＜今の健康保険証を守ります＞ TAGSニュースマイナ保険証問題 2023年7月7日 立憲民主党
マイナンバーをめぐるトラブルが続出しているなか、政府はマイナンバー法改正案の成立を強行しました。
「他人の情報がひもづけられていた」「他人の医療情報が閲覧された」「本人が希望しないのにマイナカードに健康保険証が一体化された」「無保険者扱いで10割負担を患者に請求した」といったトラブルが相次ぎ、高齢者施設からは入所者のマイナカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっています。
政府は健康保険証を廃止して「資格確認書」を提供するとしているものの、本人の申請が前提。保険診療が受けられなくなる人が出てくるおそれもあります。
政府は、今の健康保険証を来年秋に廃止し、一気にマイナンバーカードに一本化しようとしています。
トラブルが続出しているなか、適切な保険診療が受けられないといったケースが数多く出ています。
立憲民主党は、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと訴えています。医療情報の誤りや流出は命にかかわる問題。
皆さん誰もが必要な医療が受けられるよう、立憲民主党といっしょに"存続"を訴えてください。
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左巻き政治屋がこぞって反対することは「日米安保闘争」以来、ことごとく正しいことは歴史が証明していますので、安心して進めた方が良いですね！
大体、縦割り行政で制度ごとに様々な証明書が連携もな乱立している国は今では珍しいです。
先進国はおろか、中国・台湾・韓国ですら、共通番号により様々な制度を統合し、効率化・DX化していますから・・・
この面でももはや日本は最後尾グループです。
こんな所からも、日本が後進国に落ちかけていることが、分かりますね！
そんな状況であるのに、日本の左巻き野党政治屋ときたら～
「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理するのが効率的だというのは危険きわまりない」
～だって・・・（笑）
多くの先進的な国家は「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理」していますが・・・
効率的になっただけで、共通番号を使うことで、日本の左巻き政治屋が言うように自由が無くなり、独裁専制国家になった国など有りませんよ！（中共は元々独裁専制国家なので除く）
それでは、何故日本の左巻き政治屋は、世界中のどこの国も起こっていないこと（ ≒ ウソ・妄想）で行政を効率化することを躍起になって反対するのでしょうか？
もちろん左巻きの支持母体の官公労の利権を守る為です！
行政が効率化などされたら、自分たちの「人員」・「予算」・「利権」が減少してしまうことは、他国の例を見ても明らかだからです！
今回のマイナンバーカードと健康保険証の統合問題をみても、如何に日本の左巻き政治屋が無能で低能で、守旧的であるかが分かりますね！
このような問題の際に、ウソでもいいから～
「もっと早く統合を進めるべきだ・・・」
「他の制度の統合も同時に進めよ・・・」
～位の事を言えば、政権担当できるかも？と思ってもらえるかもしれないのにね！
国際的にみても共通番号利用の遅れ方は、致命的ですね！完全に日本がビリ！（インドも現在は遅れていますが、IT大国なのでどこかでスッと追いつくでしょうから・・・）
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「諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究」報告書（概要版）より
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あと10年もしたら～
「日本では、まだ紙やプラスチックカードの健康保険証がある！！」
「日本では、共通番号でDX化されていないので、健康保険証・基礎年金番号・雇用保険証・納税番号・介護保険証・住民登録・外国人登録・免許証…etc、それぞれ全部別々に最悪”紙”で証書もってなきゃいけない！！」
～等々と、FAXやFDをバカにされたように、バカにされるのでしょうね！
紙の健康保険証なんてものは外国人が一人だけ作ってそれを南十人もの仲間で不正利用することが”デフォルト”であることは、社会保険に通じている人ならだれでも知っています。
いよいよ携帯電話を契約することもできないほどの「なりすまし専用ツール」となり果てていますから・・・
こんなものを党の公約として守り抜く左翼政党って、本当はなりすましで得をしている外国人連中に媚びを打って、政権取った暁には「外国人参政権」与えて、党勢回復しようとしているのは見え見えですね！
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＜健康保険証のなりすまし被害、スマホの契約で多く各社が本人確認書類としての取り扱いを終了済み＞ 篠原修司ITジャーナリスト 2023/7/17 ヤフーニュース
マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）にまつわる議論のなかで出てきた健康保険証のなりすまし被害について、日刊ゲンダイが「件数不明で誇大広告だ」と批判し、日本共産党の小池晃参議院議員が「聞いたことがありませんね」と『Twitter』で便乗する（コミュニティノートで事例を指摘された後にツイートを削除）など大きな話題となっていますが、ここでちょっと「なりすまし被害はありまぁす！」と声を大にして伝えたいので記事にすることにしました。
健康保険証のなりすまし被害、じつは病院の診察だけではなく皆さんが持っているスマートフォンの契約でも起きています（正確には「いました」）。
健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の電話を契約
問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。
これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認するための補助書類）を使うことができたのですが、これを暴力団などの反社会的勢力が悪用し、他人の健康保険証でスマホの契約をするということがありました。
もともと反社会的勢力は暴力団排除条例によりスマホの新規契約ができませんが、他人になりすまして契約したスマホは特殊詐欺で使われるようになりました。
この場合、警察が電話番号を手がかりに犯人を追跡しようとしても、契約している人物はなりすまされた他人のため肝心の犯人にたどり着けないという深刻な事態となっていました。
2023年5月にドコモとKDDI、6月にソフトバンクが取り扱い終了
こうした問題を背景に2023年3月、ドコモは同年5月24日をもって本人確認書類として健康保険証の取り扱いをやめることを発表します。
そしてこれを追いかけるようにKDDIも4月21日に5月31日をもって、ソフトバンクも5月31日に6月13日をもって終了すると相次いで発表しました。
各キャリアともに終了の理由は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用などの発生」を挙げています。
つまり、健康保険証のなりすまし被害です。
しかも被害にあっているのは国民健康保険の予算ではなく、私たち一般国民の財布だからたまったものではありません。
被害額は不明だが、特殊詐欺全体で約361億円
このなりすまし被害について被害額も紹介できれば良かったのですが、正確な金額は不明です。
と言うのも警察庁によると2022年の特殊詐欺の被害額は約371億円、認知件数は17,570件なのですが、これらのうちどれがなりすましのスマホで行われたのか分からないからです。
すでに大手キャリアが本人確認書類としての取り扱いをやめたためこれからは被害は減っていくと予想されますが、楽天モバイルや格安SIM（MVNO）など、まだ健康保険証を取り扱っているところもあるためゼロになるわけではありません。
紙の保険証を本人確認書類として使えるようにし続けるかぎり、スマホに限らずそのほかのサービスでもなりすまして契約される恐れがあることについてご注意ください。
余談ですが、健康保険証のなりすまし被害について検索すると過去に外国人の女性が妹の国民健康保険証を利用して総額1,000万円以上の治療を受けていたり（2018年8月29日 産経ニュース）、他人の保険証と偽の委任状を使って郵便局から約357万円をだまし取ったり（2007年5月12日東京朝刊 読売新聞社）していた事例が見つかりました。
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- 2023/09/02(土) 00:00:39|
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