＜菅政権の課題 周辺国外交 関係安定化を最優先に＞ 2020年9月23日 東京新聞
菅政権は、新型コロナ対策や経済再生を最優先課題としているが、外交も待ったなしだ。理念先行で摩擦を起こしがちだった安倍外交とは一線を画し、周辺国との関係安定化に全力を挙げてほしい。
外交面で菅氏が繰り返し強調しているのが安倍晋三前首相が進めた「日米同盟の深化」だ。
自民党総裁選の討論会では、外交は「（安倍氏と）相談しながら」行っていくとも表明した。実務経験の不足とビジョンのなさが指摘されていることを意識しての発言だろうが、これでは一国のトップとして全く物足りない。
まずは懸案の多い周辺国との関係改善へ、手腕が問われよう。
中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、国内での人権侵害の批判を浴びているが、経済的な関係が深い隣国でもある。
新型コロナウイルスの影響で延期された習近平国家主席の国賓訪日の扱いを含め、基本的な姿勢を明らかにすべきだ。
長く携わってきた北朝鮮の拉致問題について菅氏は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との条件なき対話と、拉致被害者の一日も早い帰国を訴え、意欲を示した。
しかし、前政権と同じことを言っていて事態が進展するだろうか。石破茂・元自民党幹事長は、交渉のため平壌に連絡事務所を開設すると提案した。意欲を具体的な「形」として提示すべきだ。
元徴用工の問題を巡り、戦後最悪ともいわれ、冷え込んだ韓国との関係については、菅氏からは具体的な言及がなく残念だ。
徴用工問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国が国際法に違反しているというのが日本の主張だ。菅氏もこれを踏襲するだろう。
しかし、裁判で差し押さえられた日本企業の資産が売却され、報復合戦となれば、両国関係は危機的状況を迎える。どちらの国の利益にもならない。日米韓の協力を重視する米国も懸念している。
韓国でも、日本の首相交代を機会に、日韓双方に歩み寄りを求める声が出ている。
文在寅（ムンジェイン）大統領は菅氏に首相就任を祝賀する書簡を送り、「関係発展のため共に努力を」と呼びかけた。これを関係改善への糸口として生かすべきだ。
年末に韓国で開催される予定の「日中韓首脳会談」で日韓が首脳会談を開き、解決を図るよう求める声もある。打開策を模索するための対話を今後も重ねてほしい。
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こんな程度の低い主張ばかり乗せるから、マスコミはネットで「マスゴミ」と言われ揶揄されてしまうのでしょうね。
「文在寅（ムンジェイン）大統領は菅氏に首相就任を祝賀する書簡を送り、「関係発展のため共に努力を」と呼びかけた。これを関係改善への糸口として生かすべきだ。」・・・完全に左巻きマスコミの妄想ですね！
徴用工問題で少しでも譲歩すると
→現在、訴訟提起されている企業だけでなく、下記の記事にあるように、韓国政府は「299社」徴用訴訟対象企業をリストアップしており、何兆円にも及ぶ賠償金を日本の主要企業から奪う算段をしているのです。
そもそも日本は国家として日韓基本条約で既に賠償しているのに・・・こんな簡単な理屈も分からずに、こんな10年一日の如く無条件に韓国迎合的な記事を書くこと自体、親韓マスコミの世論誘導もあまりに稚拙で、もはや現在では誰の心にも響きませんね！
韓国政府は、「徴用工企業299社リスト」を作成し、これらの企業全てから総額“兆”単位の賠償金を奪う計画を立てているのですから・・・
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＜韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句＞ ※週刊ポスト2018年11月23日号
【パナソニックもリストに含まれている】
韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。
新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。
もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。
賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。
李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。
日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。
「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」
徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。
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日本の主要な大企業299社に対して総額何兆円もの不当な金銭要求されるかどうかという問題を前に、下記の記事のような想定内の些少な損失を気にしている場合ではないし、殊更に、こんな想定内の些少な被害を取り上げて騒ぐマスゴミの本当の狙いは「対韓融和、韓国寄りの世論形成」に他ならないでしょう！
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＜韓国人旅行者も大幅減！大韓航空は日本便６路線運休へ…関空にも日韓関係の影響が＞ 2019/8/21 MBSニュース
日韓関係の悪化で空の便にも影響が出始めています。韓国の航空会社「大韓航空」は関西空港など日本と韓国を結ぶ６路線を運航休止にするなど大幅に見直しすることを発表しました。
インバウンド需要で活況が続く関西空港。去年入国した外国人のうちトップは中国人で全体の３０．１％でしたが、２位は韓国人で全体の２８．３％にも上ります。そうした結びつきの強い韓国ですが、大韓航空が発表した日本と韓国を結ぶ便の大幅な見直しでは関空と韓国各地の便も対象となっていて、現在毎日２往復している関空―釜山便は９月１６日から運航休止、週に４往復している関空―済州便も１１月以降に運航休止になるということです。大韓航空は見直し理由を「需要の移行をみて判断した」としています。
韓国の航空会社では、他にもアシアナ航空や格安航空会社などもすでに日本路線の運休や削減を決めていて、日本と韓国の観光客の往来にブレーキをかけています。
「（日本への）旅行はしないでおこうというような雰囲気ですね。」（韓国からの旅行者）
「困りますね。（韓国に）家族がいたりするので。時間はかかると思うけれどちょっとずつでも日韓関係が良くなればいいなと思います。」（在日コリアン）
そして８月２１日の観光庁の発表によりますと、今年７月に日本を訪れた韓国人旅行者数は５６万１７００人で、前の年の同じ月を７．６％も下回ったと発表しました。去年の７月は大阪北部地震などで訪日客が減少した時期で、それをさらに大きく下回ったことになります。大韓航空の運休などを受けて大阪府の吉村知事は…
「ほかの国のお客さんは増えている状況、大勢に影響はないと思っています。こういう状況でも来てくれる韓国のお客さんは本当に大阪が好きで来てくれていると思うので、ぜひ温かくもてなしていただきたい。」（大阪府 吉村洋文知事）
日韓関係が今後さらに悪化すれば、関西経済への影響は避けられそうにありません。
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一国の大統領になっても外交・国際関係もわからず、弁護士時代の法律屋のまんまの文在寅！話し合っても無駄。
下手に妥協すると「戦犯企業299社」が総額何兆もの賠償を払うことになりますね！
それぐらいならホント断交の方が良いでしょう！
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＜韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体＞ 2019/8/22 現代ビジネス
・よくわかっていない指導者 条約に従う義務は、しばしば、憲法に従う義務以上のものである。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。
憲法は、大事である。しかし憲法は、国内の問題である。憲法は、改正できる。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。
これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである。
条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、国民と国民が結ぶものである。条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って批准の手続きを踏むのは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである。
政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、「国民という団体」(たとえば、日本人)は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。
このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい。
条約が存続することの、実例をあげよう。
清朝は列強に屈し、つぎつぎ不平等条約を結んだ。香港島割譲と九龍半島の九九年租借もそのひとつである。
やがて清朝が倒れ、中華民国が成立した。中華民国は、これら条約を継承した。
そして中華人民共和国が成立した。中華人民共和国は、香港をめぐるイギリスとの条約を継承した(ほかの租界は、日本が実力で一掃し、その日本が敗れたので、中国に戻ってきていた)。
・「万国公法」の原則 前の政府が結んだ条約を継承することは、新しい政府が正統であると、国際社会から承認を受けるために大事である。
毛沢東は、資本主義国イギリスの植民地・香港など、認めたくもなかったろう。なにしろ、中国共産党を率いる、中国革命のリーダーなのである。人民解放軍をさし向け、香港を実力で解放することもできた。しかし、毛沢東は我慢した。中華人民共和国が、正統な政府として承認されることが、大事だったから。
そこで、条約を守り、香港に水や野菜など必要な物資を供給した。文化大革命のときも、その供給は絶たれなかった。見返りにイギリスは、いち早く中国を承認した。
自分の価値観や思想信条に合わなくても、道徳的でなくてさえも、前政権の結んだ条約を継承する。この、国際社会のルールを、毛沢東はよく理解していた。
条約を尊重する。これが、国際法の原則である。そして、国際社会の平和の基礎なのである。
もうひとつ、実例をあげよう。
江戸幕府は、ペリー来航を受けて、アメリカと日米和親条約、続けて日米修好通商条約を結んだ。アメリカ以外の列強とも、同様の条約を結んだ。この条約は、適切な内容なのか、そもそも江戸幕府にそんな条約を結ぶ権利があるのか、論争になった。
実際、この条約は不平等条約、すなわち、関税自主権がなく、自国の関税率を相手国が決めると定めるものだった。
このあと、王政復古を経て、明治政府が成立した。新政府は、幕府の結んだこれらの条約を、継承した。それが「万国公法」の原則だと、理解していたからである。
・日本が欧米列強から認められたワケ 新政府はそのあと、歯を喰いしばって、「条約改正」に取り組んだ。
条約改正とは、交渉によって相手国の同意を取り付けることである。そのために国内体制を整備し、憲法を制定し、近代化を進め、国力を充実し、日清・日露の戦争を戦った。
明治の人びとは、条約と国際法の原則がどのようなものか、よくわかっていたのだ。
さて、条約を結ぶとは、相手国を承認します、と態度で示すことである。
来航したペリーは、アメリカ大統領の親書を持参していた。そして幕府は、一連の条約を結んだ。日本史の教科書では、不平等条約であると強調する。でもそれは一面で、実は日本に利益が大きかったと思う。アメリカが日本を独立国と認め、承認してくれたからである。
それ以前の日本は、独立国ではあったが、国際社会が認めてくれるか不確かだった。
長崎には、オランダと中国の公館があった。両国から商船が入港し、通商していた。そのほか、李氏朝鮮からは、ときどき使節が来た。けれども、それ以外の国々と、国交(外交関係)がなかった。
アメリカと条約を結び、それに続いて英独仏などの国々と条約を結んだので、日本の独立は確かなものになった。欧米列強から、承認されたからだ。
その後、日本は、大日本帝国として膨張を続け、対米英戦争に突入した。世界中の国々を敵に回して、敗戦を迎えた。それでもいま、日本国は存在している。
・憲法より条約が優位 日本国はこの時期を、どのようにくぐり抜けたのだろうか。
日本は、連合国の「ボツダム宣言」を受諾した。
ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求している。カイロ宣言への言及もある。日本の領土は、日本列島と附属する島々、に限定する、すなわち、台湾、朝鮮半島、そのほかは日本の領土でなくなる、という内容である。
日本政府は、ポツダム宣言を受諾すると回答した。これは、条約(無条件降伏の受諾)としての効力をもつ。
1945年9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号甲板で、日本側と連合国代表により、降伏文書(停戦協定)が調印された。天皇は、連合軍最高司令官に従属する、と定めてあった。ポツダム宣言の確認である。日本軍は降伏し、日本は保障占領された。日本は主権を奪われ、外交権を失い、独立を失った。
連合軍最高司令官の発する「指令」が、日本の法令を超えた効力をもった。憲法よりも条約が優位であることが、ここでも明らかである。
日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約である。1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した。日本と戦った連合国のあらかたが署名した。
ソ連は、講和会議に参加したが、署名しなかった。このため、ソ連とのあいだで平和条約は締結されなかった。1956年にモスクワで、鳩山首相とフルシチョフ首相が日ソ共同宣言を発表。国交が回復し、戦争状態が終了した。同宣言は、領土問題を解決するため、平和条約交渉を続けるとしている。平和条約はまだ結ばれていない。
中華民国は、戦勝国で、戦艦ミズーリ号での停戦条約にも署名した。しかし、中華人民共和国が成立したため、講和会議には招かれなかった。そこで日本は、サンフランシスコ講和条約調印と同じ日に、中華民国(台湾政府)とのあいだで日華平和条約を結んだ。
・話し合いは無意味 中華人民共和国は、サンフランシスコ講和条約に参加しなかった。国交がなかった。そこで、1972年9月の日中共同声明、1978年12月の日中平和友好条約を結んだ。この結果、台湾との外交関係が消滅し、日華平和条約は効力を失った。
大韓民国は、第二次世界大戦当時、存在しなかった。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった。
そこで1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。
無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。
その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。
以上のまとめ。 国際社会にはルールがある。条約を、特に平和条約・基本条約を守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ。
政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、「外交的解決」をはかろうと話し合いなどしてはいけない。「国際法の原則を守りなさい」と、辛抱づよく言って聞かせるしかない。
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【連載:橋爪大三郎の「社会学の窓から」】
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- 2020/10/28(水) 00:00:16|
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