
最高のIT技術を持つ世界最大の広告屋“グーグル”様の中でも、その児童搾取の尖兵としてその名を轟かせてきた“yotube”ですが・・・
さすがに、その存在が巨大になり、目に余る「児童搾取」については、近年問題視されてきました。
そこで“児童搾取王youtube”は、児童養護派の活動により問題化される度に、のらりくらりと小出しの対応を図りつつお茶を濁してきました。
・最近の小出し対応の一例
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<YouTube、大人の同伴なしの13歳未満によるライブ配信を禁止へ> CNET 2019年06月04日
YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。
同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコンテンツの動画がお勧め機能で紹介されるという。結果的に、子どもを性の対象と見ている人に、次々とそうした動画を提供するアルゴリズムが出来上がっていると、同研究は報告している。
YouTubeは2017年、子どもを対象とした不適切な動画が多くの視聴回数を集めたことで批判を受け、数百万本の動画を削除することになった。
2019年2月には、未成年者を危険にさらすコンテンツ管理の問題に関し、数千万件もの動画に対するコメントを無効にし、動画に付けられたコメントに問題があるとして400を超えるチャンネルを停止した。
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しかしながら、長年の児童養護派の活動も実を結び、ようやく2019年にはyoutubeはFTCとの訴訟において和解せざるを得なくなりました。
(和解しなければ、どのみち本訴訟化され巨額な賠償やより厳しい措置になってしまうので、youtubeとしては嫌々ですが・・・)
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<子どもコンテンツ規制、ユーチューブに打撃> デジタルトレンド 2019/7/30 13:26 日本経済新聞 電子版
米動画共有サイト「ユーチューブ」は自社の動画の視聴対象について煮え切らない態度を取ってきたが、これがあだになりそうだ。活動家は米連邦取引委員会(FTC)に対し、ユーチューブに子ども向けコンテンツを全て削除させるよう求めている。幼いネットユーザーの保護を怠り、位置情報などの個人情報を集めているとして制裁金を科すべきだと主張している。FTCは採決で、ユーチューブとの和解を決めた。今は条件を詰めている…
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そして、その流れは当然グローバルにも(嫌々)及ぶことになりました。
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<YouTube、子ども向けコンテンツの新ルールをグローバル展開> 2020年01月07日 [佐藤由紀子,ITmedia]5
米Google傘下のYouTubeは1月6日(現地時間)、予告していた子ども向けコンテンツに関する新ルールをグローバルに展開し始めたと発表した。これは、昨年9月の米連邦取引委員会(FTC)との和解条件を満たすための対策だ。
FTCは保護者の同意なしに子どもの個人情報を違法に収集したとしてGoogleとYouTubeを提訴し、9月に和解金1億7000万ドルと問題修正を条件に和解した。
和解条件は、YouTubeが米国の児童オンラインプライバシー保護法であるCOPPAを順守するために、YouTubeでクリエイター(YouTuber)が子ども向けコンテンツを特定するためのシステムを開発し、実装することだ。また、子ども向けコンテンツがCOPPAの対象になることをクリエイターに通知し、関係者に対しCOPPA順守に関する年間トレーニングを提供することも命じられた。
・子ども向けコンテンツの指定
12月10日に更新した利用規約に基づき、クリエイターは自分のコンテンツが子ども向けかどうかを指定しなければならなくなった。クリエイターが指定しないものでも、機械学習システムが子ども向けと判断し、設定を更新することもある。子ども向けとして指定した動画は実際がどうであれ、その視聴者は13歳未満とみなされ、ターゲティング広告が表示されず、プッシュ通知などの機能が無効になる。
・子ども向けコンテンツで禁止されていること
どのような動画が子ども向けなのかの大まかな判断基準は「コンテンツが子ども向けかどうかを判断する」というヘルプページで説明されている。YouTubeは「クリエイターは自分のコンテンツを最もよく理解しているので、指定を自分で設定するべき」としている。
・YouTube Kidsのプロモーション
子どもがYouTubeアプリではなく、より安全な「YouTube Kids」アプリでYouTubeを視聴するよう促すため、同日からすべての子ども向けコンテンツにYouTube Kidsのプロモーションが表示される。
ターゲティング広告を表示できないことなどにより、これらの変更がクリエイターに大きな影響を与えるとYouTubeは認めている。YouTubeは、子ども向けコンテンツに関する問題に今後も取り組み、FTCと協力していくとしている。
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それから時日が立ちましたが、“児童搾取王youtube”は変わりましたかね?
あまり変わった印象は、ありませんね。
だいたいyoutubeなんてものは、エロ・グロ・ナンセンス・著作権違反…etcな動画の集合体です。
(私も一部優良な動画があることは理解していますが、総じていえば愚にもつかない動画の集合体ですし、大多数のバカな児童・青少年はそういうものを好んで見ます。)
そして、運営主体が“広告屋”ときてますから、今回の規約変更程度では、高まる「児童搾取」の声に対して、「対応しました!」という体裁を整えただけに過ぎませんね。
正直言って、“youtube”みたいなエロ・グロ・ナンセンス・著作権違反…etc動画の集合体は、まだ成長過程にあり完全な理解力・判断力の伴わない児童・青少年には、不適切!
そもそも成長期の児童・若者の貴重な時間を“愚にもつかない”動画で浪費させ、成長の機会を奪い、青少年の劣化を激しくするだけです。
規約変更などというお為ごかしでなくyoutubeの完全“18禁”化を図るべきでしょうね!
いずれにしても、今回の規約変更でも、実態はそれほど変わらないことは明らかですから、いずれ米国の児童養護派が運動してくれるでしょう。
“youtube”が本気で「児童搾取」について取り組む気があるなら、今回の規約変更を皮切りに、ドンドン矢継ぎ早な改革を行ってほしいものです。
現状では、まったく不十分。“児童搾取王youtube”が“児童搾取キングyoutube”になったぐらいでしょうね!
(しかしながら、youtubeは、またFTCに訴訟でもされない限り絶対進んでそんなことはしないでしょう。なんといっても世界一の広告屋GOOGLE様の尖兵ですから・・・)


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- 2020/06/02(火) 00:00:53|
- 児童ポルノ規制・児童虐待
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