日本の教育の最大の恥部 「教員による児童・生徒への性的暴力」 → なぜ「日本の教師は性犯罪者だらけ」なのか！

＜見えない性被害…「逆らえない」教員の立場悪用　子供守る制度創設を＞　　　2020/8/1　産経新聞
　小学５年の娘を持つ女性は今、苦しみの中にいる。今年に入り、娘が３年の頃、当時担任だった男性教諭から性暴力被害を受けていたことを知ったからだ。
　休み時間や放課後になると、教室で男性教諭に呼ばれ、この教諭の机のそばで下半身を触られていた。卑劣な行為は他の児童たちもいる中で行われていたといい、回数は「数えられない」と娘は説明した。他の児童たちも被害に遭っているのではないか、との訴えもあった。
　男性教諭は年度途中に突然休職（後に懲戒免職）になったが、理由が公表されることはなく、娘の被害を知ったのは同級生の母親からの情報提供だった。女性は「学校側は被害に遭った子供たちがいることを疑いながら保護者への報告や説明を一切せず、個別対応で済ませてきた」と学校側を非難する。
　信じがたいことは他にもあった。学校側の説明では、この男性教諭は娘の担任をする前の年度にも、受け持ったクラスの女児の体を触る不適切な行為があったとして問題視されていた。だが学校側は「指導力のある教員」などと評価しており、翌年度も担当する学年を変えて、担任を続けさせていた。
　「被害当時、娘は自分がされていることの意味が分からず、抵抗することもできなかった。ましてや加害者が担任の先生。言うことに従うのが正しいとされる人からの被害の場合、逆らうのは非常に難しい。教諭はそのことを十分に分かった上で、巧妙にわいせつ行為を重ねていた」。女性は憤りを隠さない。
　保育の現場でも性暴力被害は深刻だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今春、長女（５）の通っていた保育所が休業になったという母親の場合、仕事を続けるため、ベビーシッターの男性を自宅に招き入れたのが悲劇の始まりだった。
　男性に依頼したのは計８回。毎回、業務中の長女たちの様子をにこやかに報告してくれた。ところが、仲介業者から突如、「男性は今後、サポートできなくなった」と告げられた。理由は「個人情報」とされ、教えてもらえなかった。
　長女は残念がるだろうと思っていたが、男性が来られなくなったことを伝えると安堵（あんど）した様子を見せた。嫌な予感を覚え、詳しく聞いてみると、公園のトイレなどで下半身を触られていたと打ち明けられた。
　男性は後に強制わいせつ容疑で警察に逮捕されたが、「娘の心の傷はいかばかりか」と母親はおもんぱかる。「大人になるにつれ、自分がされた行為の意味が分かってくる。思春期になったときに精神的な問題を抱えたらと思うと恐ろしい気持ちでいっぱい」と苦しい胸の内を明かした。
　保育・教育現場で発生する性犯罪は、表面化しづらい。特に幼い子供の場合、周囲にうまく状況を説明できなかったり、わいせつ行為を行う大人から“口封じ”をされたりして事態の発覚が遅れ、被害が拡大する恐れも指摘される。
　加害者への罰則の軽さも、性犯罪が減らない一因とされる。子供へのわいせつ行為をした教員は懲戒免職となれば免許を失うが、３年後には再取得が可能。保育士は禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県が登録を取り消すが、刑の終了から２年経過すれば再登録できる。
　ベビーシッターは法的な資格がなく、研修受講などの要件を満たせば、都道府県への届け出で仕事を得られる。派遣業者の中には採用時、シッター希望者に賞罰の有無の記入を求めたり、面談を複数人で行ったりするなど、性犯罪のリスク低減に努める動きもあるが、未然防止の対策には限界もある。
　こうした中、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）などは、英国の制度を参考に、子供とかかわる仕事に就く際は公的機関が発行した「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度の創設を行政側に求めている。
　同団体の駒崎弘樹代表理事は「国内では子供たちのための保育・教育現場があろうことか、性犯罪の温床になっている」と指摘。「性犯罪歴のある人を保育・教育現場に立ち入らせない仕組みを整えるはじめの一歩として、無犯罪証明書を取得できる仕組みの創設を求めたい」と強調する。（三宅陽子）
　教師や保育関係者の立場を悪用した子供へのわいせつ行為が後を絶たず、保護者らは「子供たちの安全を守れない」と悲痛な声を上げる。しばらく後で被害に気づき、精神的なダメージを引きずるケースも少なくない。表面化しづらい「見えない性被害」の脅威にさらされた保育・教育現場の実態と課題を探る。
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＜見えない性被害…４割以上が「教師から」…訴え、表に出づらく＞　　　　2020/8/2　産経新聞
　教員による児童・生徒への性的暴力は、元々上下関係があるため被害の認識が持ちにくかったり声を上げづらかったりするため、実態が外部に伝わらないという特徴がある。過去に男性教師からわいせつ行為を受けていた経験を持つ女性が行ったアンケートでは、４割以上が「教師から性的被害に遭ったことがある」と回答。わいせつ行為を起こして懲戒処分となった教員の数も過去最多となっているが、「氷山の一角」だという見方も根強い。
　「経験してから犯罪だと気づくまでに、すごく時間がかかった。怖い出来事が起こると、（被害者は）向き合えるまでは避けて生きている」
　中学生時代、通っていた札幌市立の中学校で男性教師にわいせつな行為を受けた東京都在住のフォトグラファー、石田郁子さん（４２）は、自身の経験を踏まえて未成年が性被害を外部に訴えることの難しさを強調する。
　自分が受けていた行為が性暴力だったと認識したのは、２０年以上たってからだった。石田さんはＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、損害賠償を求めて昨年、教師と札幌市教育委員会を提訴した。
　だが、被害から２０年以上経過しているとされたため、民法上の損害賠償請求権が認められず敗訴。現在は東京高裁で争っている。
×××
　自分と同じような被害者をこれ以上増やさないためには、被害の実態を広く知ってもらう必要がある。石田さんは今年５月、こんな思いからインターネット上で実態調査アンケートを実施した。
　１０～７０代の７２６人の有効回答を得たが、これによると、学校の教師から在学中や卒業後に性的被害に遭ったことがあるかという問いに対し「ある」と答えた人は実に４２・４％に上った。
　具体的な被害の内容については「体や容姿に関することあるいは性的な発言・会話をされる」が４１・１％、「体を触られる、触らせられる」が２９・２％、「衣服をめくられる、触られる」が８・５％、「性的な行為をされる、させられる」が７・７％だった。
　学校以外で塾や習い事、スポーツ教室などのコーチや先生からの被害を「ある」と答えた人も１７・３％いた。
　「男性教諭に服を脱がされた」「レイプされた」「胸が大きい、安産型といわれた」「部活で生理を揶揄（やゆ）された」「体育の授業で女子だけ水着で長くいさせられた」…悲痛な声が多く寄せられ、女性だけでなく男性からも被害の訴えがあったという。
　石田さんは「授業中に性的な言葉を書かされるなど、大勢の人がいるところで被害に遭うケースもある。その場で笑い飛ばせないような内容で、大人、それも教育者がしているということに、非常にがっかりした」と話す。
×××
　文部科学省によると、児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は年々増加傾向にあり、平成３０年度には２８２人と過去最多を記録した。
　事案公表や処分の基準が自治体によってまちまちだったり、問題を起こした人物が再任用されるケースもあり、文科省は、特に児童生徒に対するわいせつ行為を起こした教員は懲戒免職とするよう、指導を強めるとしている。
　昨年度に千葉県教育委員会が公立小中高校・特別支援学校の児童生徒を対象に行ったセクシャルハラスメントに関する実態調査によると、教師に「セクハラを受けた」と感じた児童生徒の数は前年度比１６４人増の５８８人と、２年連続で増加している。
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　ただ、成人である教師と未成年の児童・生徒は決して対等な関係ではなく、ある種の「支配関係」の元に成り立っている。このため、被害が明るみに出ないケースは多いとみられる。
　「目上の人から『かわいい』『付き合いたい』『結婚したい』などの言葉を言われると、断ったりするのが難しい。『恋愛』を性暴力の口実に使っており、言われる側は圧迫感や苦しさを感じ、追い詰められる」。石田さんはこう指摘する。
　石田さんは７月９日、法務省が設置した「性犯罪に関する刑事検討会」に出席し、自身が受けた被害についてアンケート結果を提出。「子供の安全に関することなので、文科省が法律を変えるなどしっかりと対応してほしい」と再発防止を訴えた。（大渡美咲）
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　昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために～
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
～といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

　しかしながら、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため　「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
（ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね？→ とても忙しいとは思えません！このことからも教師はヒマということが分かります！）
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、　「（男性）教員による（女子）児童・生徒への性的暴力」は～
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
～といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1％にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
（どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。）

　日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の　「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「（女子）児童が好き！！」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません！
（嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン　教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…）
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【社会実情データ図録より】

　女性の教師の比率が多くなったと考えていたが（図録2710参照）、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
　対象とした学校は小学校（初等教育）であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
　比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。
　なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう（図録1930a）。
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　「～日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。～」という驚愕すべきファクトデータ！
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける　「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね！

＜女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき！＞
　日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね！
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね！
（そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから！）


　流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね！
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＜「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン　関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実＞
中野 円佳2020/07/09
　7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。（中略）ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
　これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
　すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
　事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
　積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
◆◆◆
　キッズラインは株式会社キッズライン（「カラーズ」から改名）が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター（公式サイトではサポーター）は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
　創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏（47）だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
　しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
　警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14（木）一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
　この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
　しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
　同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月～2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
　また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
　しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後（4月末～5月下旬）、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
　被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
　Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
　荒井容疑者はAさん宅を月末～5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
　ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」（同前）
　6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」（同前）
「理由は個人情報のためお伝えできません」
　荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」（同前）
　その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
　被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
　ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」（同前）
キッズラインは自社の責任には触れず
　Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
　そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
　しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
　荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
　そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
　6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
　そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は？』と聞けば返金、『謝罪は？』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
　他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
　被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考（キッズラインではシッターをサポーターと呼称）がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
　キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
　当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして（シッターを）やろうと思ったんですか？　一緒に何をして遊んでくれますか？』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」（2020年4月に登録したサポーターCさん）
　あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」（同前）
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね？」
　2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
　シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね？』というお返事でした。
　そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
　結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
　新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン＝悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
　キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
　 社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
　2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」（元社内関係者Hさん）
　経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」（ダイヤモンド社）で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
　一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
　その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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