“学校”≒“性犯罪多発地帯”化が酷い → ＜教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員１０３０人、口止めの例も＞

＜＜わいせつ行為で処分された教員は9年連続200人以上＞愛知医科大准教授が小児性愛障害診断テストを開発中「日本版DBSだけでは子どもへの性犯罪を防げない」　＞　2023/9/28　集英社オンライン
　四谷大塚塾講師の教え子盗撮事件や、東京都練馬区の中学校校長が女子生徒わいせつ画像を保持していた事件など、教育現場で働く大人による子どもへの性犯罪は後を絶たない。「日本版DBS」制度の議論も進むなか、小児性愛者が子どもと関わる仕事に就かないよう「小児性愛障害」かどうかを診断するためのスクリーニングテスト開発を進めているという愛知医科大学の大橋渉准教授に話を聞いた。
未成年者への性犯罪率は、教員が一般人の1.46倍に
子どもに対する教員らの相次ぐわいせつ事案を受けて議論が進むのが、子どもと接する職場に性犯罪歴がある人物が就職できないよう、採用時に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度について。
政府はこれまで、民間の塾やスポーツクラブには採用時の性犯罪歴確認を義務づけない方針で調整していたが、与党内外から懸念の声が続出。
10月中旬にも召集される臨時国会への日本版DBS法案提出は見送られる方向となった。
一方、愛知医科大学の大橋渉准教授は「そもそも日本版DBSだけでは、子どもへの性犯罪は防げない。子どもへのわいせつ事案を起こした人物で、過去にも同様の事案で検挙された人は、ほぼいない」と指摘する。
大橋准教授自身も、学生だった30年ほど前から、アルバイト先の塾や在籍していた教員養成大学で、子どもに対するわいせつ事案を目の当たりにしてきた。その実情から「小児性愛者が教育現場に入り込むのを防がないといけない。小児性愛障害を診断する方法を開発し、この障害を教員免許状の『欠格事由』に位置づけることができないかと考え、研究を進めています」と語る。
文部科学省によると、2018年度には年間282人の公立小中高の教員がわいせつ行為などで処分され、2017年に関しては被害者の約半数は自校の児童・生徒だった。2021年度も同様の教員の数は215人で、9年連続で200人を上回っている。
「わいせつ行為等で処分された教員は、公立小中高校などの教員全体の約3000～4000人に1人なので、教員や教育委員会関係者には、『問題を起こす教員はめったにいない』と考える人もいます。しかし、分析を進めると、驚くべきことがわかってきます」と大橋准教授。
文科省のデータと人口動態データを用いて、教員とそれ以外の集団における性犯罪率を比較したところ、教員による18歳以上の被害者に対する性犯罪率は0.99倍と、教員以外の集団ではほぼ同率であったのに対し、18歳未満の被害者に対する性犯罪率は、それ以外の集団の1.46倍だったという。
「日本版DBS」の落とし穴　「わいせつ教員のほとんどが初犯」
これらの結果も踏まえ、大橋准教授は「小児性愛者は周到に学校現場はもちろん、塾や学童、保育園、スポーツクラブといった、子どもと関われる職場に入り込もうとしています」と指摘する。
教育現場で子どもが性被害を受ける事案が後を絶たないことを受け、政府は「日本版DBS」制度の導入を引き続き検討しており、今後は性犯罪歴の確認を義務づける事業者の範囲について詰めていく方針だ。
しかし、日本版DBSですべてが解決するわけではない。
「1985年1月～2023年5月の子どもへのわいせつ事案のべ6000件の報道記事を調べた結果、過去にも同様の問題を起こしていたことがはっきりとわかるケースは、保育士1人、教員1人だけでした。
同様に、乳幼児が被害に遭った事例について、同時期ののべ212件の報道を調べたところ、過去に処分歴や検挙歴があったとわかったのは1人だけ。
自分の小児性愛性を自覚して保育士を志した人物も10人程度いました。このことから、ほとんどのケースは、性犯罪歴に基づいて判断する日本版DBSだけでは防ぎきれないと思います」（大橋准教授）
かつて問題を起こした人間が、氏名の変更や、不祥事を起こした県とは別の県の学校の教員となって、再びわいせつ事案を起こすといった事件はこれまでも発生しており、このようなケースは日本版DBSで防ぐことができる。
だが、大多数を占める初犯の事例は日本版DBSを導入しても防ぎきれないというのだ。
そこで、大橋准教授が導入の必要性を訴えるのが、小児性愛障害を診断できるスクリーニングテストの活用だ。
小児性愛障害を見つけるスクリーニングテストの開発を進める
これまでも小児性愛障害をもつ人が子どもと関わる仕事に就かないよう、海外で小児性愛障害を診断するためのスクリーニングテストが開発され、日本の一部の学習塾でも講師採用の際にテストが実施されてきた。しかし、その正確性や妥当性に疑問も指摘されているという。
「小児性愛障害に関して自覚症状を問われても、『ない』と言うに決まっていますよね。嘘をついている人間をあぶりだすことも必要です」
大橋准教授は、中学校での非常勤講師の経験があるほか、東京医科大学医歯学総合研究科で博士号（医学）を取得するなど、教育学や医学、生物統計学に造詣が深い。
これら複数の専門分野の観点から、小児性愛障害をより正確に診断し、活用できないかアプローチ。奈良大学社会学部の今井由樹子准教授とともに、小児性愛障害診断のためのスクリーニングテスト開発を進めている。
この研究は今年度から、国の科学研究費助成事業（科研費）にも採択された。海外の大学や国内の教育委員会などとも協力しながら、数年をかけてテストの開発をめざしている。
今年度は、報道されたわいせつ事案を解析し、幼稚園や小中高といった学校段階や種別ごとに、教員の性犯罪の特徴を分析。そのうえで来年度は、これまでにわいせつ事案を起こした教員がどのようなきっかけで子どもにわいせつ行為をしたのか、教員をめざしたきっかけは何かなどを調査する予定だ。
そして2025年度ごろをめどに、教員がわいせつ事案を起こす要因の分析も参考に、小児性愛障害を診断するためのスクリーニングテストを開発し、小児性愛障害の治療の具体的手立ても確立していきたいという。
大橋准教授は、これらのスクリーニングテストを開発後は、学校現場だけでなく保育園、民間の塾などでも活用されることを望んでいる。
「小児性愛障害のスクリーニングには、人権擁護の観点から慎重な議論も出てくるでしょうが、日本版DBSだけでは不十分。研究者として開発を成し遂げ、教育現場での子どもへの性犯罪を防ぎたい」
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　皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか？
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」～といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが → 逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
　「家庭」の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせます！
　今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】＝「学校」を取り上げましょう。
上記のような記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。（特に公立）

　このような話を聞いても～
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
～といった「二十四の瞳」あたりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉しているノーテンキな人も、未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の性犯罪状況は“想像を絶するありさま”であることは認識していないと、大変なことになります。
（特に、女の子を持つ親御さん！）
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。
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＜【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員１０３０人、口止めの例も＞　　2020/09/25 　読売新聞
・被害９４０人超…昨年度まで５年間
　２０１９年度までの５年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が１０３０人に上り、このうち約半数の４９６人が、自らが勤務する学校の児童生徒（卒業生を含む）を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。１人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも９４５人に上ることも判明した。
　教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
　読売新聞は８月下旬～９月上旬、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
　「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では１８年、男性教員（当時３４歳）が勤務先の２小学校で担任クラスの女子児童７人に計１５回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
　被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では１６年、小学校の男性教員（当時２９歳）が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると１３年９月以降に計１４人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
　自校教員から被害を受けた児童生徒らは計９４５人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の５教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、ＳＮＳで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
　文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は１８年度、過去最多の２８２人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
　ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授（教育学）の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
　◆学校でのわいせつ・セクハラ行為＝文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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　これだけ“コンプライアンス”が叫ばれている社会情勢の中で～
「２０１５～１９年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。５年間で計１０３０人の教員が処分され、このうち４９６人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
～ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして恐ろしいのは・・・“超隠ぺい体質”な教育現場のことですから、この様に表沙汰になったケースは、ごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの“性犯罪”が“学校”で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社で“セクハラ”・“パワハラ”にあっても大半の場合“泣き寝入り”ですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。
　いいかげん日本でも他の先進国のように男性教師が女子児童と「二人っきり」なんて言うシチュエーションは「児童虐待」と定義づけるべきでしょうね！他の先進国でそんなことあり得ませんから・・・

＜教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！　→　正しく認識しておきましょう！！＞

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！①】→そもそも学校の先生（男）は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り～「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」～
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも～
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
～等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか？
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題！」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか？
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」（悪い意味で）ということは明らかでしょう。
（これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。）
正直に言って「“性犯罪者予備軍”が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。（特に女の子を持つ親御さん！）

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、“女子生徒”でも“男性教師”と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、“防犯カメラ”といった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。

＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！③】 → 公表もされず、超アマ処分！！他の学校で繰り返すだけ。＞
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも！
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く！
その処分も超アマ！
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず → とりあえず他の学校に“飛ばして”お茶を濁しているのが“現実”です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら“要注意”です！クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどきの民間企業では、性犯罪を犯した男性社員など事実上、会社にいられなくなるケースが多いでしょう。
“教員”じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね！

＜【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ！④】　→ 負の連鎖で拡大再生産＞
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①「女の子好きな男」という“性犯罪者予備軍”が“教員”になる
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②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す
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③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」！
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④たまたま発覚しても「公表されず」処分も“超アマイ”！
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⑤他の学校に異動させて「対策終了」
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⑥他の学校で性犯罪発生！　（あとは無限ループ！）
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・

最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう！（女の子を持つ親御さん必見！）
＜わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは？＞
（1）担任は、女性教師にしてもらいましょう！
女性の“性犯罪”は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかく「リスク回避」のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう！
（ウソも方便！小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば“対応”してくれるでしょう。）
（２）小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう！
さすがに、私立学校では、校内に“わいせつ教員”が発覚した場合、公立に比べれば格段に“辞めさせる”場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので“性犯罪に遭うリスク”は効率に比べれば格段に減らせます。

　教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね！これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ！
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＜わいせつ教師が後を絶たないワケ　2か月で4回逮捕された男も＞　　　　2020/9/15　　NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
　短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
　＊　＊　＊
「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
　それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬　わいせつな行為か　大阪府」（9月3日）
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職／福井県」（8月31日）
「女子高校生にわいせつ行為　38歳中学生教師を逮捕／奈良県」（8月25日）
「小学校教師の44歳男　女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕／新潟県」（8月15日）
　など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
　仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
　1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
　2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
　男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
　男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「（本人は）逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
　教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
　一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
　わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
　これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
　文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師＝加害者の人権」と「被害児童・生徒＝被害者の人権」のどちらが大切なのか。
　医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
　文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
　もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03％に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03％の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
　問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
　9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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