日本の教育がダメになった本当の理由！

以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
　　　↓
************************************************************
＜【女子小学生、中学生の盗撮5000件】「細かく指導してくれる」63歳理科教諭が校内隠しカメラで盗撮　生徒は「怖くて学校に行けない」と悲痛の声＞　　2023年7月25日 NEWSポストセブン
　勤務する中学校で女子生徒のスカートの中を盗撮したとして愛知県弥富市の中学校教師・社本功容疑者（63）が7月13日、県迷惑防止条例違反で再逮捕された。
「社本容疑者は6月に手洗い場で給食の片付けをしていた女子生徒のスカートの下に靴につけた小型カメラを差し入れた疑いで逮捕・送検されています。今回は別の女子生徒に対して同様の手口で盗撮した容疑で再逮捕されました。社本容疑者の自宅や学校のロッカーからはボールペンやメガネの形をした小型カメラが見つかり、記録媒体からは5000件を超える盗撮動画や多数の写真が残されていた。スカートの中を盗撮したものだけでなく、設置した隠しカメラによる女子生徒の体育や水泳の着替えの動画もあった。また、同校では卒業生が後輩・新入生に譲るために保管していたセーラー服などが盗まれていて、これにも社本容疑者が関わっていたとみて捜査が進んでいる。
************************************************************
＜女子生徒と不適切関係の教師、懲戒免職処分卒業後に別の教師に相談し発覚＞　2023年7月14日　ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
愛知県教育委員会は県立高校の男性教師を懲戒免職とした
女子生徒と個人的に旅行するなどし、わいせつ行為をしたという
女子生徒が卒業後、別の教師に相談したため不適切な関係が発覚した
************************************************************
＜男性教諭が同僚女性の下着窃盗、校長ら「被害届」取りやめ求める滋賀＞　2023年7月15日　ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
滋賀県守山市立小の男性教諭が2022年6月、同僚女性の下着を盗んだ問題
当時の校長と市教委が女性に被害届を提出しないよう働きかけたと分かった
市教委が発生から約7カ月間、県教委への報告を怠っていたことも判明した
************************************************************
＜小学校で服の上から女児の胸を触ったか、教諭を再逮捕逮捕は3回目＞　2023年7月7日ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
福井県警は7日、強制わいせつ容疑で59歳の教諭を再逮捕した
勤務先の小学校で服の上から女児の胸を触った疑い
逮捕は3回目で、福井地検は同日に別の女児への強制わいせつ罪で起訴した
************************************************************

　夏休み真っ盛りですね。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。

＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

************************************************************
＜免許更新制の廃止、22年度中に　法改正後、すぐの施行目指す＞　2021/11/19　共同通信
　文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。2022年度中に廃止されることになり、22年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は23年度から開始する方針。
　文科省は当初22年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。
　改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。
************************************************************
　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　案の定というか・・・教員免許更新制度など何の役にも立たず、文科省が天下り先や、予算獲得しただけの話でしたね。
教員免許の更新制度も本当に教師の適正がない教師や低レベルな教師の免許を「更新しない」というような運用が出来れば意味もあったでしょうが・・・
そんなの「ゼロ」ですからね。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし（教員免許を持っている学生自体に高レベルな人材が皆無なのですからら・・・）、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人だけを選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　

　ピアノも弾けない、水泳もできない教師が児童を教える・・・もはや児童の方が優秀ですね！！
人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
　　　　↓
************************************************************
＜ピアノ・水泳実技なし、59歳OK…教員確保は険しき道＞　　　2021年2月3日朝日新聞DIJITAL　
　学校の先生をどう確保するか、自治体が頭を悩ませている。定年退職する教員が多く、採用者数は増える傾向にあるが、採用試験を受ける人の減少に歯止めがかからない。各地で人材確保のための模索が続いている。
　文部科学省の2020年度採用の調査では、13の自治体で公立小教員の採用倍率が2倍を切った。このうち倍率が最も低かったのは佐賀と長崎で、1・4倍だった。
　佐賀県教委によると、定年退職者が多く、特に小学校で特別支援学級が激増しているため、ここ数年は採用数が高止まりしている。一方、受験者数は横ばい、または微減しており、倍率が下がっているという。
************************************************************