＜北京五輪対応は日本の立場で考えると首相＞ 2021/11/19 共同通信
岸田首相は、バイデン米大統領が北京冬季五輪での「外交的ボイコット」検討を明言したことを受けた政府対応について「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」と述べた。
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自民党という政党も中国に鼻薬嗅がされているいる連中が一杯いることは最早誰もが知る周知の事実に近いですが…
何事も対応が遅い日本政府なのに、「中国」様が関わる問題には駿足対応ですね。
米国だけが「外交的ボイコット」を表明している段階で～
「それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える」って！
～事実上、「外交的ボイコット」しない宣言といえます。
他の国々に「外交的ボイコット」の流れが生まれない様に機先を制したと言っても良いでしょう！
キンペー様に褒めて貰えますね、ヨカッタネ、岸田首相！
＜日本がこの問題で、本当にやるべきだった事とは？＞本当なら、日本も米国に続き、即刻「外交的ボイコット」を宣言して、世界に人権蹂躙国「中国」への反発としての「外交的ボイコット」への流れを作るべきでしたね。
今後考えられる日本にとって１番カッコ悪いシナリオとしては、他にも「外交的ボイコット」をする人権重視国が増加してきて、嫌々日本もそうしなければいけなくなるというケースでしょうね。
岸田首相は、そんなことにならないことを陰ながら祈っていることでしょう。
本当に情けなくなる位の媚中の数々。 今回の「外交的ボイコット」事実上しない宣言の速さを見ても、日本政府が媚中派だらけであることは、疑いようも有りません！
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＜アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など＞ 2020/7/30 ヤフーニュース 遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
◆調査報告書の位置づけ
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。
驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。
以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。
◆自民党の二階幹事長に関して
安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。
その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。
二階１：二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States’ opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。
説明：これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。
二階２：二階（Nikai）は、習（習近平）の国賓訪日を主張した。
説明：筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか！」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。
何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。
二階３：日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA（政府開発援助）とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。
◆安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して
今井１：首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。
今井２：今井（Imai）は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派（Nikai-Imai faction）」とも呼ばれている。
今井３：Kitamura（北村）の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。
◆秋元司・衆議院議員に関して
秋元１：秋元（Akimoto）は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。
秋元２：2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。
説明：要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。
筆者は2018年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム＜「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。
◆森まさこ法務大臣に関して
森１：アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女（森まさこ）はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。
森２：この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。
個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。
それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。
筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。
日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。
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もはやレッドチームの一員であることは疑う余地もない「韓国」は別として…
属国でもないのに、ここまで中国様に尻尾を振ってついてくる「日本」は、中国にとって御しやすい“手下”みたいな感覚でしょうね。
自尊心も理想も思想もなく、どんなことをされても、経団連の悪徳商人と一緒に「ニヤニヤ卑屈な作り笑い」して「ヘコヘコしている」様は「韓国」を笑えませんね。
一体どこまでコケにされれば日本政府も変わることやら～
・尖閣諸島問題を起こされようが…
・コロナウイルスで人命・経済をズタボロにされようが…
・台湾が脅されようが…
・ありとあらゆる技術・知的財産権がパクられようが…
・チベット、ウイグル、モンゴルでどんな人権蹂躙が行われようが…
・テニスの選手が政府関係者の不祥事隠蔽の為に失踪させられようが‥
～…etc、まあ変わらないということなんでしょうね。日本人であることが恥ずかしく思わされますね！何の矜持も気概も無く中国様がくれる賄賂の事で頭が一杯の政治屋達！
完全に中国に鼻薬嗅がされて、骨抜きになっていますからね。
コロナウイルスで多くの犠牲者を出さされたことを契機に、西欧諸国は対中国への対応が大きく変動しました。
米国だけでなく、西欧諸国も変わりつつある中、いまだに「媚中」一本鎗の「日本」！
本当に国民として情けないの限りですね。
日本の夜明けはまだぜよ！
令和の龍馬でも現れてほしいものです！
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＜人権問題を巡る中国包囲網で欧米と日本に温度差＞ 木内 登英 2021/03/25
・人権問題で中国に足並みを揃えて圧力
ウイグル人権問題を巡って、中国と欧米など先進国との対立が一気に緊迫の度を増してきた。
米国政府は3月22日に、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、同自治区の高官ら2名を制裁対象とした。彼らの米国内での資産を凍結するとともに、米国人との取引を禁じたのである。
さらに、欧州連合（EU）、英国、カナダも対中制裁措置を同日に発表した。EUが制裁対象としたのは、自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と１団体だ。EUへの渡航禁止や資産凍結が科される。
同盟国の結束を重視する米バイデン政権は各国に呼び掛け、人権問題で中国に足並みを揃えて圧力をかけることに成功した形だ。加えて、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の外相は同日に、「我々は一致して、少数民族に対する弾圧をやめ、拘束された人々を解放するよう求める」とする共同声明を発表し、国連などによる独立した調査を受け入れるよう中国に要求した。EUと英国が、人権に関する制裁を中国に科すのは1989年の天安門事件以来、30年ぶりのことである。
1955年に成立した新疆ウイグル自治区は、イスラム教徒の少数民族であるトルコ系ウイグル族が多く居住している。ウイグル族の独立運動を抑え込むため、中国政府は人権弾圧を行なっていると先進諸国は批判をしてきた。これが、ウイグル人権問題である。中国政府はそれを否定している。
・中国は米国と距離を置く国々との結束強化に動く
他方で国の王毅外相は翌23日に、中国南部の広西チワン族自治区でロシアのラブロフ外相と会談した。両国は、「各国は人権問題の政治化に反対すべきだ」、「人権問題に名を借りて他国の内政に干渉するのをやめるべきだ」とする共同声明を公表し、新疆ウイグル自治区を巡る米国や欧州の対中制裁措置を強くけん制した。
バイデン政権は欧州、日本など同盟国と連携して中国に圧力をかける戦略であるが、これに対して中国は、米国と距離を置く関係国との連携を深め、中国包囲網への対抗を進めている。王毅外相は3月24日から30日まで、トルコ、イラン、バーレーンなど中東6カ国を訪問し、各国との結束強化に動く。米中の対立の構図は、米国を中核とする先進国と中国を中核とする新興国との対立の構図へと転じてきている。
・日本は制裁措置に踏み切らず
そうしたなかで注目されているのが、日本の対応である。日本はウイグル人権問題を理由にする今回の対中制裁措置には加わっていない。米国からは足並みを揃えた行動を求められたであろうが、日本がそれに応じなかった。これに対して米国は、現状では「日本の判断」とそれを容認する姿勢を見せている。
日本政府は、この先、ウイグル人権問題で対中制裁措置を実施するかどうかについても、態度を明らかにしていない。加藤官房長官は23日の記者会見で、「人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と指摘している。法制度が対中制裁の制約要因になっている、との説明だ。制裁措置を打ち出す場合には、外国人に資産凍結などの経済制裁を科す外為法に基づくことが想定される。ただし、同法は制裁の要件として、「国際平和のための国際的な努力に寄与する」、「わが国の平和および安全の維持」などと規定しているだけで、人権弾圧を理由には発動できない、というのが政府の説明だ。また従来、日本が海外の当局者らに制裁を科す場合は、国連安全保障理事会の決議を根拠にすることが一般的だった。
しかし、対中制裁措置に日本が加わらなかったのは、こうした法制度面での問題だけによるものではないだろう。実際、制裁措置ではなく、上記の5カ国外相による共同声明にも加わらなかったのである。
・中国人権問題で態度の明確化を迫られる日本
対中関係を悪化させ、それが両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか。先日の日米共同声明で、中国を名指しで批判したことが中国からの強い反発を招き、日本は米国の「戦略的属国」との異例の表現で中国からの強い批判を受けたことから、これ以上の関係悪化を避けたい、という思いもあったのではないか。
さらに、日本にとっては、中国の海洋進出が最大の懸念なのであり、人権問題はそこまでの優先課題ではないのではないか。また、ウイグル人弾圧問題についても、その事実関係はまだ必ずしも明確でないことから、現時点では慎重な対応をしておきたい、という日本政府の考えもあるのかもしれない。
さらに、米国及び同盟国側の価値観を無理やり押し付けるやり方にも、日本政府は問題と感じている可能性もあるだろう。茂木敏充外相は23日の参院外交防衛委員会で「『この価値観に従え』ということよりも、いかに皆が共有できる価値観をつくっていくかが重要だ」と指摘した。米国などはこうした姿勢を弱腰、と捉えるかもしれないが、この外相の意見は非常に正しいと思われる。
このように、欧米諸国による対中制裁での協調行動に日本が加わらなかったことには、一定の合理性があるように思われる。しかしながら、アジア地域の安全保障面では米国と協調して中国に強硬姿勢を見せる一方、欧州諸国も強い関心を持つ人権問題では、他の同盟国との協調行動を控える、という日本のスタンスを、バイデン政権がいつまでも許すかどうかは不透明だ。
4月に予定される日米首脳会談では、中国の人権問題でも協調するように、菅首相はバイデン大統領から求められる可能性もあるだろう。日本が、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応するかどうかの決断を迫られる時期は、比較的早い時期に訪れる可能性もあるだろう。
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この問題の時も本当に日本人であることが恥ずかしかったですが…
いまだに言うべきことも言わない「媚中」国家へまっしぐらときたもんだ。
どんだけ政治屋は、中国から裏金でも貰っていることやら…習近平のお抱えの近衛兵みたいですね。
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