<医療用大麻容認へ法改正 乱用防止で使用罪新設> 2023/10/02 © 一般社団法人共同通信社
政府は20日に召集する臨時国会に、大麻草から製造された医薬品の使用を認める大麻取締法などの改正案を提出する方向で調整に入った。安易な乱用を防ぐため罰則付きの「使用罪」を新設する。新規提出法案は、昨年の臨時国会の22本より少ない計10本とする予定だ。関係者が2日、明らかにした。
現行法では、大麻由来の医薬品は適切な実施計画に基づいた治験は認められているものの、医薬品としての使用は禁じている。米国などでは難治性のてんかん患者らへの活用が進んでおり、日本国内でも医療関係者から要望が出ていた。
改正案は大麻草の栽培者免許に関し、産業や医療目的に拡大する。従来は繊維や種子の採取目的に限られていた。若者らの乱用を防止するため、既に禁止されている「所持」や「栽培」に加え、使用禁止規定と罰則を盛り込む。厚生労働省の小委員会は昨年9月、有効性や安全性が確認された医薬品の製造や使用を可能とするとの報告書をまとめていた。
臨時国会では、法令公布を掲載する官報の電子化に関する法案など新規法案10本を提出する予定。
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<米・NY州 しこう品としての大麻の使用や栽培 合法化> 2021年4月1日
アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。
ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。
大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。
ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。
合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化しています。
多くの州が税収の増加を期待し犯罪組織などとの結び付きを防ぐことができるとしていますが、健康や青少年の教育に深刻な影響を及ぼすという懸念も根強くあります。
また、日本の大麻取締法は日本国外でも適用されることがあり、外務省は在留邦人や日本人観光客に大麻の購入などをしないよう呼びかけています。
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法改正されれば、日本では医療用以外は使用禁止が明確になりますね。
低能な輩は、上記のような記事を読むと~
「大麻は合法化された国が・・・」
「大麻は無害・・・」
~といったことを言い出します。
しかし、大麻を合法化しているような国では、大麻が無害だから合法化しているわけではありません。
、大麻を合法化しているような国は例外なく、違法な麻薬が蔓延し、事実上、収拾を付けられなくなっている国であり、そのような国においては、もはや麻薬の蔓延を収拾できないなら~
①比較的毒性の低い“大麻”を合法化することで、多少なりともより有害な麻薬に手を染めるバカを減らす!
②ヤクの売人に吸い上げられる巨額の利益を、合法にすることで、大麻ビジネス企業がガッポリ利権を吸い上げることが出来る!
(大麻吸うようなバカは、どうせ吸うのだから、薬の売人だけに甘い汁吸わせないで大麻ビジネスで利権として吸い上げればいいや!合法化の理屈なんてお抱え学者にでっち上げさせとけばいいしね!)
~というのが、本音のところです。
バカが信じるように「大麻は無害!」なんてことがないのは、知性ある方ご存知の通りですから!
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<「大麻」が「安全」という嘘> 石田雅彦 | ライター、編集者 2019/12/30
高校生など未成年者の大麻の摘発が相次いでいる。SNSなどのインターネットを介して提供する側が増え、誰でも大麻を入手しやすい環境になっている。若い世代が大麻に手を出すのは好奇心からだが、大麻は害が少なく依存性も低いという間違った認識が背景にある。大麻は本当に安全なのだろうか。
・若い世代に広がる大麻汚染
ここ数年、10代20代の大麻使用に関するニュースが多い。2015年11月には小学6年生の男児が兄の大麻を吸ったとし、兄が逮捕されるという事件もあった。以降、高校生が大麻を所持して逮捕される事件は増え続けている。
例えば、朝日・毎日・読売・産経の新聞各紙を「大麻」と「高校生」で記事タイトルを検索しすると、2018年には4件しかヒットしなかったが、2019年は12月25日までに20件ヒットした。
また、中学生がSNSやスマホ・ゲームで大麻を入手する事犯も増えている。国立精神・神経医療研究センターなどが2018年に全国の中学生を対象にした意識・実態調査によれば、薬物乱用を肯定する回答(「少々なら構わない」「まったく構わない」の合計)は大麻の1.9%が最も多かった。
これは、欧米で大麻合法化の動きが加速し、大麻が安全という誤った知識が広がっていることも大きい。国内でも大麻解禁を唱える有名人や芸能人が増え、犯罪意識が薄れている。
・大麻は安全なのか
大麻の強い依存性や身体的・精神的悪影響の知識が正しく得られていないのだが、大麻の使用はけっして安全ではない。
まず、大麻には100以上の独自成分が含まれているが、THC(Tetrahydrocannabinol、テトラヒドロカンナビノール)とCBD(Cannabidiol、カンナビジオール)という成分が主に問題になる。THCには強い向精神作用と依存性があり、CBDには薬理作用があるが安全性についてまだはっきりしたことはわかっていない。
米国のFDA(食品医薬品局)は、大麻が特定の病気に対して安全で効果があると認めていない。また、大麻由来の医薬品を一部で承認しているが、許可を受けた医療従事者からの処方箋に限定している(※1)。
米国政府の公衆衛生機関の一つであるSurgeon General(外科医総局)もまた、大麻使用と脳の発達について危険性を警告している。この警告では、特に妊婦や未成年者の大麻使用について懸念を表明している。
この記事では、大麻の使用における医療用大麻とCBDではなく(※2)、THCという大麻成分について述べる。日本で一部を除いてまだ研究が禁じられている抗けいれん剤や鎮痛剤などのための医療用大麻はまた別の議論であり、欧米で娯楽用大麻として使用される場合、THCの向精神作用が求められ、日本国内での違法使用でも摘発者はこうした作用に興味を持っていると考えられるからだ。
・脳へ強く作用する大麻
では、大麻を娯楽用、つまり精神に作用する薬物(THC、向精神薬)として使用する時、我々の脳や身体にはどんなことが起きているのだろうか。
まず脳への作用だが、大麻を使用した急性の影響としては、情動反応をつかさどる中脳辺縁系から抑制や報酬に関する脳内物質(ドーパミン、GABA、グルタミン酸など)が放出される(※3)。また脳の海馬や前頭前野などでアセチルコリン、GABAの放出が少なくなったり、グルタミン酸やノルアドレナリンの放出が増えるため、記憶や注意力などの認知機能の混乱が起きる(※4)。
扁桃体、視床下部など、脳の一部を破壊するのも大麻のしわざだ(※5)。さらに慢性的な使用によって大麻への反応が弱くなり、より高頻度、より高濃度の大麻を欲するという依存性が高まる(※6)。
こうした作用は、ヘロインや覚せい剤などの依存性薬物とよく似た脳への作用であり、大麻(THC)を使用することで、言語学習、記憶、注意力などの認知機能を損なうという多くの証拠がある。
大麻を使用している生徒は、そうでない生徒より成績が劣る。大麻の慢性的な使用は精神疾患のリスクを約2倍に高めるという研究もあり、大麻が特に思春期の脳に悪影響を及ぼすのはあきらかだ(※7)。
・大麻の広がりに危機感
脳機能や精神への悪影響だけでない。大麻は遺伝子の後天的な変異に影響して男性の不妊症の原因になり、免疫不全を引き起こして感染症などへのリスクを高める(※8)。
さらに、娯楽用の大麻を使用すると自動車事故のリスクが約2倍になり、自殺のリスクを高めることも示唆されている(※9)。
大麻の使用は、依存性と精神や身体的な悪影響のより強い違法薬物へのゲートウェイ(入り口)になることも知られている。また逆に、大麻の使用によってタバコを始め、ニコチン依存症になることもあるようだ(※10)。これはタバコと一緒に大麻を吸う方法が多いからだろう。
娯楽用大麻(THC)に関しては、従来の合法薬物ほど科学的、医学的な研究が進んでいない。そのため、今後は特に未成年者や妊婦、高齢者、社会的弱者などに対し、毒性や潜在的なメリットといった脳や身体への作用や影響を明らかにする必要があるだろう(※11)。
実はこれは安全な薬理作用があるとされるCBDでも同じだ(※12)。大麻の研究は急務であり、研究による安全性の検証をおろそかにしたまま、使用者が増え続けていくことは避けなければならない。
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<若者が信じる「大麻は無害」説はウソ!? 脳への悪影響は?> 2018年02月02日 日刊SPA!
今、若者たちの間で大麻の使用者が急増中だ。お笑いタレント・大竹まことの長女(28)が大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたことを受けて謝罪会見を開くなど、有名人本人や親族による薬物報道も続いている。法務省の『犯罪白書』によれば、大麻取締法違反による検挙者数は’09年のピーク(検挙人数3087人)後に減少したかに見えたが、’14年からその数は再び急増している(’16年の検挙人数は2722人)。
・大麻の無害神話はウソ! 続けると脳神経に悪影響が
化学合成のドラッグと異なり、天然物の大麻は依存性がなく、健康被害もない――。そんな「大麻無害説」を信じている人は少なくない。
しかし、現実には「大麻は有害」というのが専門家の共通見解だ。大麻の吸引が幻覚作用を引き起こしたり、認知機能に障害を生じさせることは周知のとおり。
大麻が脳に与える悪影響について、世界で初めて科学的に解明した論文の著者、大阪大学大学院医学研究科の木村文隆准教授は、研究内容についてこう説明する。
「マウスを使った実験により、神経伝達物質で、大麻の有効成分でもあるカンナビノイドが不用意に働くと、大脳皮質神経回路に破綻をきたすと解明されました。これにより、大麻の吸引が脳に悪影響を与える科学的根拠が明らかになりました」
大麻 脳が正常に機能するには、緻密な神経回路が正確に作られる必要がある。しかし、神経回路は最初から完成形が作られるのではない。
「神経回路は余分な部分も含めて形成された後、生活環境に合わせて不要な部分が削られて完成します。このとき、カンナビノイドが不要な部分の細胞膜を壊して短くし、神経回路が完成するのです」
このカンナビノイドは細胞の中で自動的に作られ、脳のいたるところに存在するが、前述のとおり大麻の有効成分でもある。このため、大麻を吸引するとカンナビノイドが血流を通り、脳全体に広がってしまう。
「脳にはカンナビノイドの受容体を持つ報酬系が存在するため、吸引者は快感を得ます。ただ、それは脳のごく一部の話。脳の他の部分に広がったカンナビノイドは、神経回路を必要以上に破壊してしまう可能性が高いのです」
実際に、人間の体にはどのような悪影響が生じるのだろうか。
「大脳皮質は触覚、温度覚などを司っている部分ですが、大麻の吸引により、こうした神経回路が損なわれ、正常に働かないと知覚異常が生じる可能性も考えられます」
若者たちの間で、大麻が再び広まっていることについて、木村准教授は警鐘を鳴らす。
「カンナビノイドによって快感を感じている間にも脳が壊されている恐れがあることを、しっかりと肝に銘じてほしいですね」
【大阪大学大学院医学研究科・木村文隆准教授】
’89年、大阪大学大学院医学研究科博士課程修了。専門は神経科学。大麻が脳に悪影響を及ぼすことを世界で初めて解明し、’16年6月に米国科学誌に発表した
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<大麻成分が脳神経に悪影響> 2016年6月30日 NHK NewsWEB
大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることを大阪大学などのグループがマウスを使った実験で初めて突き止め、大麻が脳に悪影響を及ぼすことを示す成果として注目を集めています。
研究を行ったのは、大阪大学大学院医学系研究科の木村文隆准教授などのグループです。
大麻はこれまで脳に悪い影響があると指摘されていましたが、詳しいメカニズムは分かっていませんでした。
グループでは大麻を吸引した際に精神作用を引き起こす「カンナビノイド」という物質をマウスの腹部におよそ5日間にわたって注射し、脳の大脳皮質の神経にどのような影響が出るか詳しく調べました。
その結果、正常なマウスでは神経細胞から伸びた突起が回路のようにつながっていますが、カンナビノイドを与えたマウスでは突起が大幅に少なくなり、回路が壊れていたということです。
また与えるカンナビノイドの量が多いほど影響が大きくなることも確認できたということです。
グループによりますと大麻の成分に神経の回路を壊す働きがあることを実際の脳で確認したのは世界で初めてだということです。
木村准教授は、「カンナビノイドは脳の非常に広い範囲に影響するので、大麻を安易に摂取することは絶対にやめて欲しい」と話しています。
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世の中には「ダマされやすい」人が本当に想像以上に存在するもので・・・
チョッと調べれば、いよいよ大麻が「脳の神経回路を壊す働きがあること」などすぐ分かります。
本当にこの大麻問題は、おバカのリトマス試験紙となっています。
周りにもいませんか??
大麻解禁論者!・・・近づかないようにしましょう!
大麻解禁論者が良く主張する~
「大麻は酒より安全・・・」
「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つ・・・」
「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる・・・」
「アンチエイジングには最高の植物・・・」
~なんていう主張は、まったく成り立たない過去の話。
もはや現時点では、大麻の副作用によって、脳の神経回路(シナプス)を破壊されることは証明済み。
しかし、こんなことは、医学的に証明されるまでもなく“大麻でラリっている”連中を見れば、トウシロウでも薄々感づいていたことです。
逆に、そんなことも気づけずに「大麻解禁運動」など大々的にやっていた連中は、本当に罪作りですね。
そんな麻薬組織の息のかかった連中のプロパガンダにダマされて、「チョコレートより安全!」などと信じて、大麻に手を染めた人は、浮かばれません。
今頃、シナプス破壊されまくりの認知症状態でしょうから・・・
大麻解禁論の動機は、大まかに以下の2つが挙げられます~
(1)大麻より遥かに有害な強い麻薬(ハードドラッグ)がどうしようもなく蔓延している国において、大麻(ソフトドラッグ)を解禁することで、多少なりともハードドラックの蔓延を減らしたい場合
(2)大麻を解禁することにより、巨額の利権が手に入る“合法的ヤクの売人ビジネス”を手に入れたい!
~(1)に関しては、日本の現状では、全く必要ない動機と言えます。
しかしながら、(2)の動機に関しては、日本においても顕在化してきており、息のかかった学者・評論家・芸能人…etcを動員して、絶賛プロパガンダ中です。
しかしながら、繰り返しになりますが・・・
少し調べれば、「大麻が無害!」といったプロパガンダは、もはや現在では通用しないウソであることは明白です。
そんなプロパガンダを信じて、大麻を吸うような“おバカさん”にならない様に気を付けましょう!
解禁されようが、されまいが・・・“大麻”は脳を破壊する麻薬です。
このブログを読んだ皆様は、脳のシナプス壊された大麻の“ヤク中”にならないでくださいね!
「大麻の解禁」なんていうのは「医療用」に限定した話であって「何も害が無くって!安全で!キメキメ!」…etcなんて言っているのは、ヤク中増やして儲けようとする輩のプロパガンダです!

上記の記事のような医学的知見も認識された中で、このような主張を大々的にプロパガンダする輩をほっておいていいのですかね?
少なくとも皆様はくれぐれもダマされて大麻に手を染めないことです。
脳の神経回路を破壊されつくしてしまいます。
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<参院選出馬の元女優・高樹沙耶が”大麻解禁”にこだわるワケとは?> 2016年5月15日 デイリーニュースオンライン
ナチュラリストで元女優の高樹沙耶氏(52)が10日、夏の参院選に「新党改革」から出馬予定であることを表明した。出馬にあたって、”脱原発”と”医療大麻の解禁”を推し進めていく意向を明らかにしており、賛否を呼んでいる。
■”大麻解禁”アイディアに賛否
女優や作詞家として知られ、かつて刑事ドラマ『相棒』(テレビ朝日系)にも出演していた高樹氏。10日に銀座へくり出して、東京都選挙区から出馬するにあたって、大麻や原発について演説した。ここ最近は本名の「益戸育江」名義で活動していたが、出馬にあたって芸名の「高樹沙耶」を再び用いている。
今回注目されているのは、大麻の合法化について。高樹氏は有権者に「皆様もご自身で(大麻について)お調べの上、ぜひ議論をしていただいて、応援をよろしくお願いいたします」と呼びかけている。
高樹氏が大麻の効用を語って話題になったのは2012年。自身のブログで大麻草検証委員会の幹事をつとめていると明かし、「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源の一つと以前から思っていました。私個人の感覚からしましては、お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる、そしてアンチエイジングには最高の植物」「痲薬でなく、地球上に自然に生えている植物という事、そして人間の使い方によりとても生活に役立つ物なのです!これは揺るがぬ真実検証委員会は法が変わるまでしつこくやり続けます!」と大麻に対する思いをにじませていた。
"大麻は非合法のもの"というイメージが強いだけに、その主張はメディアでもネガティブに取り上げられることが少なくなかった。高樹氏は世間の反応についてブログに「大麻草に関する法律を変えたいという思いの今騒いでいただく事はある意味感謝です」と記した。
今回の出馬は、国民に対して大麻合法のアイデアを問う格好だ。「家族や自分ががんにかかった時に大麻が選択できないなんて怖い」「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」と賛同意見がある一方、「胡散臭い」と懐疑的な意見も目立つ。
高樹氏出馬の一報と時を同じくして、厚生労働省では5、6月に不正大麻・けし撲滅運動を実施中。6日には公式ツイッターで、「『大麻』やあへん系麻薬の原料となる『けし』は法律で栽培・所持などが禁止されています。不正栽培や自生している大麻・けしを見かけたら各地方厚生局麻薬取締部・保健所等へ通報ください」と述べて、通報対象の大麻・けしを写真で紹介している。
今後、大麻にまつわる世間のイメージがどう変化していくのか未知数だが、追い風もある。大麻解禁について、安倍晋三首相(61)の夫人・昭恵(53)が「SPA!」の取材に対して「成長が早く二酸化炭素を大量に吸収する麻の栽培は、地球温暖化対策としても効果的だそうです。さらに、日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」とコメントするなど好意的。こうした背景から一部メディアでは、高樹氏と昭恵夫人のコラボレーション案もささやかれている。
大麻の効用も再考されるかもしれない。過去に本サイトでもお伝えしたのだが、大麻は癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果が認められている。しかし日本では大麻取締法があるため医療目的で使用できない。その一方で、医療大麻が認可されている欧米諸国ではすでに医療大麻が販売・処方され、大麻成分入りの新薬開発も期待されている。
「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」
(本サイト:「世界で激化する“医療大麻”利権『日本も認可しないと出遅れる』」より抜粋、都内で内科医を営む男性のコメント)
かつて、一部メディアに揶揄されたのみならず、沖縄県石垣島で友人夫妻に大麻とおぼしき草の吸引を勧めて激怒された過去をもつ高樹氏。それでも大麻への情熱を燃やし続け、参院選出馬までこぎつけて話題を集めている。とはいえ、日本は法治国家であり、”悪しき麻薬”としてとらえられているのが現状だ。高樹氏の主張に対して否定意見が少なくないのも当然だと言えよう。
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おバカさんをダマそうとする輩の常とう手段であるとカッコいいカタカナ名「ナチュラリスト」でプロパガンダにいそしんだ結果・・・
さすがに、「ナチュラリスト」に信奉するぐらいのおバカさんだけあって~
「たしかに自然の生薬を法律で禁止するってのは異常」
~ときたものだ。
小学生より知能低いねこりゃ?
こんなレベルの人間をダマして大麻に手を出させては可哀想というものです。
シナプス破壊されてもっとおバカになってしまいます。
しかしながら、今回、大麻に含まれる「カンナビノイド」と呼ばれる物質に脳の神経回路を壊す働きがあることが確認されたことで、少なくとも日本で大麻解禁の実現可能性は激減していくことでしょう。
「ナチュラリスト」連中が続けてきた大麻解禁プロパガンダですが・・・
大麻解禁により大麻の事実上の合法麻薬化で「合法的売人事業を営もうとしてきた悪企み」も今回の発見によりその根拠が大きく失われ、大麻解禁運動の大きな転換点が訪れてたことは、大変喜ばしいことです。
所詮「大麻解禁」などというのは、大麻よりはるかに危険ないわゆる「ハードドラッグ」が蔓延してしまい手の施しようがない状態の国で行うべき最終手段に過ぎません。

「大麻解禁」などというのは、大麻より危険な薬物の過剰摂取で多数の人が死亡し、もうどうしようもない状態の国で、大麻を解禁することでハードドラックへの移行を食い止めざるを得ない場合に行うべきこと!大麻が安全だからでは有りません。他のハードドラッグよりは危険度が低いというだけ・・・
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<薬物過剰摂取による死者、コロナ禍で過去最多に アメリカ> 2021年7月15日 BBC NEWS
米疾病対策センター(CDC)は14日、昨年1年間に薬物の過剰摂取で米国内で死亡したのは推定9万3331人で、過去最多だったとするデータを公表した。
CDCのデータによると、昨年に薬物の過剰摂取で死亡したアメリカ人は、前年から30%近く増加していた。
専門家たちは、一部の薬物がいかに致命的なものなのかを示していると指摘。また、新型コロナウイルスのパンデミックが社会に与えた破壊的な影響もうかがえるとした。
合成オピオイドのフェンタニルの普及が、死者の急増の一因とみられる。フェンタニルはヘロインの約50倍強力だと言われている。
専門家によると、薬の売人はストリート・ドラッグ(違法薬物)に医薬品のフェンタニルを加えて、薬の効果を高めているという。
また、新型ウイルスの感染拡大による孤立感や孤独感も、薬物による死者数の増加の一因となっているとされる。
・1時間で11人が死亡
米国立薬物乱用研究所(NIDA)のノラ・ヴォルコウ所長は声明で、「12カ月間に薬物の過剰摂取で死亡した人の数としては過去最多で、少なくとも1999年以降で最大の増加幅だ」とした。
データのうえでは、1日あたり約250人、または1時間あたり約11人が薬物の過剰摂取で死亡している計算になる。
ジーナ・マラゴールドさんのきょうだいディランさんが、最初に薬物を過剰に摂取したのは2020年4月のことだった。マラゴールドさんはBBCニュースに対し、新型ウイルス対策の給付金のせいでディランさんが薬物を使うようになったと語った。
新型ウイルス感染症COVID-19の患者で多くの病床が埋まり、ディランさんを受け入れてくれるリハビリ施設を探すのに苦労したという。
・新たな対策トップを指名
その後、ウイルス検査で陽性と診断されたディランさんは、家族が所有する山小屋で自主隔離に入り、そこで薬物の過剰摂取により死亡した。
「この病気はとんでもない。これ(薬物依存)は病気なんです。他の病気と同じように扱う必要がある」と、マラゴールドさん述べた。
こうした中、ジョー・バイデン大統領は13日、ウェストヴァージニア州の元保健長官ラフル・グプタ博士を、国家麻薬管理政策局(ONDCP)の局長に指名した。
上院で承認されれば、グプタ博士がまん延するオピオイドへの対応を指揮することとなる。
(英語記事 US overdose deaths hit record number amid pandemic)
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- 2023/11/04(土) 00:00:25|
- 社会・安全
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