安全な町に住もう (6) 「子供の安全」と「学校環境」は切っても切り離せない関係！

　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜トイレの床拭き要求、階段で危険行為…見過ごされたＳＯＳ　いじめ「重大事態」過去最多に＞　　2019年10月27日 産経新聞
　全国の小中高校などで起きるいじめのうち、命の危険にも結びつく「重大事態」が急増している。
　文部科学省の調査によると、平成３０年度の重大事態の発生件数は前年度より１２８件増え、過去最多の６０２件に上った。最初は悪口程度だったのが放置され、次第にエスカレートするケースも少なくないようだ。階段で背中を押す、トイレの床を拭かせようとする…。被害児童のＳＯＳは、なぜ見過ごされたのか－。
■骨折や視力障害に
　「もはや『いじめ』という言葉で片付けられるものではない…」
　今年６月、大阪府吹田市の小５女児の保護者がこう訴えた。
　女児がいじめを受けたのは１、２年生の頃。市教委の第三者委員会がまとめた報告書によると、同級生の男児５人から体格を中傷するようなあだ名をつけられた上、ボールをぶつけられる、私物を壊される、掃除用具入れに閉じ込められる、階段の途中で体を押される、自宅に上がり込まれて暴力をふるわれる…といった、悪質な行為が１年半にわたり繰り返された。
　関係者によると、女児は学校のいじめアンケートで被害を訴えたが、情報は共有されなかった。その結果、骨折したり心因性視力障害、心的外傷後ストレス障害を発症したりし、学校に行けなくなってしまった。
　どうしてここまで放置されたのか。大阪府教育庁の担当者らによると、女児の学級では複数の児童トラブルがあり、女児へのいじめが見えにくくなっていた上、担任の教員が一人で抱え込んでしまったことが、原因の一つだった。
　「被害児童からのＳＯＳはどのような形で出るかわからない。教員が個人で解決しようとせず、組織で対応するよう指導している」と、担当者は話す。
■５年連続で悪化
　平成２３年に大津市で起きた中２男子のいじめ自殺事件を受け、２５年に制定されたいじめ防止対策推進法では、重大事態として心身などに大きな被害が出る「１号事態」と、長期欠席を余儀なくされる「２号事態」を規定している。
　文科省がまとめた小中高校と特別支援学校の問題行動・不登校調査によれば、３０年度の１号事態発生件数は２７０件（前年度１９１件）、２号事態は４２０件（同３３２件）で、いずれも過去最多だった。
　とくに１号事態は５年連続で増加しており、２５年度の３倍以上に。１号と２号をあわせた学校種別の重大事態発生件数は小学校１８８件（同１４５件）、中学校２８８件（同２２４件）、高校１２２件（同１０２件）、特別支援学校４件（同３件）－となった。
　文科省では「憂慮すべき状況だ」と警戒を強める。
■具体的な対策を
　いじめ問題に詳しい教育評論家の武田さち子さんは「はたから見ればいじめに見えない場合でも、子供が苦しい立場に立っていることもある」と指摘。軽微な事案が見過ごされて深刻化し、重大事態になる恐れがあると注意を呼びかける。
　典型的なのが、今年３月に発覚した茨城県牛久市の問題だ。市教委などによれば、市内の小４女児（当時）は、もとは同じ塾に通う仲良しだった同級生から筆箱を勝手に開けられたり、バッグの中にしまっていたお菓子を見られたりし始めた。さらに、えんぴつで顔をたたかれたり、トイレの床ふきを要求されたり。やがて不登校状態となり、重大事態と認定された。武田さんは「いじめのすべてが発覚しているわけではない。全国の重大事態の調査結果を文科省で集約して対策に役立てるなどして、同じようないじめが繰り返されないようにしなければならない」と話した。
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＜熊本中２転落死　いじめ行為１６件認める第三者委調査報告＞　　毎日新聞　2016年3月17日
　熊本市で２０１５年３月、市立中学２年の女子生徒（当時１４歳）が自宅マンションから転落死した。この問題を受けて、市教委が設置した第三者委員会の市いじめ防止等対策委員会臨時部会（部会長、緒方宏明・尚絅＜しょうけい＞大短期大学部教授）が１７日、調査報告書を公表し、いじめ行為１６件を認めた。その上で「死の大きな要因が学級でのいじめにあることは否定できない」と結論づけている。遺族は報告書の受け取りを拒否しているという。
　報告書は、女子生徒が同級生からノートを捨てられたり、体形や顔のことで悪口を言われたりするなどのいじめを受けていたと認定。転落死の約１０日前に死をほのめかす文章も書いており、「学級でのいじめが女子生徒を精神的に追い込んだことは明らか」と指摘した。さらに「自ら死を招くほどの危険な行為に及んだとしても不思議ではない」とした。
　また、女子生徒への継続した見守りや心のケアがされず、死亡までの約１週間、家庭への連絡が不十分など学校側の対応の不備も批判した。
　市教委によると、女子生徒は１５年１月２０日と３月１１日に「数人の生徒から嫌なことを言われた」と担任に相談。同１２日に校長らが立ち会って女子生徒と保護者が複数の生徒と対面した。女子生徒は翌１３日から学校に来なくなり、２０日に転落死した。
　市教委は同年３月、学識経験者ら４人で構成する臨時部会を設置し、教職員や同級生ら４３人から聞き取り調査した。市教委の岡昭二教育長は「二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう全力を尽くしたい」と述べた。【井川加菜美】
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＜児童の深刻ないじめ“3年間”放置　隠ぺい行為も？＞　　2019年10月21日 テレ朝news
　千葉県流山市で、児童への深刻ないじめが3年間放置されていたことが分かりました。市の第三者委員会の元会長は学校などが児童の訴えに向き合わず、異変を隠蔽するような行為もあったと批判しています。
　流山市の中間報告書によりますと、2014年、当時小学6年の男子児童は複数の同級生から暴行されて鼻から出血するなどの悪質ないじめを受けました。児童は30日以上学校を欠席し、家族はいじめの被害を学校に訴えました。いじめでけがをしたり30日程度の欠席があれば、「重大事態」として調査委員会の設置が決められていますが、委員会が設置されたのは3年後でした。
　流山市いじめ対策調査会・藤川大祐元会長：「（児童に対するいじめが）3年ほど放置されていた。（その間）調査会に対しても何の報告もありませんでした。（教育委員会などが）組織としていじめ問題にきちんと向き合う姿勢が一切みられなかった。教育行政を預かる方々として許されるのか非常に強い疑問を覚える」
　児童は中学校でも30日以上、欠席しましたが、学校側は一部を出席扱いにしていました。市の教育委員会は「精一杯努力をしてきた」「保護者に理解して頂けず、非常に残念です」などとコメントしています。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

＜なぜ学校環境が大事なのか！＞
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が多発するワケです。
ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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