＜児童ポルノ「日本発」の批判、交換ソフトで拡散＞･･･第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が２５日から開催

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<児童ポルノ「日本発」の批判、交換ソフトで拡散> （2008年11月16日読売新聞）
　インターネットでの児童ポルノ拡散事件が、埼玉県警に摘発された。ファイル交換ソフトが悪用され、被害は国境を越えて瞬く間に広がる。
　一方、今の法律では取り締まりが難しく、捜査は難航。日本は「児童ポルノ大国」と海外から批判されており、規制や捜査強化が求められている。（さいたま支局　森下義臣、水野祥、地方部　森広彰）
・捜査の端緒は南米から
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、埼玉県警が押収したパソコンやハードディスク（川越署で）
　「児童ポルノが日本の２０か所から世界に発信されている」。埼玉県警の捜査の端緒は、ブラジル捜査当局からもたらされた。捜査は半年に及び、今月５～１２日、男３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕した。
　ネットに横行する児童ポルノを封じ込めようと、第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が２５日から、約１３０か国が参加してブラジル・リオデジャネイロで始まる。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を軸にした捜査が、会議に呼応するように、日本など７０を超える国で展開中だ。
　前回２００１年の横浜会議以降、日本は「児童ポルノの発信基地」と不名誉なレッテルを張られた。国際ＮＧＯ（非政府組織）の集計で、日本は米、露に次いで児童ポルノサイトが多い。法整備も進まず、手をこまぬいていると見なされている。「世界規模の対処」を採択した横浜会議から７年。リオ会議は、「国際協力の戦略」などを討議する。その間にも児童ポルノは広がり続ける。
・ネット流出で一生消えぬ傷
　＜自殺未遂を何度も繰り返しました。ネット上に自分の写真がばらまかれていないかと、何かにとりつかれたように探しました＞
　性的虐待を幼い頃に受け、写真を撮られたという女子大生から、日本ユニセフ協会に手記が寄せられた。
　＜あの写真があるかぎり自分は絶対に結婚もできません。児童ポルノが簡単に手に入る世の中では過去を忘れることはできません。人生は終わってしまったように感じます＞
　同協会の中井裕真広報室長は「ネットに流出すれば心の傷は一生癒えない。被害者は、誰に自分の画像を見られているのかと恐怖に苦しみ続ける」と訴える。
　逮捕された男らは「児童ポルノをファイル交換ソフトで手に入れた」と供述。県警が押収したファイルに、数年前に別の事件で押収した女子高生のわいせつ動画や、１０年前に撮影された女子児童のあられもない映像もあった。
　１日１万件以上のアクセスを集めたものもあった。県警幹部は「女児が成人になっても、映像はネットに残り、広まってしまう。ファイル交換ソフトが拍車を掛けている」と指摘する。
・共有フォルダーにないと逮捕不可
　事件で使われたのは、ファイル交換ソフト「イーミュール」。画像などのファイルを共有フォルダーに保存すると、利用者はデータを共有し、長時間の動画も短時間で受け渡しできる。
　埼玉県警は、イーミュールをインストールした捜査パソコンで「サイバーパトロール」を開始。９～１０月、強制捜査に踏み切った。ところが、押収パソコンのほぼ半数は共有フォルダーに児童ポルノはなく、ファイルは消去されていた。ネット掲示板で「警察がイーミュール利用者を狙って捜査している」との情報が広まり、捜査は難航する。
　児童ポルノを持っているだけでは「個人で楽しむため」と見なされて取り締まれない。共有フォルダーにあれば、「提供目的」などで摘発できる。捜査員は「共有フォルダーにないと逮捕できないのはおかしい。欧米では所持で１００人単位で摘発した国もある」と嘆く。
　児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「ファイル交換ソフトで被害が拡散する状況が改めて明らかになった。入手する側を規制する対策を早急に講じるべきだ」と話している。
・規制強化、海外に立ち遅れ
　児童ポルノ規制で、販売や提供を目的としない「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。
　韓国は昨年、法改正し、単純所持を２０００万ウォン（約１４０万円）以下の罰金とした。「外国からは『まだ規制していないのか』と驚かれることも多い」（外務省）という。
　与党は今年６月、単純所持に罰則を設けた改正法案を国会に提出した。ネットでは所持をどの時点でとらえるか、難しい面がある。パソコンに入った時点で所持とすれば、迷惑メールを受け取った人も、所持になってしまう。与党案は「性的好奇心を満たす目的」の所持に限り、対象を児童ポルノを集める者に想定している。
　一方、民主党は「恣意的な捜査につながる」と反対し、有償取得などを罰する「取得罪」を盛り込む改正案骨子を発表した。
・今国会の法改正、政局混迷で難航
　秋の臨時国会で、改正論議の深まりが期待されていた。ところが、政局が解散含みから、世界的な経済危機への対応と目まぐるしく移り、改正案は宙に浮いたままだ。
　自民党法務部会長の桜井郁三衆院議員は「臨時国会の中心は景気対策。今国会での改正は難しい」と語る。
　もう一つの課題は、ネットにあふれる児童ポルノをどう消すかだ。プロバイダーの協力で画像掲載サイトを閲覧させない「ブロッキング」が注目されている。
　欧米で昨年末までに１０か国が導入。スウェーデンでは、ネット利用者が児童ポルノサイトに接続しようとすると、画面に「ＳＴＯＰ」という警告と単純所持の罰則などが表示される。
　堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）の話「ブロッキングは、ネット上にあふれる児童ポルノを減らす武器になる。規制のない国のサーバーを経由すれば閲覧できるため、各国間の協調も必要となる」
・児童ポルノ
　児童買春・児童ポルノ禁止法は「１８歳未満の子供の裸やみだらな行為を描写した画像や動画など」と規定している。映像から医師が年齢を鑑定する場合もあるが、１８歳未満かどうか判断できないケースも少なくない。
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いよいよ日本が赤っ恥をかく機会である、第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が２５日から、約１３０か国が参加してブラジル・リオデジャネイロで始まります。
結局第２回「児童の性的搾取に反対する世界会議」を自国で開催し、「横浜グローバル・コミットメント2001」を提起したもののまた、児童ポルノの単純所持すら実現できずに第３回に臨まざるを得ない“日本代表”は針のムシロでしょうね。
会議を前に、ＩＣＰＯも連携して取締まりを強化、世論喚起に努めています。（マスコミも読売だけじゃなく、ドンドン大きく取り上げるべきですね。この問題で日本が変わるためにも･･･）
本当にこの問題については、日本人であることが恥ずかしくなりますね。
児童ポルノ規制で、販売や提供を目的としない「単純所持」を禁止していないのは、主要８か国（Ｇ８）で日本とロシアだけ、海外の警察から児童ポルノ犯罪について摘発要請があっても、ほとんど手も足も出せません。
いったい何時までこんな状態を続けるつもりなのだろうか？

肝心の政治屋は、自分たちの選挙のことで手一杯で結局、国家イメージを汚す国益ににかかわるこの法案は棚ざらし。
そもそもは、児童ポルノ擁護政党「民主党」が政府改正案に反対したことが原因ですが･･･。
全くこの政党は何を考えているのか？日本の国家イメージを毀損することが目的なのだろうか？
･･･（民主党は「恣意的な捜査につながる」と反対し、有償取得などを罰する「取得罪」を盛り込む改正案骨子を発表した。）　→　単純所持規制もなく、制約付け過ぎの完全なるザル法　→　事実上「児童ポルノ擁護法案」

　いずれにしても、児童ポルノ問題は、約１３０か国が参加して国際会議が開催されることからみても分るように、日本人が考える以上に大きな問題として認識されています。
つまりこのような会議の報道などを通じて、「Ｇ８で先進民主主義国（ロシアは事実上専制国家ですから）で唯一日本だけが、単純所持規制すらしていないこと」や「児童ポルノの発信基地であること」が海外に向けて発進されることは、日本人が考えているよりずっと日本という国のイメージを毀損しています。
　このようなことを書くと「日本は児童ポルノの発信数はそれほど多くない･･･」「性犯罪は少ない･･･」「単純所持規制する国のほうがおかしいのだ･･･」「表現の自由が･･･」とか言う意見を言って、安心している人がいる。
しかし、そんなのは言い訳としては存在しますが、意味はあまりないですからね。
そんなことを日本人が日本人の中で言っていても、海外には届きませんし、国家のイメージは毀損したままです。
国家のイメージなんてものは、想像以上に、端的な事実で形成されてしまいます。
どんなに言葉を弄しても、実際日本が単純所持規制をしていないことに変わりないですし、児童ポルノを規制する事も無く、発進しまくっていることに変わりはないのですから･･･。（大手プロバイダーでさえ自社で直接配信しているぐらいですから。）
　本当に日本は、この辺の大局観を誤りますね、慰安婦しかり・死刑しかり･･･。

日本という国家のイメージを高めることは、先進民主主義国家として国際協調主義に軸足を置いて存立していく国家として重要であります。
そして、それがなぜ重要かと言えば、単に“国家”の問題では、終わらないからです！
グローバルな時代、厳しい国際競争を勝ち抜かねばならない企業にとって、自らの企業ブランドを構築することが、非常に重要な時代です。
そして企業イメージ（ブランド）と、その企業の母国の国家イメージ（ブランド）は、切っても切り離せません。
･･･「チャイナフリー」なんて状況を見ていれば、理解できるでしょう。
「あんな国の製品じゃねえ･･･」なんて思われては、一企業の努力では、なかなか翻せませんよ。
　児童ポルノ問題の意識がはるかに日本人より高い外国人にとって、「どうせ買うなら、児童ポルノ擁護しているような国の商品じゃ無くてもいいね･･･」ということになります。
日本の国家イメージ（ブランド）がダメージを受けるということは、結果的に日本に関するもの全てのイメージ（ブランド）に影響を及ぼします。（当然企業イメージ（ブランド）・商品イメージ（ブランド）にも･･･）

　少子高齢化で国内市場が縮小傾向の日本は、好むと好まざると問わず、どんな業界でも海外市場を重視していかないと生き残っていけません。
そんな状況の中、最も重要な国益とは、「国家イメージの向上」なのです。
つまらないことに拘泥して、国家イメージを毀損することは、ひいては自国の商品などの市場拡大に影響を与え、企業競争力を削ぎ、国際競争における敗北、国民の窮乏へと繋がります。
せっかく「クールジャパン」などで国家イメージ向上しようとしても、こんなことで足を引っ張っては元も子もなくなります。

「児童ポルノなんてどうでもいいじゃん。」ではすみません。
単に浮世離れした“国家”というものイメージの話では済まないのですよ。
結局は自分の身に降りかかる問題でもあるのです。
明確な計算は難しいでしょうが、国家イメージの毀損は、グローバルなブランド確立競争となった現在、結果的に多大な経済的損失をも与える問題なのです。
　政治屋の皆さんにもそれぐらいの認識は持って、このような国家イメージを毀損に繋がる問題については最優先で取組んでいただきたいですね。
　遅れれば遅れるほど、日本の国家イメージが毀損し、長い目で見れば国益・国民の利益に多大な損害を与えますから。

国家イメージはおろか、自ら企業ブランド貶めてるおバカな企業もありますが…富士通、ＮＴＴ、ソニー
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＜水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供＞　　（2008年9月29日　読売新聞）
　水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
　そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。
　「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
　問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。
　モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「１０歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「７歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
　プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは２００３年０４年ごろ。
　児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会（東京都港区）によると、００年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のＤＶＤや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
　児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
　同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
　昨年１０月には警視庁が水着姿の少女が出演するＤＶＤの製作者３人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある（児童福祉法違反の罪で有罪確定）。
　だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
　「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
　児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
　これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、ＯＣＮは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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凄く良い取り組みですが、「＠ニフティ」（＝富士通）「ＯＣＮ」（＝ＮＴＴ）「ソネット」（＝ソニー）は絶対参加しないでしょうね！　　自社が児童ポルノ配信業者だから･･･。
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＜児童ポルノサイトの閲覧制限、総務省が実証実験へ＞　　/11月24日読売新聞
総務省は、児童ポルノサイトの閲覧を制限する技術の実証実験を行う方針だ。
　同省の研究会が２６日にまとめる報告書案に方針を盛り込み、来年度にも実施する。
　実験対象の技術は、閲覧を制限するサイトのリストを作成し、利用者が該当サイトのＵＲＬを入力した際に閲覧禁止の文言を表示するページなどへ誘導するというものだ。同様の技術は、北欧を中心に１０か国で導入されている。総務省はインターネット接続業者に実験への参加を呼びかける。
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