水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供 ･･･児童ポルノ業で荒稼ぎする“富士通、ＮＴＴ、ソニー”グループ！

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＜水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供＞　　（2008年9月29日　読売新聞）
　水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
　そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。
　「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
　問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。
　モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「１０歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「７歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
　プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは２００３年０４年ごろ。
　児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会（東京都港区）によると、００年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のＤＶＤや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
　児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
　同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
　昨年１０月には警視庁が水着姿の少女が出演するＤＶＤの製作者３人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある（児童福祉法違反の罪で有罪確定）。
　だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
　「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
　児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
　これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、ＯＣＮは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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　大企業は、企業の社会的責任・CSRだの、法律遵守・コンプライアンスだのとＨＰ等いたるところで喧伝しています。
富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーもいろいろカッコいい事書いていますよ！皆さんも一度HPでも見て下さい。
　しかしながら、その子会社はというと、欧米では犯罪である「児童ポルノ業者」ですから…。
どの会社も国際的に活動している企業であり、こんな姿勢で大丈夫？
　「児童ポルノ業」などというのは、裏社会というか社会の屑みたいな、わけの分らない業者がコソコソやるべき事業である。
日本を代表するかのような大企業グループが、“児童ポルノ業者”であるとは、日本人として恥ずかしい限りですね！
　いくら国内子会社のやっている事とはいえ、いまどき企業は、連結決算・国内外のグループ全体で把握するのが常識の時代ですから…。
国内法はクリアしているとはいえ、欧米諸国で富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーという国際企業が、日本国内では、「児童ポルノ業者だ。」といことが、明るみに出れば、大きなイメージダウン・不買運動等が起こることは必定ですね。
　さすがに、ＮＥＣはようやく「これはマズイ！」と気付いたのでしょう、「働きやすい会社ＮＯ.1」、最後の良心は残っていたのでしょうか。
ビッグローブは「児童ポルノ業者」をやめる事にしたらしい。まあ、当り前ですが。
しかしながら、そもそも一般紙で取り上げられてしまうまで、社内で止める部門はなかったのだろうか？
ＣＳＲ部門だの法務部だのがあるだろうに…。
もしくはＣＳＲ部門や法務部は止めたのかもしれないが、経営層が「日本では児童ポルノは違法じゃないんだこら！利益上げりゃいいんだよ！」的経営判断だったのでしょう。

富士通、ＮＴＴ、ソニーに至っては、一般紙で批判される事態になっても、まだ経営層が「日本では児童ポルノは違法じゃないんだこら！ひるむな！利益上げりゃいいんだよ！」的経営判断ですから…何をかいわんや、どういう了見なのこの企業たちは？ちょっとした企業舎弟も顔負けですね！
まあ、こんなこと続けていると、いずれ痛い目に遭うと思いますがね。社会をなめすぎです。

　そろそろ日本でも、こんな倫理観の無い企業の商品は、不買運動をするなりしていかないと、口先三寸で「社会貢献が…」「次世代の健全な育成が…」とか言いながら、子会社では「児童ポルノ」を垂れ流す反社会企業が跋扈してしまいます。
富士通、ＮＴＴ、ソニーに勤務している女性社員の皆さん、こんな企業に勤めていていいの？
企業自体がセクハラみたいなものでしょう。
富士通、ＮＴＴ、ソニーの労組は、何をしていることやら、経営層が道を誤っている時こそ、労組が正すべきでしょう。
役立たずの経営層の言いなりの御用組合ですね。
富士通、ＮＴＴ、ソニーの女の子を持つ男性社員達よ！
娘に自分の会社を誇れますか？サラリーが貰えさえすりゃ、児童ポルノ業者のままでいいの？
子供にいえないような生業で、他人の娘さんを性的に搾取する企業で、本当に父親として、1人の人間として恥ずかしくないの？
いまこそ内部の心ある社員が企業を正しい方向へ、軌道修正するべき時ですよ。
社会に多大な影響力・責任を持つ大企業グループが、「児童ポルノ業者」などという反社会的事業を営む･･･。
　目先の利益は減るかもしれませんが、長期的視野に立てば、「児童ポルノ業」など止めるほうが企業価値を高めますよ。

富士通、ＮＴＴ、ソニーは、浅薄で社会非貢献企業・国際的に見た非コンプライアンス企業の代表ですね。
海外にお住まいの皆様は、富士通、ＮＴＴ、ソニーのためにも、しかるべき団体に、“富士通、ＮＴＴ、ソニー”グループは日本国内では児童ポルノ業者であることを通報してあげるべきでしょう。
日本の企業は、外国の消費者団体などには非常に弱いですから、改善し始めるでしょう。本当にこれらの企業のためですから･･･。
日本国内では、富士通、ＮＴＴ、ソニーは「法規制がないから何やってもいいんだ！」という企業姿勢で聞く耳持たないようですから…。
ある意味すごいよ！今この時代に！児童ポルノ業者たる「富士通、ＮＴＴ、ソニー」！グループよ！


富士通、ＮＴＴ、ソニーなんて大企業で建前ではカッコいいこと言っているが、本音では法律が無ければ、児童を性搾取して金儲けする面では、社会のクズのような「出会い喫茶」と変わらないね！
中途半端に社会的に大きな存在であるだけ罪深い輩だよホント！
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＜出会い喫茶　規制条例可決＞　　/（2008年10月15日 読売新聞）
　県議会は１４日、児童買春の温床とされる「出会い喫茶」への１８歳未満の入店禁止などを盛り込んだ県青少年保護育成条例の改正案を全会一致で可決した。１２月中に施行される。出会い喫茶の規制条例を制定するのは、京都府に次いで全国で２例目。
　改正条例は、経営者に１８歳未満の青少年の入店や勧誘、従業員としての雇用を禁じた。違反すると、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金。また、知事への営業の届け出を義務づけ、違反者には２０万円以下の罰金を科す。１８歳未満の入店禁止を店舗入り口に表示したり、広告や宣伝でも明記したりすることも義務づけ、違反者は１０万円以下の罰金とする。
　出会い喫茶は男性客が店員に依頼するなどして女性客を指名し、合意すれば店外デートに連れ出せる仕組み。都市部を中心に急増しており、出会い喫茶が発端となった児童買春や強制わいせつが相次いでいる。
　同条例改正案が可決されたことについて、県警では「児童買春の温床壊滅へ、強力な武器になる」と歓迎している。これまで、出会い喫茶が風営法の規制対象外で、県には、東京都のデートクラブ規制条例のような法令もなく、直接の取り締まりを行えなかった。そのため、男が少女にみだらな行為をした児童買春事件で、２人が出会った「関連先」として捜索するなどしていた。
　県警幹部は「条例が施行されても、店に潜り込もうとする少女はいるはず。店がどこまで年齢確認を徹底するかが課題になる」と話している。県警では、改正条例施行後は、出会い喫茶に１８歳未満の出入りがないか厳しく監視していく方針だ。
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