日本の教育の最大の恥部 「教員による児童・生徒への性的暴力」 → なぜ「日本の教師は性犯罪者だらけ」なのか！

＜ 後を絶たない教師から児童への性被害 「わいせつ教員対策新法」は子どもを守れるか？＞　中原 慶一
2022年05月10日　 弁護士JPニュース
4月1日、「教員による児童生徒性暴力防止法（「わいせつ教員対策新法」）」が施行された。これまでは、子どもへの性暴力で懲戒免職や解雇となり教員免許を失効しても、3年たてば免許を再取得できた。新法では、再交付の可否は、各都道府県教委が設置する「免許状再授与審査会」が判断することになった。
審査会のメンバーには法律や医療の専門家も含まれ、性暴力を再び行う可能性が少しでも認められる場合は、再取得を認めない方針だ。
具体的には、更生プログラムの受講歴や復職を求める保護者からの嘆願書、被害者への謝罪や損害賠償などの書類などを提出するなどして、性暴力を二度と行わない〝未来の身の潔白〟を自ら証明し、審査会の全会一致を得なければ教員免許の再取得はできない。
同時に性暴力で免許を失効した元教員の氏名や処分内容のデータベース化を進める。改名によるすり抜けを防ぐため、大学の卒業証書の名前でも審査会が検索できるようにするという。
・「性犯罪者の再犯率」は高い
再取得厳格化の背景には教師による児童、生徒への性犯罪が常態化していることがある。わいせつ・セクハラ行為で処分された公立小中高などの教員は20年度まで8年連続で200人台に上っている。
さらに「性犯罪者の再犯率」が高いことも法案の成立を後押ししたようだ。「平成27年版 犯罪白書 ～性犯罪者の実態と再犯防止～」では、丸々1編（第6編）を割いて、性犯罪について特集しているが、こう記述がある。
「再犯調査対象者の総数1484人のうち、全再犯ありの者は307人であり，全再犯率（全再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）は20.7％であった。そのうち、性犯罪再犯ありの者は207人で，性犯罪再犯率（性犯罪再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）は13.9％であり，全再犯ありの者のうちの67.4％を占めていた」（第6編/第4章/第4節/2）。
つまり、全再犯者のうちの7割近くが性犯罪再犯者ということだ。さらにその内訳は以下の通り。再犯率は、痴漢、盗撮、小児わいせつ、強制わいせつの順で高いことが分かる。
・教員免許の再交付可否の判断は教育委員会に丸投げ！？
新法制定を巡っては、文科省は当初、免許の再交付が無期限に受けられないようにする教育職員免許法の改正を検討していたが、憲法の「職業選択の自由」と整合性が取れないとして改正を断念していた経緯がある。
この点が新法制定の論点となっていたが、結局、交付する／しないの判断は、各県教育委員会の審査会に事実上丸投げということになった。性加害教師の弁護を行ったこともあり、労働問題への対応も多い横井浩平弁護士は新法についてこう評価する。
「各審査会がどういう基準で再交付の認定をするか基準があいまいな点は否めないと思います。審査会メンバーには、弁護士も入るということですが、個々の弁護士によって判断に偏りが出てしまうことはあり得るかも知れません。国は、交付用件の一定の基準を定めると思いますが、すべてに介入するわけではありませんから、それらも含めて抑止につながるか否かは、今後の運用次第という面はあるでしょう」
・ワイセツ教師による性暴力の「根絶」は？
わいせつ教師の逮捕が後を絶たない中、新法は再犯防止という観点からは前進であることは間違いない。前出の夕刊紙記者が付け加える。
「性暴力を犯して逮捕された教師の周辺を取材すると、生徒たちは意外と敏感で、その先生にもともと違和感を持っていることは少なくない。〝どんな先生でした？〟と聞いてみると、『優しくて教え方もうまかったけど、小さな女の子が大好きで、男子には厳しいけど、女子には甘かった』（小学3年男子）、『ロリコンといううわさがあって、キモかった』（女子中学生）などと、うすうす感づいていることも多い。さらにペドフィリア（小児性愛障害）など、自分の性的嗜好（しこう）を満たすために、教師という職業を選ぶ不届き者が一定数いることも否定できません」
つまり新法は、再犯防止には効果があっても、ワイセツ教師たちが元々胸の奥底に秘めている邪（よこしま）な欲望を完全に規制することは不可能と言えるだろう。
横井弁護士も、「ワイセツ教師による性暴力に対する対応について、「教師が相互に監視することや保護者側も、（性被害の）話を聞いたら学校や教育委員会にすぐ連絡するなどすることで早期の対応はできるはず」としながら、〝完全な予防〟（つまり根絶）となると、それは決して容易ではないとしてこう続ける。
「通り一遍な言い方になってしまいますが、『性加害は決して許されない』ということを学校や自治体で啓発して、各教員に強く意識を持ってもらうということぐらいしか、抑止に関しては難しいのかなと思います…」
ともあれ、今回の新法の施行が〝抑止〟にも一石を投じることを願うばかりだ。
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　昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために～
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
～といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

　さすがに、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため　「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が、大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
（ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね？→ とても忙しいとは思えません！このことからも教師はヒマということが分かります！）
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、　「（男性）教員による（女子）児童・生徒への性的暴力」は～
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
～といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1％にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
（どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。）

　日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の　「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し、色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「（女子）児童が好き！！」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません！
（嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン　教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…）
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【社会実情データ図録より】

　女性の教師の比率が多くなったと考えていたが（図録2710参照）、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
　対象とした学校は小学校（初等教育）であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
　比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。
　なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう（図録1930a）。
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　「～日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。～」という驚愕すべきファクトデータ！
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
　そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね！

＜女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき！＞
　日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね！
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね！
（そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから！）



　早く日本でも「生徒のプライバシー」を心配するほど多くの防犯カメラを学校に設置して教員の性犯罪やイジメ対策をしてほしいものです。
現在の日本で性犯罪にある可能性が高いのは「学校」と言われるくらいですから・・・
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＜学校内に防犯カメラ4万7000台、生徒のプライバシーに懸念 英国＞　　2012年9月18日 　発信地：ロンドン/英国 　(c)AFP/CARL COURT
【9月18日 AFP】英国の学校には少なくとも4万7000台の防犯カメラが設置され、200校以上がトイレや更衣室も監視対象にしている――。英市民団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）の報告で12日、こんな実態が明らかになり、子どもたちのプライバシーをめぐって懸念の声が上がっている。
　ビッグ・ブラザー・ウオッチは英情報公開法（Freedom of Information Act）に基づきイングランド、スコットランド、ウェールズの中等学校と専門学校、計2107校の防犯カメラ設置状況に関する資料を入手。平均で生徒38人に1台の割合でカメラが設置されている現状を確認したという。
　ビッグ・ブラザー・ウオッチのニック・ピクルス（Nick Pickles）ディレクターは、調査結果について「英国の生徒たちのプライバシーに関する深刻な問題を提起している」と警鐘を鳴らしている。
「生徒5人に1台の割合でカメラが設置されていた学校もあった。学校内の監視態勢はわれわれの予想をはるかに上回るレベルだった。学校側は、カメラの設置理由と撮影した映像の取扱いについて明確に説明する必要がある」（ピクルス氏）
　2107校中、防犯カメラを導入していた学校は90％に上った。英国全土では10万台以上のカメラが学校内に設置されているとビッグ・ブラザー・ウオッチでは試算している。
　一方、英国の子育てサイト「ネットマムズ（Netmums）」の共同創設者、シバン・フリーガード（Siobhan Freegard）氏は、学校内のカメラ設置に賛同する。トイレや更衣室への設置も容認する姿勢だ。
「（トイレや更衣室の）個室スペースに（カメラが）設置されていないのは皆、理解しているはず。カメラがあるのは共用空間で、そこは実際、いじめや問題行動が多発している場所だ。教師がいない可能性の高い場所でもある。保護者たちはおそらく（防犯カメラ設置に）非常に満足しているだろう」（フリーガード氏） (c)AFP
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　流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね！
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＜「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン　関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実＞
中野 円佳2020/07/09
　7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。（中略）ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
　これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
　すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
　事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
　積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
◆◆◆
　キッズラインは株式会社キッズライン（「カラーズ」から改名）が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター（公式サイトではサポーター）は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
　創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏（47）だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
　しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
　警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14（木）一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
　この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
　しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
　同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月～2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
　また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
　しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後（4月末～5月下旬）、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
　被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
　Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
　荒井容疑者はAさん宅を月末～5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
　ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」（同前）
　6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」（同前）
「理由は個人情報のためお伝えできません」
　荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」（同前）
　その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
　被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
　ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」（同前）
キッズラインは自社の責任には触れず
　Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
　そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
　しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
　荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
　そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
　6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
　そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は？』と聞けば返金、『謝罪は？』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
　他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
　被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考（キッズラインではシッターをサポーターと呼称）がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
　キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
　当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして（シッターを）やろうと思ったんですか？　一緒に何をして遊んでくれますか？』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」（2020年4月に登録したサポーターCさん）
　あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」（同前）
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね？」
　2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
　シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね？』というお返事でした。
　そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
　結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
　新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン＝悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
　キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
　 社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
　2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」（元社内関係者Hさん）
　経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」（ダイヤモンド社）で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
　一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
　その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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