北京五輪が終わりましたね！

＜社説　五輪後の中国　成果の評価はこれから＞ '08/8/26　/中國新聞
　中国紙が「大成功」とそろって礼賛した北京五輪。懸念されたテロもなく、中国チームは金メダル獲得数で世界一になった。五輪を国威発揚の場とした政府のもくろみ通りだったようだ。
　しかし、熱戦が繰り広げられていた間も、人権や自由を尊重する「平和の祭典」にそぐわない側面が目に付いた。五輪の本当の成果を生かすには、祭りの後の改革がより大事となろう。
　期間中、新疆ウイグル自治区で警察官が襲われる事件が相次いだ。チベット問題などを取材する外国メディアへの妨害や記者の拘束もあった。政府はデモができる場所として北京市内三カ所を指定した。しかし、七十七件の申請に対して許可はゼロ。申請した住民が一年間の労働教育を命じられる例もあったという。
　人権弾圧や報道規制は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に政府が確約した「人権状況を改善する」に違反する。外国特派員たちが納得せず、改善を求めたのは当然だ。
　国際社会が五輪開催で中国に期待したのは「開かれた大国」に変わることだ。だが、共産党一党独裁体制の下で、むしろ成熟しきれない姿が世界に印象づけられた。
　それを象徴するのが開会式での「偽装」。愛国歌をうたった少女の声は別人の「口パク」で、独特の衣装を身につけた五十六民族の子どもたちは、大半が漢民族だった。人海戦術によるマスゲームは世界の人々を圧倒した。それだけに偽装の事実は衝撃だった。「演出」との言い分は、外からの目との間に大きなズレがあった。
　北京五輪は、国内統合のシンボルでもあった。胡錦濤国家主席が唱える「調和社会」の実現へ向けて、政権への求心力は高まった。だが、現実には都市と農村などの格差を解消する道はまだ険しい。五輪の終了で、チベット問題をめぐる対話などへ国際社会の関心が薄れ、棚上げされる懸念も強い。
　こうした問題を徐々にでも改善していくには、まず言論や報道の自由が欠かせない。このことを中国政府に認めさせていく努力が国際社会にも求められている。
　一方、五輪が終わって最も懸念されるのは経済の減速である。五輪特需がなくなれば失業者も増えそうだ。米国の景気後退で頼みの輸出が伸び悩む恐れもある。上海市場の株価指数は昨秋のピーク時の約三分の一に低下し、原料高に伴う物価の上昇も激しい。
　人件費高騰を嫌う日系のアパレル企業などが、周辺国に生産拠点を移す動きも目立つ。「世界の工場」としても陰りが見え始めた。今年後半の経済政策でインフレ抑制と景気下支えを重点にしている中国政府にとって、物価と景気をてんびんに掛けた厳しい経済運営を迫られそうだ。
　改革開放経済に切り替えて三十年。「中華民族百年の夢」の五輪を終え、これからが正念場だ。中国政府には、世界に与える影響が計り知れない「大国」になったことを自覚した行動を求めたい。
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　北京五輪も終了しましたね。
ナチスドイツのベルリン五輪以来といっても良い全体主義国家のプロパガンダ大会は、中国国内的には大成功といえるのでしょう。
ベルリン五輪ほど独創性のある演出は殆どありませんでしたが、競技も盛り上がり、よくできていたのではないでしょうか。
国威発揚も頂点に達し、中国人の大国意識も十分に満たされた事でしょう。
　しかし、国内的には大成功といえる五輪も、対外的には、やはり全体主義国家の姿を晒したに過ぎなかった面が多かったように思えます。
開会式から早速偽装。大気汚染もその場しのぎで対処。とにかく臭い物にはフタ！
報道の自由も無ければ、表現の自由も無い。デモも全て不許可。
　“眠れる獅子”もいよいよ国際社会に本格的に名乗り出てた以上、これからは、単に五輪を開催する物理的な力だけでなく、底流に流れる人権・自由・平等といった価値観においても相応しい大国となることが求められるでしょう。
　物理的な力の面で大国としての威信を、もう十分に示せたわけですから、これからは、まだ自国に足りない人権・自由・平等について胸襟を開いて、謙虚に国際社会から学んで欲しいものですね。
　先進民主主義国からの批判も、自国に対する否定と取らずに、先達の教えくらいに捉え、自国民の幸せのために積極的に取り入れて漸進して欲しいものです。
　現在の先進国も、自国の遅れた所を批判され、勧告されたりしながら自省し、漸次改善し、現在に至っているのです。
「我々の国のやり方は、これで良いのだ。…」「これが中国の文化なのだ…」「内政干渉だ…、他国のやり方押し付けるな…」といった狭量で視野の狭い中華思想ではいつまでたっても、国民は幸せになれないでしょう。

　翻って、これは一応先進国と呼ばれる日本も同様にいえることであって、人権などの問題において、他の先進国や国連・国際機関が呈示する世界的に共有すべき人権問題等に関する価値観に対して、日本が遅れているところについては、いろいろと指摘・勧告されることはあります。
そのような指摘に対して、「他国のやり方を押し付けるな…」「我々の主張が正しいのだ…」「日本は独自の考え方があるのだ…」「お前らが間違っているのだ…」「他の先進国でもまだやってない国がある…」と傲慢な理由にもならないような子供じみたことを強弁して、国際的な枠組みから遊離することは、避けなければならないでしょう。（それじゃ、中国と変らないレベルだよ…、西側民主主義国としての立ち位置をを考えれば、全体主義の中国・ロシアなどより国際協調の重要性は高い。）

　…そう、現時点でいえば児童ポルノの単純所持問題ですね。
「児童ポルノが性犯罪減らしているのだ…」「日本には文化的背景があるのだ…」「まだ規制してない先進国もあるし…」いろいろ強弁しても…、まるで中国がチベット問題に関して「彼らには自治権を渡している…」「チベットは常に中国の一部で独立していたことは無いのだ…」とか強弁しているのと全く変らない響きで痛々しいことこの上ない。　
　どんなに言葉を弄しても、中国がチベットの人権を抑圧し、弾圧していることには変らないし、中国の利害関係者でもなければ、中国の言い分などに耳を貸しません。
日本の児童ポルノも同様で、どんな立派な理屈を立て板に水が如く述べたところで、他の多くの先進国では所持しているだけで犯罪である忌まわしい児童ポルノの単純所持を、いまだに容認することで、結果として児童ポルノ関連業者が児童を性搾取して暴利を貪る現状を事実上放置している事実は変りません。
　ごく稀には立派な理屈に共感してくれる外国人もいるかもしれませんが、大多数の人にとってはチベット問題における中国の言い訳と同様にしか聞こえません。
この大局観が分からないと、国家としてイメージ悪化・国益毀損を招きますね。
（表現の自由主義者・ロリコンなどの小人レベルは別として、少なくとも政治家レベルの人間は大局観がないと…）
慰安婦問題とおんなじですね。
児童ポルノなんて相手にならないほど、本当は日本に理がある慰安婦問題でさえ、無為無策の上大局的判断もしないまま成り行き任せにあのような形で国際的に取り上げられた段階でもう負けているのです。
現に日本側の意見など殆ど勘案されずにいくつもの国で非難決議されてしまいました。
　児童ポルノの単純所持にしても、もし日本が本当に規制したくないのなら、もっとずっと以前から国際的にその必要性を説き、単純所持規制をしない同胞国を増やす等々、緻密な努力を積み上げなくては、そんなこと実現できやしません。
既に緻密な努力・運動の末、国連等国際的に条約・議定書レベルまで出来てしまったコンセンサスを今更ひっくり返すことなどできないことは、肝に銘じるべきです。
　児童ポルノ単純所持問題は「小異を捨てて大道につく」決断は遅くなればなるほど、日本国の国益を害します。（もう既に十分すぎるほど遅すぎますが…）

※そもそも日本人自体規制を望んでいるのに、いつまでこの国は、児童ポルノ業者・ロリコンの利益だけを擁護し続けるのやら？…決断できない男だね！福田さん！ビシーーと法案出して民主に否決させりゃ、人気もＵＰなのに…！
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＜「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割＞──内閣府調査
内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。
　内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。
　現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。
　児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。
　調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を誘発する情報、（4）薬物や危険物の使用を誘発する情報──などと定義。こうした「有害情報」が「近年、多くなっています」などととする説明を調査対象に提示して実施した。
　「雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、どのようにすべきだと思いますか」という質問には「国として規制すべきだ」が63.2％、「各都道府県の条例で規制すべきだ」が21.8％。ネット上の「有害情報」について、国が「規制すべきである」は68.7％、「どちらかといえば規制すべきである」は22.2％と約9割に達した。
　調査は「子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」ため、9月13～23日に全国の20歳以上の3000人に対し個別面接で実施した。有効回収数は1767人（58.9％）。
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