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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

徴用工問題 →マジで恋する5秒前!おぼっちゃま総理と無能官僚がもうダマされますね!

<元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ 日本政府>  2023年1月12日 西日本新聞
 戦時中の元徴用工を巡り、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題で、尹錫悦(ユンソンニョル)政権が検討している財団が日韓双方の企業から寄付を募り、原告への賠償を肩代わりする解決案について、日本政府は財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った。解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通しだ。最高裁判決から4年を経て、解決に向けて大きく動く可能性が出てきた。
 複数の日韓政府関係者によると、韓国政府の解決案は元徴用工や遺族を支援する目的で2014年に政府や企業が設立した「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓の有志企業から寄付を募り、原告側に賠償分の金額を支給する内容という。日本側に過去に対する何らかの「おわび」や「謝罪」も求めるとみられる。
 日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。政府高官は「日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要だ」と話す。
 また、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で「被害者なき合意」との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている。
 日本政府が解決案を受け入れれば日本国内で反発も予想されるため、世論も含めて慎重に見極めたい考えだ。
 韓国政府は、12日に弁護士や専門家らが出席する公開討論会を開いて意見を募り、2月中にも日本側に解決案を示したい考え。ただ、原告側の一部は討論会に出席しない意向を表明しており、解決案を取りまとめられない可能性もある。
 (ソウル山口卓、河合仁志)
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ぼへー 常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回の徴用工問題も全く同じ構図です。
おぼっちゃまくんみたいな岸田総理と何度騙されても国民の税金をムダに韓国にだまし取られる無能な官僚!
まんまと韓国の連中にはめられて、もうダマされて、寄付金巻き上げられて謝罪させられるのはもうすぐでしょうね。
 慰安婦問題と同じ展開で、全く過去に学ぶこともなく、徴用工問題も結局同じ道を辿りますね。
ニワトリと同じくらいしか脳ミソがないのでしょうか???
日本の無能公務員の伝統芸能である究極の「前例主義」、失敗すら前例と同じように踏襲します!

その上、その後の展開も、もう決定しています。
謝罪や寄付金をたんまり召し上げられた末、韓国の政権が変わった暁には、「あんな解決策は認めないニダ!」と手のひら返しされ、反故にされることは既定路線です。

ぼへー 今回の韓国政府の提案を次の政権でひっくり返す素地は淡々と練り上げられていますね!
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<韓国政府の案に「屈辱的だ」 元徴用工支援の市民団体が抗議集会> 2023/1/18 TBS NEWS DIG Powered by JNN
日本と韓国の最大の懸案とされる徴用工問題で、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案をめぐり、元徴用工を支援する市民団体が「屈辱的だ」として抗議集会を開きました。
戦時中の徴用をめぐる問題では、韓国の裁判で5年前、日本企業が元徴用工の原告に賠償するよう命じた判決が相次いで確定。問題の解決を図ろうとする韓国政府は、先週の公開討論会で、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を検討していると明らかにしました。
こうしたなか、元徴用工を支援する市民団体が18日、ソウルの日本大使館や韓国外務省の前で集会を開き、韓国政府の案は「屈辱的」だと抗議しました。
元徴用工の支援団体代表
「(韓国政府の案は)被害者を侮辱し、むしろ、被告の戦犯企業を助けるための案だった」
原告の1人は17日、韓国の財団から賠償金を受け取る意思がないことを明らかにしていて、韓国政府が今後、原告の同意を得られるかは不透明です。
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ぼへー 本当に日本の公務員っていつからこんな無能ばかりになってしまったのでしょうか?
「過去に学ぶ」ということすらできない様では、将来の展望を創り出すなんて期待する方が間違っているのでしょう!
つくづくこの国で納税するというのは割に合わない、ばかばかしいことであることを認識させられますね。

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<「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…?> 産経新聞 2016/6/19
 日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月14日に発行した最新号で、「韓国 国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。
 「韓国人は息を吐くようにうそをつく」-。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。2013年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で3420人、誣告罪で6244人、詐欺罪が29万1128人だったことを紹介し、2000年と比較しても急増しているとした。
 そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が66倍にのぼり、人口比では165倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。
 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かねばならない社会であることがあると分析した。
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ぼへー ヨーロッパの騎士道や日本の武士道では、「正々堂々」「礼節」「名誉」といったものを「勝ち負け」よりも重視しますが…
中国(中国文化の影響下にある韓国等)では、どんな手を使ってでも「勝つ」ことが重要であり、「ダマされて負けるやつがバカ」というのが心に浸み込んだ信念です。
ですから現在でも、韓国では日本など相手にならない位、桁違いに詐欺が多く、正直「徴用工」「慰安婦」などというのも日本をダマして金をとること=「正義」というのが国民のコンセンサスですから!
これぐらいは認識して事に当たらないと未来永劫日本国民の税金はだまし取られるづけることは必定です。


ぼへー 結局「慰安婦問題」などというのも詐欺師のおばさんが、元慰安婦を担ぎ上げて、壮大なぼったくりを仕立て上げたという結末!
しかし、韓国人にとっては詐欺なんてものは「ダマされた奴(日本)がバカ!!」というのが、コンセンサスですから、また同じことを繰り返します。それが「徴用工問題」!!
また、日本のお坊ちゃま総理と無能外交官がダマされますね!!
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<韓国「慰安婦裁判」で、ついに「懲役5年」…! 慰安婦裁判の“ヤバすぎる中身”と、慰安婦問題の「足を引っ張った人たち」の正体…!> 2023/1/23 現代ビジネス
 慰安婦被害者後援金横領疑惑で裁判の渦中にある韓国の尹美香国会議員(現在、無所属比例代表)は、1月6日、結審公判で検察から「懲役5年」を求刑された。
 尹美香事件に対する、証拠調査、尋問、審理などすべてが終わった。あとは、裁判長による刑の判決宣言だけであるが、30年間におよぶ慰安婦被害者人権運動の経歴を持つ、尹美香議員の法的処罰は避けることができなそうである。
 事件の発端を、見直してみよう。2020年5月7日、慰安婦被害者のうち、もっとも旺盛に活動していた李容洙(イ・ヨンス)氏(94歳)の爆弾発言記者会見がその引き金だった。本当に誰も予想することができなかった、内部告発であった。
 告発内容は、30余年間、アンタッチャブルな聖域であった慰安婦被害者団体にまつわる寄付金、義援金などをめぐるおカネの不正使用疑惑。慰安婦人権運動の経歴で比例代表国会議員になった尹美香前正義記憶連帯理事長に対する正面からの批判は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
 しかも、尹美香議員が国会議員になってまだ20日あまりしかたっていなかった出来事だった。
業務上横領、詐欺、背任、準詐欺…
 正義記憶連帯側は、李容洙氏の暴露に対する解明立場文と公式記者会見を開いたが、むしろ寄付金私用に関する疑惑がさらに大きくなった。特に、1991年の挺身隊対策協時代から現在も継続している「水曜集会」での、30年以上にわたる後援金の用途先は、不透明極まりなかった。
 以前の挺身隊対策協と正義記憶連帯が、2018年7月に統合されてから、リーダーの役割を果たしてきたのが尹美香議員だった。彼女は、李容洙氏の暴露から3ヵ月後、検察に、被疑者として召喚調査を受け、それから1ヵ月後、後援金横領疑惑で非拘束起訴された。
 尹美香議員の嫌疑は8つで、業務上横領、詐欺、背任、準詐欺、補助金管理法違反、地方財政法違反、寄付金品法違反、公衆衛生管理法違反である。
 現職議員であるためなのだろうか。裁判は、一進一退の攻防を繰り返し、尹美香議員が起訴されてから2年4ヵ月がたった。そして2023年1月6日、検察の結審公判がやっと終了した。
 判決は2月10日に言い渡されるが、今後、控訴審、最高裁判所まで行ったら、裁判は、相当な時間がかかるだろう。尹美香議員の任期は、2024年4月に終わる。
もし、尹美香が国会議員にならなかったら
 このままいけば、尹美香議員は、4年任期の間、終始、慰安婦後援金横領疑惑で裁判を受けるという珍記録を立てることになるかもしれない。比例代表で国会に入城したことが、むしろ自分と慰安婦被害者団体に対して仇となったのではなかろうか。
 慰安婦後援金の私用疑惑を暴露した李容洙氏は、国内外における政治的活動が目立つ人物だ。現実に政治にもかかわり、2012年には、現民主党の前身である民主統合党比例代表に出馬宣言したが、結局、公薦を受けることができなかったという過去がある。
 実は、2012年の李容洙氏の比例代表国会議員出馬声明を引き止めて反対した人物が、まさに尹美香であった。あのとき、尹美香は、李容洙氏に、「国会議員にならなくても、(慰安婦問題を解決)できるのではないか。他の慰安婦被害者たちが、総選挙出馬を嫌がっている」と、言ったという(CBSノーカットニュース5月27日報道)。
 李容洙氏の出馬を止めさせた尹美香は、8年後、比例代表国会議員になった。
 李容洙氏の立場としては、自分の総選挙出馬を妨害した尹美香が議員になったことに対して、かなり複雑な心境だったのかもしれない。それゆえ、最初の記者会見で、「尹美香は、国会議員になってはいけない」と言ったのだろうか。
 アイロニーか。結局、李容洙氏の内部告発によって、牽制と統制だけであった慰安婦被害者人権団体の実体が一気に水面に浮上し、明らかになったのである。
日本政府から受けた慰労金10億円の処理はどうなる
 韓国の少数右翼団体は、「挺身隊対策協(正義記憶連帯)は、本当に慰安婦問題解決のための団体なのか」という問題提起を強く行ってきた。また、慰安婦問題は、日韓両国の政府が解決しなければならないという立場を守っていたが、いつも挺身隊対策協によって、挫折されられた。
 2015年、朴槿恵(パク・クネ)-安倍首脳会談後、慰安婦問題合意案が発表されて、日本政府から10億円の慰労金を受け、「和解・癒やし財団」が設立された。しかし、挺身隊対策協は、密室外交、合意無効を主張し、反日感情を高めて強烈に反発した。
 挺身隊対策協は、さらに反日感情に火をつけ、国民を扇動した。
文在寅の「大罪」
 韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政府が樹立すると、朴槿恵-安倍合意は間違っていたと「和解・癒やし財団」を解散させた。だが、文在寅政府は、2015年の日韓首脳会談合意を廃棄するとか、再交渉を要求することもしなかった。
 日本政府からの慰労金10億円(約106億ウォン)中、44億ウォンは、慰安婦被害者や遺族に支給され、現在、残りの約60億ウォンを、女性家族部が残余基金として持っている。
 10億円に対する正義記憶連帯の見解は、次のとおりだ。
 「和解・癒やし財団の残余基金60億ウォンは、国庫に還収し、国民税金で用意した103億ウォンを、今すぐ日本政府に返還しろ」
 文在寅政府は、2018年に、和解・癒やし財団を解散して、日本が支援した10億円を、全額、政府予算として補填すると決めた。しかし、文在寅政府は、10億円の処理に関する実践方案や、2015年の日韓慰安婦問題合意案に対して、何の手立てもせず、ただ歳月だけが流れた。
「2024年4月」までに
 慰安婦被害者が心から願うのは、日本政府から賠償を受けることだが、文在寅政府は慰安婦らを排除し、遮断するという結果になってしまった。
 それならば、政権交代した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の立場は、どうだろうか。
 2015年の慰安婦問題日韓合意が、両国の公式合意であることは、誰も否認することはできない。だが、日本政府から受けた10億円に対する問題解決は、五里霧中のままである。
 ただし、これまで反日感情を煽り、毎週、水曜集会を開き、青少年までも動員して、慰安婦被害者を前に立たせた正義記憶連帯だったが、尹美香の裁判結果によって、慰安婦問題も、過去とは違い、大きく前進するに違いないだろう。
 尹美香裁判は、今後も、相当な時間がかかるはずだ。尹美香議員の任期が終わる2024年4月の国会議員総選挙前までに、慰安婦問題が解決されるように願う。
足を引っ張ってきた人たちの正体
 同時に、尹錫悦政府も、日本政府から受けた10億円に対する問題解決に積極的に乗り出さなければならない。明確な事実は、1990年に設立された挺身隊対策協による慰安婦問題運動も、今は色褪せたということだ。
 結局、慰安婦問題解決のために設立された団体が、むしろ慰安婦問題解決の足を引っ張っていたということだ。
 慰安婦だった李容洙氏の暴露で、尹美香が法的処罰を受け、慰安婦問題が解決されたら、これもまた歴史の皮肉である。
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ぼへー 大学教授すら歴史を捏造する厚顔無恥な詐欺師…こういう連中であることを心してかからないと、お人好しなお坊ちゃまではすぐダマされますね!
自分のトンデモ主張は棚に上げて、イケシャーシャーとよくこんなこと言えるわ!クワバラクワバラ!
        ↓
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<「中国旧正月」表記を指摘した徐ギョン徳教授、中国人の悪質コメント公開しながら「度が過ぎる」>  2023/1/25 中央日報日本語版 
最近「中国旧正月」表記問題を指摘した誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が、中国ネットユーザーが書き込んだと推定されるコメントの一部を公開した。
徐教授は24日午後、自身のフェイスブックで「午前中に数千人の中国ネットユーザーのアカウントを遮断した」とし「DM(ダイレクトメッセージ)まで合わせれば1万余りになるだろう」と伝えた。
徐教授は「もちろんすべてに目を通すことはできなかったが、中国の文化と歴史を害する元凶が私だとし、『中国旧正月』でなく『陰暦正月』の表記をすべきだと言って世界を騒がせたのも私だという」とし「キムチおよび韓服の起源は中国なのに韓国の伝統文化だと世界に騒ぐのも私だとし、自分たちの最大の敵がまさに私だと言って、本当に気の毒でならない」とコメントした。
続いて「本当に人間なら必ず守るべきラインがあるはずだが、度が過ぎる中国ネットユーザーが本当に多かった」とし「『お前の母と一緒に寝てもいいか』『お前の娘を放っておかない』など、いくら自分たちの立場で私が憎くても、家族に触れるのは獣にも劣ると考える」と主張した。
徐教授は「私の根気強い活動を中国側は相当恐れているようだ」とし「これを読んでいる中国ネットユーザー、またこれを中国語に翻訳して中国SNSに広める中国ネットユーザー、どうかしっかりしなさい」と呼びかけた。そして「私は中国の歴史および文化歪曲に対抗して世界的なキャンペーンでさらに活発な活動をしていく」と付け加えた。
これに先立ち大英博物館は20日(現地時間)、韓国伝統公演などの行事を進めながら「Korean Lunar New Year(韓国陰暦正月)」と広報したことに対し、中国のネットユーザーから非難を浴びた。
このため大英博物館はこの部分を削除し、22日、SNSに中国の清国の女性の絵を載せながら「Chinese New Year(中国旧正月)」というハッシュタグを付けた。
徐教授は「中国ネットユーザーの無差別的な攻撃に大英博物館が降伏したということだ」とし「率直にいって恥ずかしいこと」とコメントした。
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  1. 2023/01/22(日) 00:00:07|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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