＜LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」＞→ ハイ「詐欺」確定！今時コンプライアンス無いのか？この企業には？

＜LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」＞　　　2021/3/25　　ITmedia NEWS
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。
LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、19日に開催した自治体向けの説明会で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。
19日の自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。
実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去の資料を誤って使用したといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。
説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。
説明会ではLINEが公式アカウントや新型コロナワクチン接種予約システムの運用方針についても説明。同社は画像や動画、公式アカウントのタイムラインについて、自治体側のアカウント設定でこれらの受信を拒否できるなどと説明した。コロナワクチンの接種システムについてはテキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、データは国内で保管しているなどとしている。
自治体のLINE活用を巡っては、総務省が各自治体に利用状況の報告を求めている。
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　現在の日本では事ある毎に～
「コンプライアンス・・・」
「安全安心・・・」
「企業の社会的責任・・・」
「プライバシー・・・」
～…etcと、念仏の如く唱えているのに、実際の企業の姿はこんなものですから・・・
これは余りにも“残念 ”過ぎる！
日本の法・警察の手の届かないアフリカや中国あたりから犯罪を仕掛けてくる“オレオレ詐欺”の集団みたいですな！
～企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」～
堂々と説明会でこんな説明されては、専門家でもない自治体や企業の担当者では、騙されてしまいますね。
今後、国内の利用者から個人情報保護法違反で株主代表訴訟など提起されるのではないですかね？
少なくとも米国で自分の個人情報を事前の承認もなく、国内法の適用もない“他国のサーバー”に保存しているなんて企業が現れたら　→「格好の巨大賠償訴訟」案件でしょうね！
「LINE」の危険性は、リテラシーの高い人なら理解できますから、リスク重視の人は使用していないでしょう。（当然私も使っていません。）
しかしながら、リスク度外視か、そもそもリテラシーが低い個人が自ら「LINE」使う分には、ユーザーの自己責任なので勝手ですが・・・(中華リスクがどれだけ報道されようが・・・“tiktok”使う“おバカさん”みたいなもの！)
いずれにしても、このような虚偽の説明をして、自治体や企業に「LINE」を使わせるのは、極めて悪質ですね。
個人が「LINE」を使わなくても、自分の属する自治体や自分の利用する企業が「LINE」を利用していては、個人情報が全く無傷でいられるかは、微妙ですから・・・。
日本の自治体や企業もこれに懲りたら、SNS系のアプリを導入するなら、せめて米国企業にしてもらいたいものです。
独裁国家の中華系アプリなど論外ですが・・・
米国以外の国では、米国のように“懲罰的賠償制度”がないので、個人情報漏洩など現実的には大したリスクではありませんから・・・（例えば、日本の場合大がかりな個人情報漏洩を起こしたとしても、一人500円位の賠償が出るかどうかですからね。）
米国の場合、懲罰的賠償のために個人情報漏洩など起こすと企業の存亡に係るほどの損害賠償を受けかねません。
また、米国の場合、裁判記録も逐一・適時に公開されてしまいますので、金銭的損害だけでなく、企業イメージの損失についても計り知れないほどのリスクがあります。
つまり、米国企業の場合、そのようなリスクを冒してまで個人情報を漏洩することのモチベーションはかなり低いですので米国系のSNSの方が他に比べ相対的にリスクが低いことになります。
さすがに現代社会でSNS的アプリを一切使わないことは非現実的ですから、個人情報漏洩リスクに対する現実的な自己防衛としては、SNSアプリを使用する場合、リスクを十分考えて、よほどのこと必然性がない限り、米国系のものにしておくのが肝要です！


　「LINE」からたんまり広告宣伝費を貰っているであろう ≒ クライアントに忖度してマイナスなことを書けないであろう「マスコミ」様の見解は → まったく批判も糾弾もなく → 「皆様！今まで通り使って問題ないですよ～」だって！！
→ もはや「信じるか信じないかはあなた次第」の世界ですね！！
そもそも「LINE」なんて使っているような連中は、リテラシーが低いので、マスコミのこんな見解をうのみに信じてしまうのでしょうね！！
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＜LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫? いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた＞　　2021/3/25　プライムオンライン編集部
通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。
一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。
これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。
しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。
これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。
LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。
LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。
しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。
今後もLINEを使うのは全く問題ないが…
――一般のLINEユーザーはどうすればいい?
まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。
私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。
私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。
――気を付けるポイントはなにもない?
ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。
これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。
――では、なぜこんな問題が起きてしまった?
グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。
その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。
そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。
東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。
でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。
――行政が別のアプリに乗り換える可能性は?
しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。
――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫?
それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。
大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。
これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。
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　子会社も全く同じ、完全に虚偽の説明で専門外の医者を騙し、診察データを外国サーバーへ盗み出す。
　「事業運営に対するコンプライアンスの無さ」・「個人情報を詐欺的に収集する」というのはLINEという企業グループ全体に染み付いた体質ですな！　こんななモン利用したら持病や診察データを外人に利用されちゃいますな…クワバラクワバラ！
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＜LINEヘルスケア、「LINEドクター」参加医師に事実と異なる説明「データはすべて国内で保存」＞　　　　2021/3/26　Med IT Tech
　LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。
　現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、その参加医療機関のひとつ
を運営する医療法人社団法山会理事長で医師の山下巌氏は、このサービスの開発時にLINEヘルスケア側から「データは全て国内サーバーに置く」ことを明言されていたという。この発言は自身が管理者を務めるオンライン診療の関係者が集まるSNSのグループ上でなされ、多くの関係者が反応している。
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　　とんでもないリスクが表面化しても…あくまでも「使う」前提ですね。
　ほとぼり冷めたら“もと通り”でしょうね！クワバラ、クワバラ。絶対使わない方が良いですな「LINE」！
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＜LINE利用の指針策定へ　政府、機密情報取り扱いで＞　　2021/3/29　時事通信
　無料通話アプリLINEの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。
　個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
　タスクフォースには、内閣官房や個人情報保護委員会、総務省、金融庁などが参加。行政機関がホームページに載せる広報情報など対外的に公表可能なものは利用を許可する。
　一方、LINEが自治体向けに開発している新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムについては、データが全て国内で保存され海外からのアクセスも遮断されることから、加藤氏は「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することには問題がない」と述べた。　
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　　怖っ！個人情報は国外サーバーに！　政府には内通者を！ → 完全にズブズブですね。媚中派恐るべし…
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＜ＬＩＮＥ出身、政府ＩＴ室に２人　非常勤「守秘義務は徹底」＞　　2021年03月31日　jiji.com
　政府は３１日の衆院内閣委員会で、内閣官房ＩＴ総合戦略室に無料通話アプリＬＩＮＥ出身の２人が非常勤職員として在籍していると明らかにした。内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は「守秘義務など国家公務員法の服務に関する規定が適用され、その順守を徹底している」と述べた。
　同審議官は、ＩＴ室の民間出身非常勤職員として、１月１日時点でＬＩＮＥ２人、ヤフー２人、両社の親会社Ｚホールディングス１人、ソフトバンク２人がいたと説明。このうちヤフーの１人は「既に籍がない」と述べた。
　共産党の塩川鉄也氏は「給与の大半は出身企業からもらっているのではないか」と指摘。ＬＩＮＥが多くの行政サービスを担っているとして「公務の公正性」の観点から問題視した。
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　もはやハッキングなのかも信じられない・・・「LINE」自ら中国様に台湾情報を差し出したのでは？？
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＜LINE 台湾の当局者ら100人以上のアカウント ハッキング被害か＞　2021年7月29日 NHK
通信アプリLINEの台湾当局者らのアカウントがハッキングされ、個人情報が流出していることが分かり、当局が被害状況などを詳しく調べています。
28日付けの台湾の新聞「自由時報」によりますと、ハッキングされていたのは、台湾の当局者や軍の高官など100人以上のLINEのアカウントです。
メッセージを暗号化する機能が何者かによって無効にされ、個人情報が流出したということです。
自由時報は、ハッキングの手口からイスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが使われた可能性もあると伝えています。
このスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータが抜き取られたり、カメラを遠隔で操作されたりするということです。
LINEの台湾法人は、ハッキングの事実を認め「システムが異常を検知したあと、直ちにユーザーを保護する措置をとり、当局に通報した」としていて、台湾の捜査当局や情報機関が、被害状況などを詳しく調べています。
加藤官房長官「現時点で被害報告受けていない」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「現時点で、日本国内でLINEのアカウントがハッキング攻撃により被害を受けたとの報告は受けていないが、わが国の利用者への影響も含め総務省など関係省庁が情報の収集に努めている」と述べました。
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