【検証シリーズ】「児童ポルノ単純所持規制」その後：児童ポルノ規制強化反対派の主張は「嘘っぱち」と判明！

　2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう！

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！

＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは～＞

　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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　もうお分かりの通り、　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜水着少女撮影会で60歳男逮捕　「ヌードにならなければ...」＞　FNNプライムオンライン　2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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＜日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕　中3女子に、スマホで動画を撮影＞　共同通信　2021年06月02日
　中学3年の女子生徒（15）とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者（24）＝東京都大田区＝を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
　署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
　逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト（SNS）で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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＜児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入＞　　2020年10月1日朝日新聞デジタル
　海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検する方針を固めた。
　また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反（不特定多数への提供）容疑で30日に逮捕し、発表した。
　広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV（エーブイ）　Market（マーケット）」側とアフィリエイト（成功報酬型）広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
　30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者（30）=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性（41）から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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＜女児に性的暴行疑い、男を逮捕　撮影画像、ネットで販売か＞　　2020年9月23日共同通信
　女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者（33）を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
　逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
　神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト（SNS）で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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＜児童のわいせつな動画をネットに公開か富山県の巡査を書類送検＞　　2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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＜児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検看護師の男は約50万点所持か＞　2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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＜児童ポルノ販売疑い再逮捕　海外3法人も書類送検＞　2020/7/10 　日本経済新聞
海外に拠点を置くアダルトサイトで児童ポルノを販売したとして札幌市の男3人が逮捕された事件で、愛知、埼玉、岐阜の3県警は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反（多数提供）の疑いで、3人のうちの1人で自称会社役員、本間誠二容疑者（44）を再逮捕した。香港とハンガリーにあるサイトの管理会社計3社も10日、同法違反の疑いで書類送検した。
再逮捕容疑は2019年6月、運営サイトで海外のサーバーに保存していた児童ポルノ画像1点を販売した疑い。愛知県警によると「わいせつなものを売っていたことは間違いないが、児童ポルノを進んで売ってはいない」と否認している。
3法人の書類送検容疑は18年1月と19年6月、画像を販売した疑い。
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＜子どもの写真撮る男２人…警官が職質、学童職員だった　児童ポルノ「交換していた」　容疑で逮捕／羽生署＞　埼玉新聞　2020年02月13日
　埼玉県警少年捜査課と羽生署は１２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで、東京都西東京市東伏見６丁目、同市非常勤職員の男（２９）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年６月１日午後６時ごろから同８時ごろまでの間、同市内のファミリーレストランで、知人の練馬区の男（４３）＝同法違反（所持）容疑で書類送検＝に、児童ポルノの画像ファイル３点を保存した外付けハードディスク（ＨＤ）１台を渡した疑い。
　同課によると、男は学童クラブの職員で、知人男とは児童ポルノの愛好家仲間。インターネットで収集した画像や動画をＨＤを介してやりとりしていたという。
　昨年６月９日、羽生市内で「子どもの写真を撮っているような男が２人いる」と１１０番があり、県警が近くにいた男と知人男に職務質問したところ、スマートフォンの中に児童ポルノ動画を保存していたことが分かった。
　男は「児童ポルノを入れたＨＤを仲間に渡したことはあるが、逮捕事実はよく覚えていない」と否認。「（男と）ずっと２人で交換していた」などと供述しているという。
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＜「実在女児、ＣＧも児童ポルノ」確定へ　最高裁が初判断＞　　2020年1月30日　朝日新聞DIJITAL
　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は「実在する児童を描いたＣＧは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。２７日付の決定。
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕！」「娘と一緒に入浴してたら逮捕！」などということは全く起こりません！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。