女子高生のスカートの中を盗み見て、捕まった植草一秀が、2005年4月にはスリーネーションズリサーチ社を設立し社長を務めたり、企業コンサルタントなどで活躍し、著名活動を再開し、2006年、名古屋商科大学の客員教授に就任することが決まったそうである。
帰ってきたミラーマンといったところであろうか。
しかしながら、ご当人は、この事件だけでなく、平成10年6月に、女性のひざを触るなどして、神奈川県迷惑防止条例違反で、罰金5万円の前科もあるということなので、正直常習的な性犯罪者であることは疑いようもない。
本人が、自分で会社を起すのは、自由だろうが、特に、直近の事件については、裁判中で、刑にも服していないこのような犯罪者を教授にする大学の見識を疑ってしまう。
また、イー・トレード証券は、植草に講演をしていただくようである(赤字部分イートレードHPより引用
)「名証IRエキスポ2006に協賛し、植草一秀氏(スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長、名古屋商科大学大学院教授)を講師にお招きして、セミナーを開催いたします。セミナーは『内外情勢と日本経済の展望』と題し、内外経済情勢、日本経済の現況と展望をテーマにわかりやすくご講演いただきます。東海地方にお住まいの方はもちろん、そうでない方も奮ってご参加ください!」しかし、どうなんだろうね!この企業も?
女性団体や性犯罪被害者の会あたりは、抗議しなくてよいのかしらん?
日本は性犯罪者にほとほと甘いことにうんざりする。再犯防止に、GPSチップでも埋め込んどくべきでは?
まあ、こんなこと書くと「刑が確定するまでは、犯罪者じゃない」とか「犯罪者にも人権が…」とかいう法律原理主義者が批判してくるが、私は、こんな明確な犯罪者のために、本来、法制度が整備されているのではないと思う。
冤罪等、誤審を防ぐために、リスク回避のためには、いたしかたない措置として、考えられた法制度であったはずだ。
それが今では、事実関係・経緯から、明らかに犯罪者でも、冤罪を主張したり、罪を認めず上告したりすることで、徒に犯罪者としての最終確定を遅らせ、犯罪者は、時間的メリットを享受し、その間被害者は、犯罪を犯しながらも罰も受けずノウノウと暮らし続ける犯罪者を、見せられ続けるのだ。
法制度上は、こんな奴でも「冤罪だ」などといって裁判を引きのばし、上告し、最終判決が確定するまでのうのうと暮らしているのは、仕方がないのだろうが。道徳や正義には反していると思う。
例をあげれば、ロッキード事件の田中角栄もそうだった。明らかに犯罪者であることは確定的だが、裁判を引きのばし、確定判決が出るまでは、犯罪者じゃないということで、のうのうと暮らし続けていた。
オウム麻原なども良い例であろう。
帰ってきたミラーマンを知るにつけ、法制度では、正義は実現されないな!性犯罪者は野放しだなと悲しくなります!

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- 2006/07/06(木) 17:29:10|
- 時事
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