マスク転売議員でも分かる日本の銭ゲバ地方議会の異常さ・・・地方議員を諸外国のように名誉職化すべき理由！

＜マスク転売、飲酒運転、コロナ療養中にパチンコ…地方議員による不祥事、2020年も多発？＞　　リアルライブ2021年1月1日
　昨今、相次ぐ地方議員の不祥事。2014年に、2013年度の政務活動費の不正利用が発覚し、記者会見で号泣した元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏の一件以降、世間の地方議員への目が厳しくなっている印象があるが、それでも毎年のように発覚している。
　2020年も、そんな地方議員による不祥事が相次いだ。代表的なものを振り返ってみたい。
1.ネットオークションマスクを転売
　静岡県議会の諸田洋之議員(当時53)が、新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクが店頭から消える事態となっていた2月4日から3月6日にかけ、医療用のマスク2000枚セットなどを89回にわたって出品し、計888万円を売り上げていたことが発覚した。
　このニュースが全国に拡散されると、「不適切だ」「政治家なら無償提供するべきだ」など批判が殺到。これを受けた静岡県議会は「県民の範となるべき議員と自覚と品位に著しく欠ける行為で県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を大きく失墜させた」として、問責決議案を全会一致で可決する。
諸田議員はこの決議を「重く受け止める」としたが、「県議の仕事で恩返ししたい」と事実上拒否。現在も辞職することなく、活動を続けている。
2.飲酒運転
　2020年11月22日、和歌山県湯浅町議会の山本年哲議員(当時47)が、同県有田川町で飲酒運転したとして検挙された。
　　同議員は11月21日夜から11月22日午前3時頃まで、和歌山市内で酒を飲み、自身の所有する
軽自動車を運転。、阪和自動車道有田インターチェンジの料金所付近の検問で止められ、検挙される。同議員は飲食店3軒で焼酎や水割りなど5杯以上飲んでいた。事案発覚後、「普段は市内のビジネスホテルに宿泊していたが、その日は空いてなかったことから魔が差してしまった」と反省の弁を述べている。
　責任を感じたと思われる山本議員は、11月24日に務めていた副議長を辞任すると、12月3日に辞職願を提出し、議会はこれを許可した。
3.新型コロナウイルス感染後の自宅療養中にパチンコ
　石川県金沢市議会議員の松村理治議員(当時69)は、新型コロナウイルスに感染し、4月7日に退院。医師から2週間程度の自宅待機を求められていた。
　ところが、同議員はその忠告を無視し、5月19日午後2時頃市内のパチンコ店を3時間程度利用。その間、市議会の委員会はコロナ感染を理由に欠席していた。事態については「緊急事態宣言が解除され、パチンコ店の休業要請も解除されたと勘違いした」「中の状況が気になり、入ってしまった」と話した。
　批判が高まる中、金沢市議会は6月22日に辞職勧告決議案を賛成多数で可決する。松村議員は同1日から22日まで欠席しており、その間の議員報酬や政務活動費、そして期末手当も受け取った。辞職勧告決議を受けた松村議員だが、これに応じることはなく、現在も金沢市議会の議員名簿に名を連ねている。
　消費増税や新型コロナウイルス感染拡大で、庶民の生活が苦しくなっている昨今。そんな中で、不祥事を起こす地方議員に報酬を支払うことを疑問視する声がある。地方議員のあり方や税金の支払いについて、考え直す時期に来ているのではないだろうか。
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　地方議会の選挙ごとに、その議員の異常なほどの低レベルさは、皆様ご存じのとおりですが・・・
号泣議員辺りから低レベル化に拍車がかかり、もはや“議員”としてというより“人間”としてダメなクズの集団(“痴呆”議会・“痴呆”議員)と化してきましたね！

そもそも、欧米など諸外国では“無報酬の名誉職”が基本である“地方議員”！
しかし我が国では、その成り立ちから既得権化した“生業”と化し、そのうえ地方議会は、どこも全て“オール与党の機能不全”状態であり、この国の大きな問題の一つです。
今回のマスク転売議員は、日本の地方議員問題を端的に表す良いケースでした。
国民も笑ってばかりでなく、このような銭ゲバ低俗議員を生み出す日本の地方議会制度の欠陥を認識した方が良いでしょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
常識的に考えても、国政でもない地方議会レベルで決めることなど、本業を持つ市民が兼職議員で担当すれば十分です。
そもそもその「職務の質・量」を考えれば、一人当たりモロモロ合わせれば数千万にも及ぶ費用をかけて、専業の議員を置く必要が無いのです。
欧米をはじめとする諸国が地方議員を名誉職（兼職）化しているのは理念面からも、職務の質と量という実態面からも正しい合理的な方法と言えるでしょう。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大してやることもないのに（諸外国なら無報酬の兼職でできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活・賄賂）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。
　日本でも、地方議会を欧米のように、夕刻に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

　地方議員の生業化のなれの果てを示す好例・・・納税者が哀れとしか言いようがない！
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＜青森・平川市議新たに6人逮捕　定数20のうち逮捕者計15人に＞　　　　Web東奥　 2014/7/16
　1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反（現金買収、被買収）などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（66）を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫（69）、福士惠美子（70）、古川昭二（64）、對馬實（63）、成田敏昭（71）、佐々木利正（50）の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
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※国政よりはるかに腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし、現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで、観念的な理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた薄汚れた生業議員連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。

　　いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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　　非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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　　このような事実を有権者（納税者）も知っておくべきです。
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諸外国における地方自治体の議会制度について
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