企業の広報にとって、非常に有用で、ありがたい言葉が有ります。
それは「見解の相違」!
企業が脱税などで摘発を受けたときに、その威力を発揮します。
そして、その語感には、何か企業側に理があるかの雰囲気をかもし出します。
そして、脱税という反社会行為に対して、その時点で、謝罪することなく企業イメージもあまり壊れません。
確かに、摘発当初は、まだ脱税が確定したわけでは有りません。
本当に、企業側が正しく裁判に勝つ場合も無い訳ではありません。
しかしながら、十中八九は、結果も脱税です。(大体何の証拠も根拠もなく脱税で摘発されるはけないので当然ですが…)その結果がでる頃には、摘発当初に比べ、ニュースとしての扱いは小さくなり、企業イメージへの影響は小さくなります。
これは、企業の広報担当にとってはやめられないでしょう。
日頃コンプライアンス経営だとか何とか、立派な題目を垂れている企業が、納税という国民の3大義務の一つを意図的に脱法行為により免れるという反社会的な行為が、あまり咎められずに済んでしまう魔法の言葉「見解の相違」!
特に、この「見解の相違」は、脱税について威力を発揮します。
背景には、日本の場合、税務署(国税庁)に関しては、年貢を取り立てる悪代官のイメージからか、悪者の印象が強いので、脱税者に多少判官びいきする傾向があるからでしょう。
脱税でなければ、こうは行きません。最近でいえば、シンドラーエレベータでしょう。必ずしもシンドラー社に、原因が確定されたわけでも、判決があったわけでもありませんでしたので、当初謝罪も責任を認めることもしないでいたところ、シンドラー社批判や企業イメージの低下は大きいものでした。本来、こんな脱法企業には、これが当然の姿だと思いますが、シンドラー社としては、見事な広報(危機管理)戦略の失敗でしたね。
是非は、ともかく企業イメージを守るには、脱税→「見解の相違」が基本でしょう!

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- 2006/07/11(火) 12:00:09|
- 社会・安全
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