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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

“学校”の“性犯罪多発地帯化が酷い” → <教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も>

<わいせつ教師が後を絶たないワケ 2か月で4回逮捕された男も>    2020/9/15  NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
 短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
 * * *
「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
 それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬 わいせつな行為か 大阪府」(9月3日)
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職/福井県」(8月31日)
「女子高校生にわいせつ行為 38歳中学生教師を逮捕/奈良県」(8月25日)
「小学校教師の44歳男 女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕/新潟県」(8月15日)
 など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
 仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
 1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
 2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
 男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
 男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「(本人は)逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
 教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
 一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
 わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
 これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
 文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師=加害者の人権」と「被害児童・生徒=被害者の人権」のどちらが大切なのか。
 医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
 文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
 もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03%に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03%の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
 問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
 9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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<教師による性暴力「大人の見本、疑う発想持てず」 実名で明かす女性の告発>    毎日新聞2020年7月25日
 中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、20年以上の歳月を経てようやく被害と向き合えるようになった女性がいる。東京都に住む石田郁子さん(42)。「これ以上、新たな被害者を生みたくない」と実名を公表して被害を訴え、教育現場での性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。国は今後3年間で性犯罪・性暴力対策を強化する方針を打ち出すが、石田さんは「教育現場での性暴力被害について国はもっと危機感を持ってほしい」と話す。
 石田さんの苦悩の始まりは約30年前にさかのぼる。当時通っていた札幌市の中学校の卒業式の前日、男性教員に突然キスをされた。何が起こったのか分からず、頭が真っ白になった。その後も教員の自宅や屋外で上半身を裸にされたり、性的行為を強要されたりするなどの性暴力が大学2年の19歳まで続いた。~
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<教師の性暴力に苦しんだ女性の告白「先生は一切避妊をしなかった」>   2020/8/13 現代ビジネス
 日本産婦人科医会の副会長・前田津紀夫氏の発言にSNSなどで批判が集まり、それと同時に「緊急避妊薬」という言葉も話題になっている。これまでもFRaUwebでは、緊急避妊薬の重要性を多くの筆者が訴えてきた。
 でも、未だに「性が乱れる」「避妊をするもしないも自己責任」といった意見が多い。多くの女性は避妊の重要性はわかっている。望まない妊娠はしたくないと思っている女性が大半だ。しかし、そんな思いがあっても苦しんでいる女性たちはいる。
 今回、高校時代に受けた性被害の経験を20代の女性(桑沢まりかさん)が自身を今でも苦しめている体験について寄稿してくれた。望まない妊娠に怯えながらも、誰にも相談もできず苦しんだ日々……。その後、海外で驚くほど低価格で入手できる緊急避妊薬の存在を知り、悔しくて涙が止まらなかったという。
 SNSで「緊急避妊薬」が話題になっている今だからこそ、知ってほしいと傷つく想いを綴ってくれた桑沢さんの手記から、あなたは何を感じるだろうか。
・父親のように慕っていた先生が
 「緊急避妊薬」……。
この言葉を聞いて私が思い出すのは、高校3年生のとき。
私は17歳からおよそ2年半に渡り、小学校時代に出会った教師から性暴力を受けていた。私が緊急避妊薬を必要としたのは、そのときのことだ。
 小学生の頃から知るその教師は、単なる教師というよりも家族ぐるみの付き合いをしていて、私にとって父親同然の存在だった。また、多くの同級生がそうであったように、私も度々その教師に様々な相談をし、子供ながらに信頼していた。
 そんな存在だったはずの教師の刃が向いたのは、高校2年、大学受験を頑張りたい、そう伝えたときだった。「俺がいなければ乗り切れない」「一人でお前は無理だろう」と、私の肩に手が回った。実際、師としてその教師を頼りにしていた私は、何をどうすればいいかもわからないまま、相手の言うことに従うより他なかった。
 それからの日々は過酷だった……。
 日々の生活を管理され、友人との時間も奪われた。気に入らないことをすると延々と怒鳴られ説教をされ、ことあるごとに「俺とお前のこの関係性は他の奴らに伝わらないだろうな」と脅されながら、もはや洗脳のような形で、私は逃げ道を失っていった。行為の間は心と感覚を殺した。解放された瞬間、勉強で友人に遅れを取らないよう、自分を呼び戻して必死に机に向かう日々だった。誰かに助けを求める余裕なんてなく、傷だらけになったからだを誰にも気づかれないように、とにかく日々を生き延びるのに必死だった。
 相手は、避妊をしなかった。
 「今まで散々遊んできたが、誰一人妊娠させたことはなかった」と武勇伝を語った。私の生理日も把握していた相手は、勝手に安全日と危険日をわけ、安全日は中へ、危険日は外に出した(読者のみなさんに、実質安全日はないこと、避妊は常に必要なことはぜひともお伝えしたい)。コンドームをつけるつけないは、相手の気分次第だったし、付けたとしても付け方なんて適当だった。最初は私も必死に避妊をしてほしい頼んだが、雄弁のうちに打ち棄てられ、私にできたのは心配する気持ちを麻痺させ、心を殺すことだけだった。~
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ぼへー 皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか?
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」~といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが、逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
 家庭の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせますので・・・
今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】=「学校」を取り上げましょう。
上記の記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。(特に公立)

 このような話を聞いても~
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
~といった「二十四の瞳」当たりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉している人も未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の状況は、惨憺たるありさまであることは認識していないと、大変なことになります。
(特に、女の子を持つ親御さん!)
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。

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<【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も>  2020/09/25  読売新聞
・被害940人超…昨年度まで5年間
 2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が1030人に上り、このうち約半数の496人が、自らが勤務する学校の児童生徒(卒業生を含む)を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。1人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも945人に上ることも判明した。
 教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
 読売新聞は8月下旬~9月上旬、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対し、2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
 「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では18年、男性教員(当時34歳)が勤務先の2小学校で担任クラスの女子児童7人に計15回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
 被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では16年、小学校の男性教員(当時29歳)が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると13年9月以降に計14人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
 自校教員から被害を受けた児童生徒らは計945人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の5教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、SNSで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
 文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は18年度、過去最多の282人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授(教育学)の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
 ◆学校でのわいせつ・セクハラ行為=文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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ぼへー これだけコンプライアンスが叫ばれている社会情勢の中で~
「2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
~ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして、超隠ぺい体質な教育現場のことですから、こんな表に出てきたケースは、本当にごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの性犯罪が学校で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社でセクハラ・パワハラにあっても大半の場合、泣き寝入りですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。

<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ! → 正しく認識しておきましょう!!>

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!①】→そもそも学校の先生(男)は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り~「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」~
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも~
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
~等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか?
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題!」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか?
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」(悪い意味で)ということは明らかでしょう。
(これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。)
正直に言って「性犯罪者予備軍が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。(特に女の子を持つ親御さん!)

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、女子生徒でも男性教師と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、防犯カメラといった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。

<【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!③】 → 公表もされず、超アマ処分!!他の学校で繰り返すだけ。>
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも!
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く!
その処分も超アマ!
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず、とりあえず他の学校に飛ばしてお茶を濁しているのが実態です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら要注意ですな!クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどき民間企業では、性犯罪犯した男性社員など事実上、会社にいられないケースが多いでしょう。
教員じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね!

<【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!④】 → 負の連鎖で拡大再生産>
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①「女の子好きな男」という性犯罪者予備軍が教員になる

②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す

③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」

④たまたま発覚しても「公表されず」処分も超アマイ

⑤他の学校に異動させて「対策終了」

⑥他の学校で性犯罪 (あとは無限ループ!)
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・
最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう!(女の子を持つ親御さん必見!)
<わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは?>
(1)担任は、女性教師にしてもらいましょう!
女性の性犯罪は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかくリスク回避のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう!
(最悪は、ウソも方便!小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば対応してくれるでしょう。)
(2)小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう!
さすがに、私立学校では、校内にわいせつ教員が発覚した場合、公立に比べれば格段に辞めさせる場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので性犯罪に遭うリスクは減らせます。


ぼへー 教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね!これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ!

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<"わいせつ教師"は首にならず再び教壇に立てる>  2020年1月4日  プレジデントオンライン
■懲戒免職教員は“5000人に1人”
神戸市の市立小学校で同僚をいじめた教員らの処分が物議を醸している。市教育委員会は有休を取らせて実質的に謹慎させていたが、不祥事を起こしながら有休という扱いに世論は激高。市は条例を改正し、分限処分(懲罰ではない処分)の対象を拡大。加害教員らを分限休職にして給与を差し止めるイレギュラーな対応を行った。この処分を不服とした教員の1人が、市の人事委員会に審査を請求。処分問題はまだ長引きそうだ。
労働基本権が制限されている公務員は、そのぶん身分が保障されているとされる。が、不祥事を起こした場合はその限りではない。国家公務員法や地方自治法には懲戒の規定があり、全体の奉仕者として相応しくない非行があったときなどは懲戒の対象になる。
懲戒免職になりうるのは、地方公務員である公立校教員も同じだ。阿久津正志弁護士は、「法律の立てつけで言えば、教員が民間の労働者に比べて特別に守られているわけではない。組合が守るという話も今は聞かない」という。
しかし、それは条文上の話にすぎない。2017年度に懲戒免職になった公立校教員は全国で193人。対象教員の約0.02%だ。「民間の統計がなく比較できないが、肌感覚としては民間より少ない」(阿久津氏、以下同)。
■“わいせつ教員”も再び教壇に立てる
どうして教員はクビになりにくいのか。背景にあるのは、手続きの煩雑さだ。
市町村立校の教員は市町村の職員だが、教育の機会均等のため指定都市を除く市町村の教員の給与は都道府県が負担する(県費負担教職員)。
「県費負担教職員の任命権や懲戒権は、県の教育委員会が持っています(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)。そのため問題教員を処分するときは、校長が市教育委員会に、さらに市教育委員会が県教育委員会に上げる仕組みになっています。一方、他校への転任はハードルが低く、校長や市の教育委員会の意見が通りやすい。不祥事を早く沈静化させたい校長や市教育委員会としては、懲戒より他校への転任でお茶を濁したいところでしょう」
教育委員会が適正に懲戒処分を下したとしても、安心はできない。懲戒免職=教員免許剥奪ではないからだ。
「懲戒免職で免許は失効します。しかし、失効しても未返納だったり、3年で再申請可能になるため、再び免許を取り、前歴を隠して別の都道府県で再就職する教員もいる」
懲戒免職になった教員のうち、事由がわいせつ行為だった教員は120人(17年度)。これらの教員が再び教壇に立ててしまう状況は、子を持つ親として心配だ。
教員委員会間で失効情報を共有できるよう、文部科学省が「教員免許管理システム」の改修を検討したこともあったが、予算不足で断念。抜け穴は開いたままだ。問題教師を、お咎めなしのまま教壇に立たせぬ施策が必要だ。




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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