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巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

いまだにバカ高い「車検制度」を続ける日本の公務員の無能さよ!・・・電気自動車時代でも国民から貪り続けるのでしょうね!

ぼへー常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回は、車検制度で、それを検証してみましょう。

 そもそも現在の車検制度は、戦後、昭和26年に「道路運送車両法」が施行され、現在に至っています。
戦後、まだまだ自動車産業も発展途上で、この時代には車検制度もその本来の意味が発揮されていたでしょう。
しかしながら、時が経ち、自動車の生産技術も上がり、厳密な車検を行わなければいけない時代は、とうの昔に終わったはずです。
それにもかかわらず、日本では、いまだに過剰で厳密な車検を、消費者に多大な費用を払わせ、その必要性を顧みることも無く、漫然と続けています。
直接、車検制度で食っている自動車整備業界だけは、万々歳でしょうが、日本全体で見れば、多大な損失と言わざるを得ないでしょう。
逆に言えば「車検」という利権を守ることで、運輸省あたりの役人も「特殊法人への天下り等」甘い汁を吸っている為、止めたくないのでしょうね!
これから電気自動車が主流になると、ますます「車検制度」必要性は薄れていくことは明白なのに・・・
全く「車検制度廃止等」について議論にも上らない日本の現状は「公務員の無能さ」を明確に示す事例と言えますね!!

ぼへー 検索すれば、いくらでも出てきますが、海外では車検の無い国も多く、車検制度がある国でも、その費用・必要な手続き・日数は、日本に比べ圧倒的に費用も手間も掛かりません。
グローバルな視点からも「日本の車検」の「ガラパゴスさ」「異常さ」が際立ちますね。
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海外の車検事情について
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< 高すぎる日本の車検! ハッキリいって「緩い」海外の車検事情>          WEB CARTOP   2021年6月3日 
・じつは多くの国で車検制度自体は存在している
 よく耳にするのが、海外には日本のような車検がないということ。「アメリカなんかないよ」という言葉を聞くとなんとなく納得するし、日本の車検は厳しくて、世界でもガラパゴス化している的なことまで言われたりする。海外でクルマを運転したことはあっても、仕事で駐在したりしないとなかなか車検には関わらないわけで、それゆえ、そうなんだろうなとなんとなく納得してしまう。
 実際のところはどうなのかというと、じつは多くの国で車検制度はあって、アメリカには確かにない州はあるものの、行われている州もある。たとえばカリフォルニア州は排ガス検査のみで、最初は3年でその後は2年ごと。ニューヨーク州は毎年となっている。
 さらにいい加減で車検もなさそうなのがイタリア。実際、仕事で住んでクルマも買ったものの、勝手なイメージで車検はないと思い込んで受けていなかった人が知り合いでいたが、じつは最初は4年、その後は3年ごとの車検がある。そのほかの欧州の国々では、車検の間隔はだいたい日本と同じのところが多い。 
・車検自体はあるが定期点検レベルで費用も安価なことが多い
 ただ、肝心の内容は、町の整備工場でチェックしてもらって完了というところも多くて、ニューヨークもこのパターン。日本の感覚だと、車検というよりも定期点検といったほうが正しいかもしれない。また面白いのはドイツで、車検場に持ち込んでチェックしてもらうのは日本と同じだが、落ちないように事前に整備やメンテするのが日本なら、ドイツは不具合を指摘されたところだけ直すという合理的な流れになっている。
 費用については、世界ではどの国も5000円から1万円と安価。一方、日本も手数料自体は3000円ぐらいだが、税金を含めると10万円になるのは世界的にほかにはないほど高額だ。この点において日本は確実にガラパゴスと言ってよく、クルマの品質が日々向上している昨今、再考の余地は大いにあるが、税金がほとんどとなると、改訂には消極的というのが実際のところ。税金はなくして、手数料だけの世界標準化ということにはならないのは残念だ。
 最後に中国はかなり変わっている。最近では大胆な緩和を行なっていて、以前は2年に1回や古いクルマは半年ごとだったのが、今では新車から6年間は車検なし。これは品質の問題ではなく、車検場が少ない上に、自動車の保有台数が急速に増えすぎて追いつかなくなってしまったための措置。うわさではコネや賄賂を使って、優先的に通すことが横行したため、それなら緩めてしまえということになったと言われている。
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  1. 2023/11/16(木) 00:00:44|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
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