評論家なんていう連中の言う戯言を本気にしてはいけないワケ！

＜日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない＞　山崎 元 : 経済評論家 　2022/09/24
ちょっと唐突かもしれないが、「結婚なんてしなくていいよ」と子供たちに言ってみたい。筆者には高校生の子供が男女1人ずついるのだが、早速彼らに言ってやろう。
ついでに、「同棲は大いにありだと思うし、子供も早く持っていいぞ」と付け加えよう。常日頃から拙宅では「オヤジの言うことになんて、いちいち影響されなくていい」と教育してあるから、何の問題もあるまい。
結婚観に「不可逆的な大変化」が起きている
だが、自分の子供は「見切り発車」でもいいが、より正確には、100％の確信を持って上記のように言えるような世の中にしたいものだ、というのがこの記事の論旨だ。
国立社会保障・人口問題研究所が先般発表した調査結果によると、18歳から34歳の独身の男女のうち、男性の17.3％、女性の14.6％が「一生結婚するつもりはない」と答えたという。
回答の「水準」にも驚くが、より衝撃的なのはその「変化」だ。調査は通常5年に1回行われるが、今回の調査はコロナ禍で実施が1年延びたのだが、6年前に行われた前回調査と比較して男性は5.3ポイント、女性では6.6ポイントも増加したという。
ほかの多くの現象にも言えることだが、新型コロナウイルスには世の中の変化を数年分程度早く「コマ送り」する効果がある。「結婚」に対する意識にもそれが起こったに違いない。
この変化は、おそらく不可逆的で、かつ加速するだろう。元々、結婚は魅力的でも合理的でもない意思決定だ。調査対象となった若者たちは、そのことに気づいたにすぎない。彼らは、「結婚するのが普通だ」という通念を払拭して、「結婚はオワコンだ」と思い始めている。
ちなみに、「17.3％」「14.6％」あたりの数字は流行を考えるうえで微妙な水準だ。
根拠のある数字ではないが、体感的に「6人に1人」、つまり16.7％あたりを超えると、意見であれ、行動であれ、商品の購入であれ、集団として「一定の存在感」を持つ（正規分布で見ると、流行の先頭集団の比率が平均マイナス1標準偏差を超えて来る水準だ）。おそらく、今後ほどなくして、よりおおっぴらに「結婚なんてしなくていい」と主張する若い独身者が、無視しがたい勢力となるだろう。
今のままでは「少子化まっしぐら」？
問題を少々複雑にしているのは、結婚したくない男女の存在が少子化問題に影響することだ。結婚したい若い男女の減少は、少子化に直結すると考えられている。
同調査によると、「結婚したら子供はもつべきだ」と考える女性は36.6％、男性は55.0％だという。6年前の前回調査と比べて、女性は約30ポイント、男性でも20ポイントほど下がったのだという。女性にあってはほぼ半減に近い。ちなみに、希望する子供の人数も低下した。女性は1.79人（前回2.02人）、男性は1.82人（同1.91人）だ。
データを見て思うに、子供をもつ意欲の低下が、結婚したいという意思を減じているのだろう。初めに結婚の問題があるのではない。
そもそも、結婚は「多くの場合」、経済的に魅力的なものではない。多くの場合とは、夫も妻も働く現在、多数派となった共働き家庭のことだ。
夫婦両方がいわゆる「○○万円の壁」を超えてそれなりに稼ぐのであれば、配偶者控除も、典型的には会社員の配偶者に与えられる国民年金の第3号被保険者としての保険料免除も無関係だ。エサに釣られて夫婦になる必要はない。
これらは今や、配偶者の一方が専業主婦（夫）で家庭が成り立つ「ややリッチな会社員家庭」を、国民全体が支払う税金や年金保険料で優遇する不公平な制度である。制度として認められている受益なので、利用するのが悪いことではないが、あまり気持ちのいいものではない。本来廃止すべき制度だ。
なお、結婚のもう1つの経済的なメリットである相続の際の有利性は、経済力がある高齢の婚活者にとって、有力な「武器」として活用されている。彼らがこれを使うのは勝手だが（頑張れ！）、若いカップルが真剣に考慮するメリットではない。
他方で、いわゆる「同棲」には、実は大きな経済的メリットがある。生活にも「規模の経済」が働くから、一緒に住むと1人当たりの生活コストが低下するし、何よりもパートナーと同居して暮らすことは大いに楽しい。そして、このメリットを得るために、結婚は必要条件ではない。
しかも、パートナーとの関係は、さまざまな事情で永続的に良好であるとは限らない。その場合、結婚が介在していると、「離婚」に大いに時間・金銭・精神のコストを要する。
人はしばしば特定の相手を確保する目的で「結婚」というカードを切るものだ。だが、甘美だった「永遠」にも意外に早く賞味期限が訪れる。結婚までしたのは「やりすぎだった」とわかることが少なくない。結婚は、恋愛がバブルに達したときに生じる「史上最高値」のようなものなのだ。
それでも、子供をもちたいと思うと、両親が結婚した状態でそろっているほうが「子供にとって」世間体がよかろうという考慮が生じる。この世間体に対する感覚はなかなかに強力だ。
同棲しているカップルが子供を育てるのと、結婚しているカップルが子供を育てるのとで、経済的な負担は変わらないはずだ。しかし、子供が生まれるなら入籍しようと考えるカップルは少なくない。
だが、本当にそれは必要なのか。そう思い込んでいるだけではないのか。
「1度は結婚したいはず」はもう通用しない
これまではといえば、大人からは、結婚しない若者に対して「1度は結婚したいだろうに、これまで縁がなかったのかもしれないし、昨今では結婚できるだけの経済力がないから可哀想だ」と、やや上から目線で同情してみせるのが定番だった。
そして、少子化対策として挙げられるのは、非正規労働者の待遇改善や「街の合コン」のような、「独身者は結婚したいと思っていて当然だ」との前提からスタートする、効果が直接的ではない施策ばかりだった。
しかし、SNSやマッチングアプリなど、大人たちが思うよりも出会いの場はある。次に見える問題は結婚が魅力的でないことであり、そしてあとに控える真の問題は、子供をもつことの非経済性だ。
今や「子供」は、単にコストと手間がかかるだけでなく、教育を通じた競争に親を巻き込む一種の「地位財」（所有者の経済的力を顕示する財）として、親の家計を圧迫する存在でもある。
社会として人口減少にどの程度まで歯止めをかけるべきかについては議論があろうが、労働力年齢の人口が極端に減るような「少子化」について、何らかの対策が必要であることについては、おおむねコンセンサスが取れているように思う。
そして、少子化への対策として、結婚の促進はもう機能しないし、機能させようとすべきでもない。
そもそも、「結婚」といった特定のライフスタイルを社会が個人に押しつけようとすることがすでに間違いだ。架空のオフィスを想像されたい。このオフィス内で、上司の立場にある人間が「俺の（私の）個人的な意見だけど、やっぱり結婚して家庭を持つのがいいと思う」と口にするのは、すでにコンプライアンス的に「アウト！」だと知るべきだ。
個人の意見として雑談で言うのもダメだ。それを聞いた立場の弱い社員が精神的圧迫感を覚えるかもしれないからだ。どうしても個人の「意見」を述べたければ、オフィスから離れた場で家族制度のあり方を論じる論文でも書くしかない。
「ハラスメント」のリスクを警戒する上記のような考え方は行きすぎに思えるかもしれないが、読者は自らの身を守るために、この種の後天的警戒心を養っておくほうがいいと申し上げておく。
したがって、社会として結婚を促進するためにコストをかけるような施策はすべて「アウト！」となる運命にあるだろうし、それでよい。配偶者控除も、第3号被保険者も、制度として丸ごとなくなるのが正しかろうし、配偶者の相続上のメリットは少なくとも縮小されるべきだろう（高齢婚活者にとっては、結婚後に遺言を書く自由度が生じるだろうから、むしろ好都合ではないだろうか）。
若者だけでなく、社会全体に活力をもたらす可能性
日本が社会として本気で少子化対策を行いたいなら、「子供に対して」現金が給付されるような（例えば毎月5万円）「子供版ベーシックインカム」を設け、加えて、公立の学校教育を保育園から大学院まで無償化するくらいの「子供に対する投資」を行うことが望ましい。国家として「倍増」すべきは、防衛費（どうせ多くをアメリカに払う）よりも教育費（日本人の人的資本を高める）だろう。
そして、「結婚などしなくとも、子供をもつことが好ましいのだ」という社会的雰囲気づくりが必要だ。例えば、「でき婚」（子供ができてから行う結婚の意味）という言葉が死語となるような社会が望ましい。
このような社会になるならば、自分の子供に100％の自信をもって、「結婚しなくていいけれども、子供をもつのはなかなかいいぞ」と言えるようになる。現時点では、「子供」は、もつと張り合いがある「授かるとありがたい存在」だが、ある程度以上の経済力がなければ十分に楽しめない「贅沢品のような存在」でもあるのが現実ではないか（息子よ、娘よ、君たちは実に可愛い贅沢品である！）。
結婚と家を解体し、子育てと教育のコストを平等化することは、経済格差の固定化に対する、若者世代の抵抗運動でもある。また、結婚という装置を解体して、すべての個人が恋愛市場の商品となり続ける状況は、若者だけではなく、大人たちをも活性化させて、社会に活力をもたらすにちがいない。
結婚を「オワコン」にすることは静かな革命だ。追い風が吹いている。さあ、闘え！
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”評論家”といっった人たちは、マスコミやネット等でもっともらしいことを語りますが・・・
決して鵜呑みにして信じては、いけませんよ！
特に日本の場合、マスコミやネットメディアといったものの伝統的体質として～
「過去の発表・発言を検証しない・・・」
「言いっぱなし、やりっぱなし・・・主張はするけど実証もエビデンスも何にも無し！」
「主張はするけど、自らのことは度外視！」
「その時ウケれば何でもあり、その場限りの発言・発表！」
～等々が挙げられます。
上記の記事などもその典型で、
「日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない！！」
などと言いながら自分は（おそらく）結婚していて、それをやめる気もない。
「若者はそうしな！！」と言いっぱなすだけですから。
　こんな話は、トンデモ話として便所の落書き程度の感覚で聞いておかないといけません！
本気で信じて自分の人生の選択の参考にしたりしては、将来後悔することになります。
　そもそもこの説は現時点でもほぼ破綻している！
現時点でも若者の婚姻率は過去に比べ、随分下がっており、この評論家の説によれば若者は元気になっていてしかるべきでしょう。
しかしながら、そんな兆しは有りません。
そもそも、欧米諸国では、日本人が考えるよりよりずっと「カップル文化・カップル至上主義」であり結婚という形態を取るかどうかは、別としてカップルであることは、社会の基本形ですので、基本的に孤独にさいなまれることがありません。
ところが、日本の場合、「カップル文化・カップル至上主義」ではない社会ですので、結婚という形態を取らない限り、総じていうと、孤独にさいなまれ、子供も持てません。
このような社会の根本的な在り方を無視して「結婚をオワコンにすれば若者は元気！！」などという暴論は、無責任に過ぎますね！
この評論家が日本社会を「カップル文化・カップル至上主義」の社会に変えてくれるなら別ですが…
こんな評論家のその時の気分で吐く、気分次第の暴論を信じて自分の人生の参考にすると、孤独にさいなまれ、子供も持つこともままならない人生を迎えることになりますよ！

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