任天堂ほかソフトメーカー54社、ニンテンドーDSで動作する「マジコン」を販売する5社を提訴

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<任天堂ほかソフトメーカー54社、ニンテンドーDSで動作する「マジコン」を販売する5社を提訴 > /7月29日インサイド
任天堂は、ニンテンドーDS向けにソフトを供給している54社と共同で、「R4 Revolution for DS」などのいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入・販売している会社を不正競争防止法に基づいて東京地方裁判所に提訴したと発表しました。
これらの機器を用いると、インターネットの違法アップロードサイト等から入手した、本来ではDS上で動作しないはずのゲーム・プログラムの複製物が起動可能となり、これらの輸入・販売によって任天堂などのソフトメーカーは大きな損害を受けています。
任天堂およびソフトメーカー各社は、「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆるマジコンと呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としています。
提訴の対象とした会社
社名所在地代表取締役
・嘉年華株式会社　東京都文京区　鄭蓬莱
・夏黎株式会社　東京都板橋区　曹悦
・株式会社カミヨコ　横浜市中区　王越鳴
・株式会社DIGITALNAVIGATOR 　東京都千代田区　巽康一郎
・株式会社クリエイティメイト　東京都千代田区　陳嘉雄

共同で提訴したソフトメーカー
社名所在地代表取締役
・アークシステムワークス株式会社　横浜市港北区　木戸岡稔
・株式会社アイイーインスティテュート　東京都練馬区　西澤幹雄
・株式会社アリカ　東京都品川区　西谷亮
・株式会社SNKプレイモア　大阪府吹田市　外山公一
・株式会社カプコン　大阪市中央区　辻本春弘
・クリエイティヴ・コア株式会社　東京都港区　須藤勝味
・株式会社光栄　横浜市港北区　松原健二
・株式会社サイバーフロント　東京都品川区　藤原三二
・株式会社ジャレコ　東京都港区　加藤貴康
・株式会社スクウェア・エニックス　東京都渋谷区　和田洋一
・株式会社セガ　東京都大田区　臼井興胤
・株式会社タイトー　東京都渋谷区　和田洋一
・株式会社タカラトミー　東京都葛飾区　富山幹太郎
・株式会社ディースリー・パブリッシャー　東京都渋谷区　伊藤裕二
・テクモ株式会社　東京都千代田区　安田善巳
・株式会社デジタルキッズ　名古屋市中区　ミラースティーヴンエドワード
・株式会社ハドソン　東京都港区　石塚通弘
・株式会社バンダイナムコゲームス　東京都品川区　石川祝男
・株式会社ポケモン　東京都千代田区　石原恒和
・株式会社ユークス　堺市堺区　谷口行規
・株式会社レッド・エンタテインメント　東京都中央区　名越康晃
・株式会社レベルファイブ　福岡市中央区　日野晃博
・ロケットカンパニー株式会社　東京都新宿区　飯田就平
ほか31社
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　なぜかコンテンツ業界には、任天堂を嫌う人が何となく多いように感じるが、ことコンテンツの著作権を守ることについて、日本の大手企業でこれほどイニシアチブを取ってくれる企業は少ない。これからもこの勢いでどんどん突き進んでください！任天堂様。
　このマジコンもそうだが、いずれにせよ、不法な機器やネットでコンテンツを不法に、無料もしくは格安で手に入れることが、あたかも当然の権利ように思っている乞食ユーザーが増殖してきている。
　しかしながら、「タダほど高いものは無い」との言葉どおり、ほとんどのゲーム・音楽・ＤＶＤなどを不法に複製し、格安で手に入れられる中国・韓国では、結局国内にコンテンツ市場が育たない。
→　ユーザーはいつまでたっても、一番身近で共感できる優れた自国のオリジナルコンテンツを享受することができない。
そこで国家が、映画・ゲームなどのコンテンツ産業を育成しようとしているが、鉱工業と違い国家が関与したからといって、なかなか計画どうりには進みません。
そりゃあそうです。国内にまともな市場が無いのですから…。
普通の企業は、市場として成り立つオンラインゲームなどに注力するしかありません。
中・韓は「オンラインゲームが強い」とよく評されますが、裏を返せば、それしか市場性がなかった結果とも言えます。
　日本がいままでアニメ・ゲーム等コンテンツ業界が繁栄してきたのも、自国に大きな市場が存在したことが、最も重要な要因といっても過言で無いでしょう。
　他の北米・欧州もコンテンツ産業が栄えていますが、同様に大きなまともなコンテンツ市場が存在しています。
今後も日本のコンテンツ産業が繁栄を続ける為に、最も重要なことは、複製・ネットでの不法配信などの著作権侵害に毅然たる態度を示し、まともなコンテンツ市場を守ることです。
　「ソフトパワーが…、次世代の基幹産業…」どんなに美辞麗句を並べようと、まともなコンテンツ市場が無くなってしまっては、もはやコンテンツ会社など無くなってしまうのです。
そうなれば、コンテンツのクリエイターといった職種も殆ど日本から無くなり、あるのはせいぜい現在の中国のように下請け作業のみをこなすデジタル作業者だけになってしまいますよ。