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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

評論家やコンサルタントの言説は、あっという間に180度変わります! その時々で思いつくことを言っているだけ!便所の落書き位に思っておかないと騙されますよ!

<韓国は「可哀想な国」 放っておいても実害なし、静観が賢明>
 日韓関係に改善の兆しが一向に見えない。元徴用工訴訟、レーダー照射事件と、どちらも解決の見通しすら立っていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国との関係に対して、日本はどのように向き合うべきかについて解説する。
 * * *
 私は3年前、朴槿恵政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意したことを“雪解けの兆し”とする見方に対して、なおも完全解決からは程遠く、日韓関係の好転は期待できないと注意喚起した。その上で、「日本は急いで韓国との距離を縮める必要はなく、韓国の態度が根本的に変わらない限り、放っておけばよい」と書いた。
 結果的にその“予言”は当たり、慰安婦合意は文在寅政権で反故にされたばかりか、元徴用工問題とレーダー照射事件で、むしろ日韓関係はさらに悪化している。
 では、これから日本はどうすべきか? 結論を先に言えば、今回の私の提案も3年前と同じだ。安倍首相や菅義偉官房長官のようにカリカリせず、放っておけばよいのである。そう考える理由はいくつもある。
◆国民に嫌われる可哀想な国
たとえばレーダー照射事件では、韓国国内のブログを見ると、マスコミ報道とは別の本音が見えてくる。「韓国海軍と海洋警察庁は北朝鮮漁船に給油か瀬取り(洋上取引)をしていたらしい」「韓国の漁船は助けないのに北朝鮮漁船は助けるのか」「国連制裁決議違反を咎められないよう、焦って自衛隊機を追い払ったのでは」などといった意見が寄せられている。
 韓国世論は意外にネットの中では健全であり、多くの国民は韓国政府の対応に疑問を持っているのだ。しかし、だからこそ韓国政府はレーダー照射を頑なに認めないのだ。
 また、新日鐵住金や三菱重工業が損害賠償を命じられた元徴用工問題については、韓国国内で高い関心を持っているのは一部の国民だけであり、慰安婦問題ほどには盛り上がっていない。
 そもそも元徴用工は、当時の日本の給料が朝鮮半島の2倍近かったために「官斡旋」という形で募集されていた案件に自ら応募してきた可能性があるという。そうであれば、日本政府によって強制的に「徴用」されたとは言い難く、本質的な前提条件の調査・確認が必要なケースと思われる。
 さらに、昨年暮れには元徴用工ら1103人が1人当たり約1000万円の賠償を自国政府に求めてソウル中央地裁に集団提訴した。文在寅政権にとって元徴用工問題は、いわば“ブーメラン状態”となって自分に返ってきているのだ。
 新日鐵住金や三菱重工業だけでなく、今後も続々と日本企業が訴訟の対象になるというが、たとえ日本企業が韓国国内の資産を差し押さえられたとしても、その影響は限定的である。
たとえば新日鐵住金の場合、韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社で保有している約234万株のうち、一部原告への賠償額に相当するとみられるのは約8万1000株と報じられている。場合によっては、提携関係を見直すという選択肢もある。差し押さえを機に、日本企業が韓国から撤収するような事態が相次げば、困るのは韓国のほうだろう。
 逆に、日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、日本に来たがっている人が多いからだ。
 日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数(約3119万人)の24%を占めている。つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、それを減らすような行為は国益に反するのだ。
 何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が(おそらく先進国中で最も)多い国だということを念頭に置かねばならない。
 すでに指摘してきたように、実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。
しかも韓国は「国民情緒法」【*】が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。
【*国民情緒法/国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮を皮肉った言葉。国民情緒に沿うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味】
 放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。
※週刊ポスト2019年2月15・22日号
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ぼへー 安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・
この人の言説の移り変わりも相当なものですね!
「これからは韓国型経営の時代・・・」と滔々と主張をされていた時代が懐かしいですな!

 評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて、本当は大して知りもしないことを、あたかも完璧に理解しているかのような言説を滔々と振り撒くことを“生業”にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる!
こんなことは、当然の結果に過ぎ無いと言えますが、その言説で大金や名声を得ている人間ということを鑑みると。
あまりの変節は、本来は批判を受けるべきでしょう・・・
しかしながら、このような“ウソつき”大先生達が批判されることは、殆ど有りません。
批判どころか、検証されることもありません!
結局のところ、受け手側の問題です。
どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側も、そのようなモノと思って認識しておかないといけません。
間違っても~
「著名な先生が薦めているから・・・」
「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」
~などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。
その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。
 

ぼへー どう考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても → 「無罪」
 こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。
 言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト!
 「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな“間抜け”の言うことを信じたあなたが“バカ”・・・」とにべも無く退けられ、訴訟費用が無駄になるだけです。
       ↓
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<「安愚楽牧場」巡る訴訟,海江田氏が勝訴>       読売新聞 2016年 9月9日
 2011年に破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは,海江田万里・元民主党代表(67)が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして,全国の出資者30人が海江田氏に計約5億7360万円の損害賠償を求めた訴訟で,東京地裁(谷口園恵裁判長)は9日,請求を棄却する判決を言い渡した。
 原告側は控訴する方針。
 判決は,海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した1986~92年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて,投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
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ぼへー インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。
       ↓
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[東洋経済:「勝ち組」日立・東芝と「負け組」ソニーを分析 進む家電の2極化、負け組に明日はあるか](2014/12)
     ↓ たった4ヶ月で“負け組”から“復活”という言説に!
[東洋経済:崖っぷちのシャープと復活のソニーを分析 2社はなぜここまで明暗が分かれたのか](2015/4)
小宮 一慶こみや かずよし
経営コンサルタント。(株)小宮コンサルタンツ代表。大企業から中小企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百 回以上の講演を行う。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。著書に『朝90分早く起きる人のプロの仕事術』(PHP研究所)、 『「1秒!」で財務諸表を 読む方法』(小社刊)、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座 』(ディスカヴァー携書)、『ビジネスマンのための「数字力」養成講座 』(同)など。経営・会計・経済・ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。
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ぼへー 評論家ですら嘘ばっかりですから・・・芸能人やyoutuberなどという連中に至っては・・・
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<坂上忍の着ボイス「ブスは嫌い!」配信停止 フジテレビのコンテンツストア>     2021/2/17 J-CASTニュース
 フジテレビ系情報番組「バイキングMORE」司会の坂上忍さん(53)の以前の発言を元にし、フジのコンテンツストアで配信していた「着ボイス」について、同局は2021年2月17日午後、配信を停止した。「ブスは嫌い!」などの種類が含まれていた。
 坂上さんを巡っては、その過去の発言から、東京五輪組織委会長だった森喜朗氏の「女性蔑視」発言に苦言を呈するなどしていることに、ネット上で疑問の声が相次いでいた。フジテレビでは、配信停止の理由について、「不適切な内容が含まれていた」と説明している。
■森氏発言を「呆れるしかない」と批判
 森氏の発言に対しては、坂上さんは、2021年2月4日放送の「バイキングMORE」で、「呆れるしかない」と批判した。
 「男女平等に関しても政治の世界が一番遅れてる」として、「ああいった会見って、一番大事なのは質疑応答になったときにその人の人間性だったり本音だったりが透けて見えてくる」とも指摘した。
 また、8日には同番組で、森氏を説得して辞任を翻意させた組織委にも矛先を向け、こう断じた。
「これでも情けないのは、こういうことが起こって、周りが『いやいや、いま森さんに辞められたら..』ってみんな引き留めたっていう、あのオッサンたち。何やっとんねんっていう話。同罪ぐらいだと思うよ」
 こうした坂上さんのコメントが続くと、ツイッター上などでは、坂上さんの過去の発言が蒸し返されて、ブーメランになるとの疑問や批判が相次いだ。
 坂上さんと言えば、フジ系「笑っていいとも!」に2012年に出演し、「仕事とブスが大嫌い」などと発言して、皮肉なことに仕事が軒並み増えたという。
 その後は、俳優よりもタレントしての露出が増え、フジ系のバラエティ番組「アウト×デラックス」で、「女は顔だ!」「ブスは嫌いなんですよ」「ブスは家から出るな」などと毒舌を吐いて、さらに話題を集めた。
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  1. 2023/09/11(月) 00:00:49|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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