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巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

安全な町に住もう (7) 「自然災害」

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ぼへー 地球温暖化の影響か、近年は地震・台風・降雪・降雨・・・あらゆる自然災害の被害規模が極めて大きくなってきています。
このような時代になってくると「安全な町に住もう!」という観点で「自然災害のリスク」は、考えないワケにいかない重要なファクターの一つです。

<安全な町選びにハザードマップの確認は基本中の基本!>
 これだけ自然災害の規模が大きく、頻度も多くなってくると・・・
安全な町に住むため(住まい選び)には、ハザードマップの確認は必須です。

ハザードマップポータルサイト 国土交通省】


ぼへー 幸いなことに、上記のサイトをはじめ地方自治体等でハザードマップをはじめとした多くの自然災害に対する情報が公開されています。
これからの時代、自然災害は時代が進むにつれより状況は過酷に悪化することが見込まれますから・・・
安全な町に住むため(住まい選び)には、少なくとも現時点では、何らのハザードマップにも引っ掛からない所を選ぶことが必須です。
既に住む場所を決めてしまっている人はともかく、これから「住む場所を選ぶ」場合には、最低条件でしょう。
将来を見据えた場合、今後の自然災害の規模・頻度の拡大によっては、現在ハザードマップに引っ掛からない地域でも、安心できない状況ですから・・・
逆に、こんなに情報が公開され、注意を喚起されているのに、これから住まい選びをするのに、あえてハザードマップに引っ掛かっている地域に住む選択をするのは、自分の家族の生命安全や資産をリスクに晒す愚行であると言えるでしょう。


ぼへー これから住まいを選ぶ場合、このような被害から自分の家族・資産を守る為には、ハザードリスクを安易に捉えてはいけませんね!
     ↓
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<土砂災害・水害が広範囲で発生、2021年8月の記録的大雨>  奥山 晃平 日経クロステック/日経コンストラクション 2021.08.18
 2021年8月11日から停滞する前線の影響で大雨が降り、全国で土砂災害や水害による被害が相次いでいる。総務省消防庁によると、17日午前8時時点で建物の被害は4454棟。人的被害は死者4人、行方不明者は4人に上る。前線は8月20日ごろまで日本付近に停滞する見込みで、新たな洪水や土砂災害の発生する恐れがある。
 長崎県雲仙市小浜町では13日、急傾斜地の土砂災害警戒区域(イエローゾーン)内の土砂が幅約50mにわたって崩れた。少なくとも住宅2棟が押し流された。17日の時点で1人が死亡、2人が行方不明だ。気象庁によると、被災地の近くの観測点「雲仙岳」では、13日午前8時20分までの24時間雨量が観測史上最大となる571.5mmに達した。
 長野県岡谷市では15日午前5時半頃に、土石流が発生。住宅が土砂に巻き込まれ、3人が死亡した。気象庁によると、現場から最も近い観測点「辰野町」では、降り始めの12日から15日午前5時までの総雨量が379mmに達した。
 被災した範囲は、急傾斜地の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)と土石流のイエローゾーンに指定されていた。長野県と長野地方気象台は14日午後1時半頃、岡谷市に「土砂災害警戒情報」を発表。災害の危険度を示す5段階の「警戒レベル」でレベル4に相当する。岡谷市は同日午後5時20分に、警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令したものの、警戒レベル4の「避難指示」に切り替えたのは土石流が起こった後の15日午前6時だった。
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<「大変・・・全部捨てないと」住人落胆 千葉・浸水被害>  2021年8月9日 ANNnewsCH [テレ朝news]
 大雨の影響で大規模な冠水が発生した千葉県いすみ市では、9日朝から床上浸水の被害に遭った住民が片付けに追われています。
 被害に遭った方:「この辺まで(水が)来たけど、もうこれ以上は駄目だと思って2階に上がってボートで助けてもらった」「(Q.片付けるのは大変ですね)あ~大変だわ。皆、捨てないといけない」
 こちらの住宅は、8日の大雨の影響で1階が床上浸水し、水の高さが2メートルほどに達したということです。
 いすみ市によりますと、8日の大雨の影響で床上浸水が12件、道路の通行止めが18件ありました。
 けが人の情報は入っていないということです。
 いすみ市は床上浸水の被害に遭った住民に対して、空いている市営住宅などの提供も検討しています。
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<湾岸タワマン、水害対策十分か 高潮で浸水、強風でガラス被害 停電で「陸の孤島」恐れも> 毎日新聞2019年10月25日 
 台風19号の影響で、川崎市のJR武蔵小杉駅近くのタワーマンションが浸水し、深刻な被害を受けた。東京都内を見渡すと、他にも晴海地区(中央区)や豊洲地区(江東区)など、ベイエリアを中心に何十棟ものタワーマンションがそびえ立つ。今回は目立った被害はなかったようだが、対策は十分なのか。注意すべき点は何か。関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長(危機管理)に尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
高潮の危険性
 ――ベイエリアはどんな水害が考えられるのでしょうか。
 水害という点ではまず、台風による高潮が考えられます。台風など強い低気圧が近づくと、波が高くなり、さらに強風による吹き寄せと吸い上げによって海面水位が上昇しますが、これが高潮です。東京湾では従来は3メートルの上昇(伊勢湾台風級で930ヘクトパスカル)を想定して対策をしてきましたが、これ以上になる危険があります。ベイエリアは特に、東京湾の奥にあり、吹き寄せられた海水の逃げ道がないため、高潮の影響を受けやすい地形です。都心は大規模な浸水の経験がなく、排水能力が低いために、水が引くのに2週間以上かかる可能性もあります。東京都は高潮による浸水想定区域図(※)を公表しているので、ぜひチェックしてください。
 また、地震発生の際は津波も考えられます。津波も湾岸で何度も反射して重なり、湾の奥部では大きくなります。また、ベイエリアには埋め立て地が多く、地震時に地面から水が噴き出す液状化が起こり、ぬかるむ可能性は十分にあります。
 ※東京都の高潮による浸水想定区域図
 都が2018年3月に公表。室戸台風級(910ヘクトパスカル)による高潮と同時に河川の洪水を考慮した。浸水・水没被害は23区のうち17区で約212平方キロ、対象は約395万人に及ぶとしている。
 ――今回の台風19号は「過去最大クラス」と呼ばれましたが、東京のベイエリアなどのタワーマンションで、被害が大きかったという話はあまり聞かれません。「これほどの大きな台風で大丈夫だったから問題ない」と安心しそうになります。
 その考えは危険です。台風の進路が約20キロ東を通過していれば、都心は水没していました。その場合、降雨量が多すぎて、首都圏外郭放水路や神田川地下調節池の効果はほとんど期待できないのです。近年、世界中で大型の台風が発生する傾向にあります。米国では2005年にはハリケーン「カトリーナ」の高潮、17年にはハリケーン「ハービー」の洪水が発生し、甚大な被害をもたらしました。日本も例外ではありません。
 「カトリーナ」の後、日本政府は中央防災会議の中に、大規模水害についての調査委員会を発足させました。私は副座長を務め、2010年に首都圏における提言をまとめました。そこでは利根川や荒川が氾濫した際の被害想定として、浸水面積約530平方キロ、浸水区域人口を約230万人と見積もっています。
「陸の孤島」になる
 ――ベイエリアのタワーマンションではどんな被害が考えられるでしょうか。
 今回、川崎市のJR武蔵小杉駅近辺での被害が大きく報道されています。タワーマンションの多くが電気系統の施設を地下に設置しているため、地下に浸水すれば電源が失われて停電します。当然、エレベーターは止まります。お年寄りでなくても上階と1階を往復するのは至難の業です。地下に駐車場があれば乗用車の水没や電気系統の故障で車が使えなくなることも想定されます。また、有線のインターネットも使えなくなります。外に出ても道路が使えない状況かもしれません。
【高潮浸水想定区域図(浸水継続時間) 東京都港湾局】

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<武蔵小杉タワーマンション、台風19号が突いた洪水対策の盲点>  奥平 力 日経ビジネス記者 2019年10月18日
 タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺(川崎市中原区)。各地に大きな爪痕を残した台風19号は、住みたい街ランキング上位常連のこの街にも想定外の被害をもたらした。
 一帯は大規模に冠水し、駅近くの47階建てのタワーマンションでは地下の電気系統の設備への浸水で停電と断水が発生。トイレを流しても排水ポンプが動かないため、各住戸には飲料水と共に簡易トイレも配られた。高層階の住人にとっては、エレベーターが使えないのも大変な負担だ。多くの住民は仮住まいを強いられている。
 今回の台風で近辺の多摩川の水位は「過去最高を更新した」(市下水道管路課)が、氾濫はしなかった。にもかかわらず、なぜ浸水被害が相次いだのか。
 同課はその原因を、雨水や汚水を多摩川に流す排水管を川の水が逆流したためとみている。
 排水管には止水ゲートが備えてあったが、大雨の特別警報を受けて、川への排水を最優先に考えて、空けたままにしておいた。結果として、汚泥を含んだ多摩川の水が排水管を伝って逆流した。冒頭の物件とは別のタワーマンションでは、地下部分が浸水してエレベーターが一時停止する事態となったが、原因はこの逆流だった。
 つまり、浸水は「外」からではなく「内」からだった。マンションの洪水対策の盲点が突かれた格好だ。
 台風当日は、管理会社のスタッフが泊まり込みで対応に当たった。市が策定した洪水ハザードマップを参考に土地のかさ上げなどの防災措置をとっていた甲斐もあって、外部からの浸水は防ぐことができた。だが、エリア全域で排水管が一杯となって、逆流した汚水が地下部分にあふれ出た。
 このタワーマンションを分譲したデベロッパーの社員は「外部からの浸水をいかに防ぐかが、水害対策の基本になっている」と話す。
 抜本的な解決策としては、電気系統などの設備を地下ではなく、地上に移すことが挙げられる。昨年9月の台風で停電した関西空港では、再発防止策として地下の電源設備を地上に移設する作業を進めている。
 ただ、タワーマンションで地下設備を地上に移すとなれば、その分だけ供給できる住戸は減る。安全安心が最優先なことは自明だが、分譲価格への転嫁を受け入れる必要もある。
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  1. 2023/07/22(土) 00:00:33|
  2. 社会・安全
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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