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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

安全な町に住もう (6) 「子供の安全」と「学校環境」は切っても切り離せない関係!

ぼへー 相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません!
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<いじめの長期化、重大化は 教員らのせい 元中学生 下野市を提訴>   下野新聞  2021/6/23
 いじめで精神的な苦痛を受けたのは教員らが適切な対応を怠ったためとして、栃木県下野市の中学校に通っていた当時中学2年の女子生徒が、市に対し約1286万円の損害賠償を求め宇都宮地裁栃木支部に提訴したことが22日、分かった。いじめ被害は2019年9月から20年3月までの間で、教員らのせいで、いじめが長期化、重大化したとしている。提訴は4月21日付。
 訴状によると、女子生徒は19年11月、部活動の複数の部員からラインのグループで「キモいんだよ」「これで終わりだと思うなよ」「私たちはぶっ潰す」「タヒんで」(「死んで」の意味)などの投稿を受けた。
 教室に通学できず、学校の別室にいた女子生徒の元に加害側とされる部員が連日嫌がらせに訪れ、女子生徒は校内で逃げたり、校外で追い回されたりした。
 担任や部活顧問ら学校側は、加害側のラインに対して十分な指導をしない一方、女子生徒には「いじめの言いふらしにより加害生徒が苦しんでいる」と主張。女子生徒と加害側の部員6人を対面させた上で、女子生徒が6人に謝罪するよう強要した。
 さらに、女子生徒にいじめられる原因があるかのように関係保護者に説明したり、加害部員の保護者には、いじめではないと公言したりしたとしている。
 原告代理人の石田弘太郎(いしだこうたろう)弁護士によると、市教委が諮問した市いじめ問題専門委員会は、加害側の行為の一部をいじめと認定したという。石田弁護士は「学校は極めて稚拙で、いじめへの正しい対応から逸脱している」と非難する。女子生徒は今年2月に心的外傷後ストレス障害(PTSD)、うつ状態と診断された。 市は下野新聞社の取材に対し「係争中で答えられない。法廷で主張を明らかにしたい」と答えた。
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<町田市小6女児いじめ自殺 校長の“仰天言い訳”音声 ハッキングでいじめの証拠が消えた!?> 2021/9/29 文春オンライン
 東京都町田市の小学6年生の上野香織さん(仮名)が、2020年11月30日、いじめを訴えて自殺した問題で、児童が持つタブレット端末のチャット上に書き込まれた悪口が「ハッキング」で消されたと、小学校の校長(当時)が遺族に説明していたことが「週刊文春」の取材で分かった。小誌が入手した、香織さんの両親が昨年12月25日に校長と電話した際の音声データ(音声は 「週刊文春 電子版」 で公開)に残されている。
加害児童がチャットへ書き込んだ悪口が消えていた
 香織さんの学校では児童一人に一台のタブレット端末が配られており、先進的なICT教育で知られていた。このICT教育をけん引していたのが、当時の校長だった。だが皮肉にもこの端末のチャット上で、香織さんへの「きもい」「死ね」などの悪口が複数の児童によって書き込まれていたのだ。
 彼女の死後、学校側は加害児童などへの聞き取り調査を行っていたが、なぜか加害児童二人がチャットへ書き込んだ悪口が消えていたことが判明した。これについて、昨年12月25日に両親が校長と電話した際の音声データでは、両親は「香織のチャットは全て閲覧できたのに、なんで(加害者)二人のチャットは消えちゃってるんですか?」と疑問を呈している。
「分からない」「不可解」を連発
 しかしその疑問に対して校長は、「私たちもそこがすごく疑問に思ったんですよ。香織さんのは全部遡って見れてましたよね」と返答。加害児童が消したのではないかという質問に対しても、「私たちは分からないんですけども」「なぜ消えたかっていうのはそこが私たちもすごく不可解なところなんですけど」などと、ひたすら「分からない」「不可解」を連発。
 しまいには、こんな弁明が飛び出した。
校長 「なんかですね、あのその友達の中に、入り込むみたいな動きがちょっとあったんですよ」
証拠が消えた理由は、ハッキング
両親 「入り込む?」
校長 「つまりですね、ハッキングっていうんですか。つまり何かお助け隊じゃないんですけども、誰かの中に入り込むような、誰かが見たとか見ないとか、何か急にそんな話になったので。(チャットを)止めました。全部使えないようにしたんですよ」
 つまりいじめの証拠が消えてしまった理由は、ハッキングだというのだ。
 ICT教育推進者とは思えない“仰天言い訳”のみならず、校長はこれまで両親に対し、不誠実な対応を続けていたという。だが今年の春、ある区の教育長に“栄転”していたのである。
イラスト付きで“殺し方”を記したノートを作っていた
 そこで校長に事実関係を確かめるべく取材を申し込んだが、事実確認には応じず、文書で「市の第三者委員会の調査には全面的に協力する」などと回答。さらに電話取材を申し入れたが、最後まで守秘義務を盾に、何も答えなかった。
 校長は今年3月の保護者会まで、いじめと自殺に因果関係はないとの説明を繰り返し、いじめは「解決済みだ」との認識を示していた。だが、いじめがまったく解決などしていなかった証拠が存在する。
 加害児童たちが<香織のころしかた>という、イラスト付きで“殺し方”を記したノートを作っていたのである――。
 いったい、小学校に何が起きていたのか。
 9月29日(水)16時配信の 「週刊文春 電子版」 および、9月30日(木)発売の「週刊文春」では、このほか「殺し方ノート」に書かれていた中身、香織さんが残した「遺書」の内容、校長や学校が両親に行ってきた数々の対応を詳報。また 「週刊文春 電子版」 では両親と校長の12月25日の電話の音声データの一部を公開している。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年10月7日号
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ぼへー 前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
 第6は「学校環境」でしょう。

 マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

<なぜ学校環境が大事なのか!>
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
 無理をして片道1時間超~2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

 残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

 その結果、私立中の進学率は、今では全国でも7%位、東京都では…なんと25%以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

 そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

 想像してみてください。
特に、東京都など4人に1人は私立に行ってしまうのです。(進学率の高い地域は、半分以上も。)
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
 公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。(だから、雪崩のように私立進学が進むのです。)

 そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に2、3人はいますから…。
「子供の安全」(いじめ・校内暴力・教師による性被害…)という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
 そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと(私立では当り前のこと)なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは2つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでOKです。

 そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
 とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

 たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
(義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。)
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
 これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
 これが厳しいと思う人は、ズレてますよ!
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ!
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね!
 発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

ぼへー イジメを始めとして、結局教育は「教師」=「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」=「教師」自身の大半がコネで就職するような連中(受験で言えば裏口入学みたいなもの)ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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<大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも>  (2008年7月9日03時03分 読売新聞)
 大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告(52)(収賄罪で起訴)が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが8日、わかった。
 県教委ナンバー2の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者(61)(収賄容疑で逮捕)ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
 関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは2007、08年度の中学校の教員採用試験。07年度は513人、08年度は537人が受験し、いずれも31人が合格。競争倍率は16・5倍と17・3倍だった。試験は7月下旬に教養と作文などの1次、9月中旬に面接などの2次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
 また、江藤被告が県警の調べに対し、08年度の小学校教員採用試験について、約15人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。1次と2次を合わせ1000点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
 江藤被告は上司から約20人を合格させるよう指示されたが、5人ほどは合格圏内だったため、残る約15人に加点。さらに合格ラインに達していた他の10人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
 指示を受けた中には、400点台後半の受験者が2人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、1次と2次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
 県教委義務教育課によると、江藤被告は1次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
 江藤被告は07年度の小学校教員については15人以上の点数をかさ上げし、2年間で30人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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ぼへー 長年の議論の末、ようやく決まった対策がコレ・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
本当にチャンと運用するのやら・・・
ここまで来ると公立校の教師の性犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます!
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<わいせつ教員、免許再交付の拒否可能に 防止法が成立>    2021年5月28日
過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。教育職員免許法に特例を設け、都道府県の教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。
現在はわいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、3年たてば再び取得できる。処分歴を申告せずに他の自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例があった。
各都道府県の教委は専門家らで構成する審査会の意見を聞いて、再交付するかどうかを決める。過去の処分内容や更生状況を見極める。
わいせつ行為などを「児童生徒性暴力等」と定義し、教員らにこうした行為を禁止する。
国は「児童生徒性暴力等」による免許失効者の氏名や処分理由を登録する全国共通のデータベースを整える。
保育士など他の児童生徒と関わる職業に関しても性暴力を防げるよう与野党で対策を探る。性犯罪歴を照会する制度の検討などを付則に盛り込んだ。
文部科学省は当初、無期限で免許を取得できなくする法改正を考えていた。憲法が保障する職業選択の自由などが壁になり、今国会への提出を断念したため与党のワーキングチームが法案をとりまとめた。与野党が協調して議員立法で成立した。
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  1. 2023/07/19(水) 00:00:19|
  2. 社会・安全
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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