世界に比べ劣っている点を認めずキャッチアップする気もない、日本を世界に伍していける国家たらしめんとする公務員・政治屋の気概が全くない後進国化する日本のお役人❣

＜発達障害との関連が疑われる農薬、欧米で同時に禁止　日本は再び後手に＞　猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家　2020/3/9　ヤフーニュース
発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合（EU）が２月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。
サリンと同じ神経毒、EUで禁止に
クロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。
欧州連合（EU）で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構（EFSA）は昨年８月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受けてEUは、今年１月末、クロルピリホスの農薬としての承認を取り消した。
欧州のメディアによると、EFSAが暫定段階の安全性評価を公表するのは極めて異例。クロルピリホス規制の緊急性を印象付けた格好だ。
・カリフォルニアやニューヨークも
米国では、同国最大の農業州であるカリフォルニア州が、２月から、農家がクロルピリホスを購入することを禁止した。今年末には、購入だけでなく使用もできなくなる。禁止は、昨年のハワイ州に次いで２州目だ。
ハワイ州のイゲ知事は2018年６月、禁止法案に署名するにあたり、ツイッターで「ハワイ州は、子どもの発育遅延や学習障害と関係があるクロルピリホスを禁止する最初の州となる」とのメッセージを発信した。
ニューヨーク州も、今年末までに、リンゴの木への散布を除いて使用を禁止することを決めた。来年７月までにはリンゴへの散布も禁止され、全面禁止に移行する。メリーランド州でも州議会が使用禁止法案を審議するなど、クロルピリホス追放の動きが州レベルで急速に広がっている。
・世界に広がる兆し
一方、連邦レベルでは、環境保護庁（EPA）がオバマ前大統領時代に使用禁止を提案したものの、2017年にトランプ大統領が就任すると、EPAは一転、使用禁止の見送りを発表した。
米メディアは、トランプ政権に、クロルピリホスの開発元であるコルテバ社やその前身の企業の出身者が複数名入っていることや、コルテバの直前の前身企業であるダウ・デュポン社が、トランプ大統領の就任式に100万ドル（約1.1億円）を寄付したことなどを挙げ、EPAの方針転換はトランプ大統領の意向を受けたものだったと報道している。もしそうなら、今秋の大統領選の結果次第では、米国が国として禁止を打ち出す可能性もある。
欧米以外でも、タイが今年６月から禁止にするなど、禁止の波が世界に広がる兆しも出ている。
・メーカー最大手が製造中止を発表
こうした中、コルテバは２月６日、クロルピリホスの生産を今年末までに中止すると発表した。同社は、すでに需要が減少していることを生産中止の理由に挙げているが、このタイミングでの発表は、世界的な規制強化を受けたものとみられている。コルテバはクロルピリホス製造最大手だが、他のメーカーが追随するかどうかは不明だ。
クロルピリホスは、日本でも、ミカンやリンゴ、大豆、ジャガイモ、茶葉など様々な農作物の栽培で、害虫の駆除剤として使われているが、日本政府がクロルピリホスの禁止に動く気配は、今のところない。
実は日本では、クロルピリホスは、いわゆるシックハウス症候群の原因物質の一つに認定され、人が住む建築物にクロルピリホスを含んだ建材を使用することは、建築基準法の改正により、2003年に禁止となった。しかし、農薬としての使用は、その後も容認されたままだ。
・日本の消費者は自衛しかない
農林水産省は、殺虫剤のネオニコチノイドや除草剤のグリホサートなど、やはり欧米が使用禁止や規制強化に動いている農薬の安全性を、日本独自に再確認する作業に乗り出ことにしている。しかし、再確認作業の第一弾としてピックアップした14種類の農薬の中に、クロルピリホスは含まれていない。
日本は世界有数の農薬大国で、かつ、子どもが発達障害になる割合も高く、そのため、農薬と発達障害との関連を指摘する科学者は少なくない。ただ、日本では、産業界の政治的影響力が大きいこともあり、農薬規制の見直しは諸外国に比べると大きく遅れをとっている。
日本の消費者は、クロルピリホスの残留した食品を口にしないよう自衛するしかないのが、現状だ。
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　　いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです～
　
　「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう？
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀！」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒も多数入省する」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。

　さて、今回取り上げるのは、現在の日本では「安全・安心・・・」と空念仏の如く繰り返しますが、その実、公務員・政治屋は、大企業≒経団連の方向しか向いておらず、国民の生命・安全など顧みません。
それだけならまだしも、海外において生命・安全に問題があることが判明し、既に使用禁止・非合法化されているような化学物質ですら、知らんぷりで（「日本国内での検証が未だ終了していない」といった建前を言って）、日本国内では、大企業の利益のために販売・流通させ放題！といったことが全てにおいて罷り通っています。
水俣病といった公害で味わった苦い記憶も最早忘却の彼方・・・
日本の公務員・政治屋の姿勢は、大企業重視で国民の生命・安全など顧みない暗黒時代に戻ってしまっています。

＜幕末から先進国へと日本を飛躍させた原動力とは！＞
幕末から明治・大正・昭和へと前近代的であった日本が先進国にまで飛躍できた原動力は、何だったのでしょうか？
やはり、世界（西欧列強）に比べ劣っている点をしっかりと認め、その上で遅れた点を急速にキャッチアップして、日本を世界に伍していける「恥ずかしくない」国家たらしめんとする官僚・政治家の意気であったことは疑いようのない事実でしょう。

＜バブル崩壊から令和へと日本を“後進国化”させる原動力とは！＞
　逆に、バブル崩壊以来、令和に至り日本が後進国化に至っている原動力は、何でしょうか？
やはり、世界に比べ劣っている点を認めず、「日本スゴーイですね・・・！」などと戯言を言って、劣っている点を改めることもなく、日本を世界に伍していける「恥ずかしくない」国家たらしめんとする公務員・政治屋の気概が全く感じられないことにあることも疑いようもない事実でしょう。
現在の日本の公務員・政治屋は、既得権を持つ者の利権を守ることだけに執心し、自らもそのおこぼれに与ろうとする輩ばかり・・・
まるでアフリカやアジアの後進国の公務員や政治屋のようになってしまいました。
公務員や政治屋が後進国化してしまっていますから・・・当然国家全体が後進国化するのは、当然！自明の理ですね！

　世界の先進国では、潮流となりつつありますが・・・
ここでも日本だけは、未来永劫NHKの利権を守り続けるのでしょうね！
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＜フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たすBBCに続き...狭まる“NHK包囲網”＞　2022年05月13日箕輪健伸　ライター／SAKISIRU編集部
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。
・年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
支持者と握手するマクロン氏（写真は4月22日の大統領選遊説。写真：AP/アフロ）
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
・BBCも受信料凍結、NHKは？
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
・東京・渋谷のNHK放送センター
こうなってくると、注目なのはBBCをお手本に誕生した日本のNHKだ。とりあえずのところ、BBCでは受信料を凍結したがNHKはどうか。イギリスの国民生活も苦しいかもしれないが、日本の国民生活だって同じくらい苦しいはずだ。折しも、日本ではNHKが映らずに受信料も必要としないドン・キホーテが発売した“テレビ”が売れに売れている。一気に受信料の凍結とまではいかなくても、まずは時期を限定して受信料を割り引くことくらいはできないものだろうか。
ドリス文化相は1月16日にツイッターで、「（受信料不払いを理由に）高齢者が実刑判決で脅かされ、裁判所職員がドアをノックする時代は終わったのだ」と述べた。日本でもNHKが、受信料不払いを理由とした裁判をたびたび起こしている。NHKによると、今年3月末時点で受信料不払いにより裁判に訴えたケースが4000件以上に上る中、ドリス文化相のようなことを言ってくれる政治家は日本にいるのだろうか。
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　日本の公務員の無能ぶり、世界に遅れた面を認めキャッチアップすることができないことを露骨にさらけ出したのが「コロナ対策」でしたね。たまたま「日本人の衛生観念」や「ファクターX」辺りで結果オーライ状態ではあるものの、それが無ければ公務員・政治屋の無能さは際立ったことでしょう！
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＜【記者発】コロナ対応に見る「ガラパゴス化」　外信部・桑村朋＞　2021.5.22
　４月初め、東京に転勤して早々に新型コロナウイルスに感染した。しかも当時はまだはやっていない変異株「Ｎ５０１Ｙ」。引っ越しの段ボール箱をいくつも積んだままの新居で、「何てタイミングが悪いのか…」と何度も心の中でつぶやいた。
　発熱があり、ホテル療養を５日間経験した。感染リスクと隣り合わせのなか、看護師らは親身に健康状態をチェックしてくれた。対応は電話越しではあったが、コロナ禍という国難の日本を支える医療現場の一端を垣間見た。
　そんな医療現場の努力とは対照的に、日本政府の対応はちぐはぐな印象だ。
　本来、最も強化すべき空港などの水際対策はかなり緩い。入国者専用のホテルで１４日間隔離を義務づける国もあるのに、日本は実質的に「自主隔離」の域を出ない。ワクチン開発も遅れ、接種率も先進国で最低レベルだ。
　また、接触確認アプリが不具合で長期間機能しなかったり、架空情報で申し込めるワクチン接種予約サイトを作ったり。世界から称賛される丁寧で抜け目ない仕事ぶりが売りだったはずの日本で、あり得ない不手際が連発する。
　こうした数々の“失態”を見ていると、約１０年前に登場した「ガラパゴス化」という言葉が頭に浮かんできた。
　東太平洋のガラパゴス諸島になぞらえ、独自進化を遂げたが、世界標準からかけ離れてしまう現象を指す。当時指摘されたのは国内でしか使えない携帯電話など「製品のガラパゴス化」だが、今のコロナ対応と重なってしまう。
　日本は特別措置法で蔓延（まんえん）防止等重点措置や緊急事態宣言をつくるなど、コロナ禍で独自の“進化”を遂げたように思う。だが、宣言下でも都会の通勤電車は人で埋まり、進化したはずの制度の実効性には疑問が残る。
　前述のように、感染抑制の要ともいえる各種アプリやシステムには不具合が頻発。休業要請に伴う各種補助金も効率的に配る仕組みがなく、何カ月も待たされる。「日本と違って海外では…」などと軽々に言いたくはないが、この国の至る所に何か綻（ほころ）びがあるように思えてならない。
　日本の一連のコロナ対応から、どこか古めかしい、ガラパゴス化したようなものを感じるのは自分だけだろうか。
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