日本の公務員のダメさ検証シリーズ →「女性・子供の貧困」という解決策容易な問題を、いつまでたっても解決する気の無い無能さ！

　これも現在進行中の日本の公務員が「後進国レベル」であることを示す好例ですね！
　　　　　　　↓
************************************************************
＜日本の接種、世界100位以下　発展途上国の水準、欧米と差＞　2021/5/16　共同通信
　日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。
　政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。
　世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。
************************************************************

　いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです～
　
　「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう？
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀！」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒も多数入省する」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。

＜バブル崩壊以来表面化した「女性の貧困」「子どもの貧困」 → 何十年も解決容易な問題を事勿れ主義で何もしない日本の公務員の無能さ！！＞
　バブルが崩壊し、経済が悪化するとともに、「女性の貧困」「子どもの貧困」という問題が、ズ～と議論され続けています。
この問題の非常に大きな要因は、分かりきっています。　→　「日本では、離婚後、子供の養育費を払わないクズ男だらけ」問題
もはや諸外国と比べれば歴然で“日本だけ”が異常な状態であることは、疑いようもない事実です。
「女性の貧困」「子どもの貧困」のかなりの部分は、「シングルマザー」の問題であり、どのような国でも離婚率が上昇し、「女性の貧困」「子どもの貧困」が問題になるに従い、特に子供の権利という観点からも「“養育費”を簡易に確実に義務者から徴収する制度」を構築し、問題解決してきました。

　諸外国で「女性の貧困」「子どもの貧困」などということにならないのは、まともな公共施策を公務員が整備しているから！
　　　　　　　↓
************************************************************
＜大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も＞　　　　2020年2月9日　女性セブン2020年2月13日号
離婚後の子の養育に関する各国の動き

「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3％に過ぎない現実がある（厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より）。
　だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD（経済協力開発機構）の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6％と、先進国の中では群を抜いて高い。
　アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17％くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33％程度にまで上がった。
　滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
「養育費も面会交流も子供の権利だという意識が徹底されています。義務教育と同じ扱いで、国は無償で保障しなければならない。だからそこに税金を使ってもいいという国民の同意があるんです。面会交流施設も身近にあって、元夫婦が顔を合わせなくても安全に面会できます。
　日本は、まだまだ離婚は当事者が悪い、という個人責任論が多い。養育費を支払うのは親の義務という教育と、それをサポートする国の体制づくりが必要だと思います」（離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士）
　ただ、諸外国と比較すると、離婚後も父母両方が子供に対する親権を持つ「共同親権」が導入されている点が、「単独親権」をとる日本とは大きく異なる。2019年11月22日には、親権を失った親が子供との交流を絶たれるのは違憲だとし、別居親らが東京地裁に集団訴訟を行った。
　子の養育に必要なことは何か──少しずつではあるが、潮目は変わり始めている。
************************************************************

翻って、日本の公務員の場合はどうでしょう？
こんな要因も明らかで、対処策も確定している問題なのに・・・十年一日の如く、一向に改善しません。
未来を担う「子供の幸福」に関わる問題に対しても全く改善する意欲もなく、いつまでたっても何もしない日本の公務員！
　これでも、まだあなたは「日本の公務員は優秀・・・」とかいう世迷言を妄信しますか？

＜追記：日本の離婚男のクズさ加減よ・・・＞
　日本の公務員のダメさは、言うまでもないことですが・・・
そもそもの原因は「日本の離婚男のクズさ加減」よ・・・
巷では～
「バツイチの方が魅力が・・・」
「離婚男性の方が失敗を経験している分・・・」
～等々といったことを喧伝するメディアや頭の弱い連中がウヨウヨいます。
しかしながら、実際のところは、比較的離婚率が先進国にしては低い日本において「離婚男」というのは、もうその時点でかなりダメであることは確実。
～日本では全体の8割もの人が養育費を払っておらず、ちゃんと養育費を受給しているのは、たったの2割にしか過ぎません。～
　　　↓
このような事実からも、離婚の理由や経緯はともかく、子供に養育費も払わない“クズ人間”だらけですから・・・
「離婚男」というのは、大多数がまともな常識的感情を持ち合わせない“クズ人間”であることを前提に考えていかないと大変な目に逢うこと間違いなし。
独身女性の皆様は、結婚相手を考える際に、くれぐれも「バツイチの方が魅力が・・・」とかいうデマを信じないことですね。
（自分の周りの離婚男を具体的に見て下さい！それ相応の人しかいないでしょ！）
「バツイチの方が魅力が・・・」どころか逆に、「離婚男」という一点をもって「 ≒クズ人間」ですから、候補から排除することを、お勧めします。
排除できない方には、用心に用心を払って人間性を確認することをオススメしますね！
離婚男というのは、卑劣でダマすのが上手い輩の巣窟ですから！