「教員が忙しい」という“都市伝説的”プロパガンダが実は、単なる“既得権維持”に過ぎないワケ②

＜来年度の教職員定数改善、3726人に　文科省予算案＞　　　2019年12月18日　日本教育新聞
　文科省の来年度予算案に3726人の教職員定数の改善が盛り込まれることが決まった。各省庁が目玉事業などについて財務省と協議する「大臣折衝」で17日、合意した。同日会見した萩生田光一文部科学相は、直近の臨時国会での給特法改正案の審議を通じて、教員の勤務環境を改善する必要性が理解された、などと説明した。
　定数改善のための義務教育費国庫負担金は、本年度より21億円増の1兆5221億円となった。
　内訳は、
　・小学校の英語専科指導教員が1000人
　・教科担任制の導入や担任の持ち授業時数の軽減のための加配が2201人
　・中学校の生徒指導体制の強化や主幹教諭の配置充実などに210人
　・日本語能力に課題のある児童・生徒への指導や通級指導の基礎定数化に伴う定数増が315人

　教科担任制導入などを目的とした2201人の加配のうち2000人は、チームティーチングの加配を振り替えた。英語専科指導教員は、2018（平成30）年度と19（令和元）年度に措置した2000人を合わせると3000人が加配される。
　大臣折衝では、学校の教育活動を支えるサポートスタッフの増員も決まった。教師に変わって学習プリントの印刷などを行うスクールサポートスタッフは本年度より1000人多い4600人。中学校の部活動指導員は1200人多い1万200人。学力向上を目的とした支援員も300人多い8000人配置する。
　本年度から「総合的な学習の時間」で、学校外の学習活動を4分の1程度まで単位として認められるようにしたことに伴い、教師に代わって立ち会いや引率をするスタッフを増やした。
　学校の働き方改革を進めるため、大臣折衝の加配は教員の勤務時間を客観的に把握している自治体を対象に行うこととしている。
************************************************************

　本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中～
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
～等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。

そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事が大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧（平成25年版）から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

　（ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。）

　あらためてみると「ヒドイ」結果です。

・小学校の児童数
1955年＝12,266,952人→1985年＝11,095,372人 → 2012年＝6,764,619人

　（100％とすると）　　→　　（　90％　）　　　　　　→　　（　55％　）

・小学校の教員数
1955年＝340,572人→1985年＝461,256人　　　→ 2012年＝418,707人

　（100％とすると）　　→　　（　135％　）　　　　　　→　　（　123％　）

・児童数/教員数
1955年＝36人　　　→1985年＝24人　　　　　　→ 2012年＝16人

　（100％とすると）　　→　　（　67％　）　　　　　　→　　（　44％　）

　破たん状態にある国家財政とは思えない「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになります。
予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を大きく超えて減少しています。
昭和60年と比べても、３分の１も減っています。
文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが
・・・国民としては、全く実感できません！

（その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく、口を開けば～
「忙しい・・・」
「教師が足りない・・・」
～しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。)

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・

この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして～
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
～といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき ”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

＜教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ！ → 　「既得権益確保のための方便」というのがホント！＞
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください！
まだ１クラス４０名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「４０人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか？
本当に効果が上がってきたのでしょうか？
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

＜教育のトウシロウを惑わす「～人学級」という言葉！＞
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「４０人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「４０人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、（お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・）「４０人学級」とは、すべての学級が「４０人」ということではなく、最大で「４０人学級」ということですから・・・仮に一学年が４１人の学校なら、その学年は「２０人」と「２１人」の２クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「３５人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が３６人になると「１８人」の２クラス編成になるということですから・・・

＜実は現在でも平均学級規模は３０人を下回っています・・・「４０人学級」という言葉のイメージとの乖離！＞
ちなみに、最新のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階（小学校）で日本 18.8 人、ＯＥＣＤ平均は 16.4 人、前期中等教育段階（中学校）で日本 14.7 人に対し、ＯＥＣＤ平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、ＯＥＣＤ平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、ＯＥＣＤ平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は１学級＝２８．１名と３０人以下、中学校でも３３．２人と３５人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「３５人学級」を実現した暁には・・・１学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
１学級の平均児童数は、二十数名である状態を「３５人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「３５人学級」と言わず、「最大で３５人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね！

　「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・（東京都教育委員会HP　資料より）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう！
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか？
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか？
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下　→　以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが　→　それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード！
・児童の私学進学率は著しく増加。　→　高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」！
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・！」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
～等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる！！
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。

　負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったはずなのに揃いも揃って「言い訳だらけで根性なしの役人教師」が「休職制度」を生徒放置で積極活用するばかり・・・
　　　　　　　　　↓
　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い！
　　　　　　　　　↓
　おこがましい。適性なし！
　　　　　　　　　↓
　可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です！
　　　　　　　　　↓
　適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務！
　　　　　　　　　↓
*****************************************************
＜心の病　休職教員５２１２人　２年連続増加　保護者対応などストレス？＞　　　2019.12.24 産経ニュース
文科省は心の病で休職する教員が２年連続で増加したと発表した
　文部科学省が２４日に公表した教員人事行政状況調査では、平成３０年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が５２１２人（前年度５０７７人）に上り、２年連続で増加したことが分かった。長時間勤務による過労、保護者対応のストレスなどが一因とみられる。
　文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が２３３３人、女性が２８７９人。約９２万人の全教員に占める割合は０・５７％（前年度０・５５％）。学校種別では小学校教員２４２１人、中学校教員１３６１人、高校教員７５６人、特別支援学校教員６５７人－などだった。
　年齢別では５０代以上が最も多く１７８５人。校長、副校長など管理職も９６人、主幹教員も７９人が休職し、ベテランでもストレスなどに苦しんでいる実情がうかがえた。
　文科省では各教育委員会に対し、学校の働き方改革を進めて長時間勤務などを改善するよう促す。また、「保護者らによる教員への過剰な要求が深刻なストレスになっているケースがみられる」とし、学校現場に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の活用を促進する方針だ。
　調査ではほかに、管理職の男女比なども分析した。女性の管理職（校長、副校長、教頭）は１万２８０８人で前年度より６３８人増加。管理職に占める女性の割合は１８・６％となり、過去最高を更新した。
　育児休業の取得割合は男性が前年度の２・１％から２・８％に、女性が９６・７％から９６・９％に、それぞれ増加した。
*****************************************************