揺らいでしまいましたが、相手が自宅の電話番号や、私が大学生であることを知っていたので、気持ちが悪くなって電話を切りました。
Ａ.このようなケースについて警視庁には一年間で約60件の相談がありました。
　大学生の不安を逆手にとった悪質な詐欺行為です。
　普通、国家資格は簡単に取れるものではありません。
　高額なテキスト代を取られてしまい、講習等の実態はない資格商法の手口です。
Ｑ.これからも就職には資格があると有利だと思うので、何か資格を取りたいのですが、今後注意する点を教えてください。
Ａ.資格を取る場合は、講座やテキストの費用、支払い方法、内容をよく調べて、本当に自分に必要な資格なのかよく考えて決めることです。
　悪質業者は学校の在校生・卒業生名簿などを手に入れ、自宅や会社までしつこく電話してきます。あいまいな返事は禁物です。
　はっきりと「いりません」「受講する気はありません」と断ることです。

しつこい勧誘や詐欺的勧誘にあった場合は、最寄りの警察署または警視庁総合相談センター（♯9110または3501-0110）までご相談ください。
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