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zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


厚顔無恥な“クズ”がドンドン増加していく時代! 【2020/05/30 00:00】 社会・安全
<摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」>  2020/5/26 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。
弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
しかし、男性は年金で生活しており、返済は困難という。男性は取材に「市がやることなので間違いないと思っていた。返還を求められた時には頭の中が真っ白になった」と語った。弁護士は「市のミスが原因なのに、1年以上たった後に責任を取らせるのはあまりにも酷だ」と話す。
男性の弁護士によると、法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残っている利益について返還義務があるとしている。男性は全額を使ったと主張しているため、市が訴訟を起こした場合、男性側は全面的に争う方針という。
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ぼへー おぞましい時代になりましたね。
「ミスをしたのが、いけない!」ということは大前提にありますが・・・
桁違いに多い還付金が入ってきたのを良いことに、これ幸いとあっという間に使い果たし、返納しない・・・
返す金がないと言いながら、弁護士雇って、法廷闘争する金はあるとは!
そして、金さえもらえば(金に色が付いているワケではないので、その金もミスで手に入れた公金)、こんなクズの為に奔走する弁護士・・・(弁護士って、どんなに良いことでも、お金の無い人の為には全く動かないのにね!!)
「日本人は民度が高い!」と喧伝しますが、どうもこのようなクズが異様に増えてきているように思えますが・・・


<異様に増殖する“クズ”の例 :①ユーチューバー>
ぼへー ユーチューバーなんていうものは、そもそも子供向けの愚にもつかない動画で子供達の貴重な時間を奪いバカを量産しつつ金稼ぐ連中ですが・・・
最近では、どのジャンルも飽和気味のため、新規で手っ取り早く稼ごうとするユーチューバーの“クズ化”が物凄い勢いで進んでいますね!
“youtube”というプラットフォーム自体も金儲け重視で、申し訳程度にしかこのような劣悪な動画や著作権違反動画を垂れ流すユーチューバーを処分しないものだから、尚更クズがyoutubeを闊歩します。(グーグルのAI技術を駆使すれば、本当はこんなクズの動画を収益化しないことなど容易いことでしょうが、見て見ぬふりと来てますから・・・)

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<犯人や「故人の息子」勝手に自称 「不謹慎系ユーチューバー」が増え続ける理由> 2020/5/27 J-CASTニュース
社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん(22)をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。
こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。
■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」
「京都アニメーションを燃やした男は悪くない!」
「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」
「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」
「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」
これらは、実際にユーチューブに投稿された動画(一部は削除済み)のタイトルだ。
いずれも「不謹慎系ユーチューバー」と呼ばれる投稿者による動画で、多くの再生数を稼いだ。もっとも、低評価が高評価を大きく上回り、共感はほとんど得られていない。
ユーチューブのポリシーでは、「悪意のある表現」「個人のなりすまし」を禁止し、広告ガイドラインでも「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」は不適切とする。
同サイトでは、通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じているものの、"放置"されているとみられるケースも散見され、十分に機能しているとはいいがたい。
不謹慎動画は倫理面やプラットフォームのルール上、問題視されるだけでなく、名誉棄損や業務妨害など法的責任を問われる可能性もある。リスクを負ってまで投稿を続ける動機はなにか。
「実害とかがなければほとんど気にしない」
テレビ電話での取材に応じた、20代前半の男性Aさんは、投稿を始めたきっかけを「ほかの人で私が今やっているような炎上系ユーチューバーをやっていて、このやり方だったら僕でもできそうだというのと、(生活に)刺激が欲しかったという気持ちも少しありました」と話す。
Aさんは2019年から参入し、治験のアルバイトをしながら動画収入で生計を立てる。撮影用の一眼レフカメラや動画編集ソフト、照明機材、マイクなど17万円ほどかけてユーチューバーになった。
当初はアイドルを応援する動画を投稿していたが、「全く数字が取れなかった」ため、不謹慎系にシフト。その後は、ユーチューブ側から動画を削除されて投稿制限がかかるなどトラブルもあったが、視聴数は伸び、チャンネル登録者数も比例して増えていった。
「チャンネル登録者は1000人超えないと広告がつきません。その1000人は自分のファンみたいなものなので、自分が全く知られていない状態から1000人のファンをつけないといけなかったが一番大変だった」(Aさん)
直近の収益は、5万円(20年2月)→7万円(3月)→13万円(4月)だったという。一時期は「ティックトック」を運営するバイトダンスが手がける動画サービス「バズビデオ」にも、リスク分散として投稿していたが、規約違反でアカウントを削除された。
やりがいを感じる瞬間は「再生数が多い動画を出せた時や、収益をたくさんもらえた時。あとはこんな不謹慎な内容でもファンの方がいらっしゃるので、ファンの方と交流、コミュニケーションをとれた時」だといい、ファンの属性は「若い男性が多いんじゃないかと思います。10代後半から20代前半の学生」と分析する。
自身への批判については「自分に実害とかがなければほとんど気にしないですね。例えば住所を特定されて自宅に押し掛けてくるとか、ユーチューブのチャンネルが消されるとか」「全然伸びていない最初の時期は、自分に結果が出てないし、辛辣なコメントもあるしで、結構気にはしていたんですけど、最近は自分的には満足した結果が出ているのでとくには気にしない」と語る。
今後について尋ねると、「このスタイルでいくとかいかないとか、未来に対して大きな目標はない。その時々で臨機応変に対応していきたい。直近だとユーチューブだけで生活できるくらいにはなりたいかなっていうを目標でそれ以上は考えていない」と答えた。
「思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」
「ユーチューブを見ていて素人同然の方々がやっているのを見て、自分でも簡単にできると感じました」――。メールでの取材に応じた投稿者Bさんは、不謹慎系のジャンルは参入障壁の低さが魅力だったという。
直近の月間収益は3万8000円で、動画は「小学生がなりたい職業にユーチューバーが入るくらいですから、思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」を意識して作っている。
やりがいは「反響があることと、それが収益として返ってくることですね。テレビの芸能人になる気分ですね。何がバズって(話題になって)ユーチューブドリームを掴むかわからないとこですかね」と明かす。
これまで最も再生された動画は、新型コロナウイルスで4月に急逝した女優の岡江久美子さんの息子を名乗った動画(現在は自身の判断で非公開)で、43万回再生を記録したという。罪悪感は覚えたものの、今後も不謹慎系動画を投稿していくとする。
なお、2人が口をそろえて目標と語った不謹慎系ユーチューバーにも取材を申し込んだが、「今回はお断りさせて頂きます」との返事だった。
業界の対策は?マネジメント会社に聞く
業界内では、こうした動きをどう見ているのか。
クリエイタープロダクション「BitStar」(東京都渋谷区)の清水裕プロダクションユニット長は、「ジャンルとして成立しているというよりは、いろんな人がいるのである一定数そういう人たちが出てきても仕方ないという認識です」と話す。
「あえて炎上させる人たちは昔からいて、ユーチューブが流行る前のニコニコ動画などでもそうした投稿が流行っていた時があります。5年以上前からそういう人たちはいるのではと思います」(清水氏)
今後の動向については「散発的にそのような動画が上がったとしても、継続性のあるクリエイティブを制作するのは難しいため、収益が上がらず、自然と淘汰されていくと思います」と指摘した。
BitStarでは、所属クリエイターの動画の品質を担保するため、社員が法律などの観点からチェックしている。
業界最大手のUUUM(東京都港区)でも、チェックマニュアルの作成やコンプライアンス研修などで、動画の品質向上に努めているという。
「コンテンツに関してはクリエーターならではの発想があるのでそれを尊重していきたいと考えています。ただ、世の中に発信した後に何か問題が起きてもよくないので、動画を上げた後に担当のバディ(マネージャー)が担当のクリエーターの動画をチェックする手はずをとっています」(市川義典取締役)
(J-CASTニュース編集部 谷本陵)
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<異様に増殖する“クズ”の例 :②パチンコ屋+その客 >
ぼへー パチンコ屋なんていうものは、そもそもクズの温床、パチンコなどという賭博をギャンブル依存症などお構いなしに営業する店主もクズなら、その賭博の利権に群がって「三店方式」とか言って自らの天下り利権の為に認めている“警察”・“政治屋”も同罪のクズ!
近年では、パチンコ屋というもののクズさに関する認識が拡がり、まともな人間なら尚更パチンコなんぞやらなくなってきていました。
その為、もはやパチンコというものにかかわる人間がクズしかいなくなってしまつたことを、如実に焙り出したのが、今回の「コロナ」でしたね!
コロナ感染者が増加し、死亡者も増え、医療も崩壊! → こんな状況でもパチンコ屋ときたら、「休業要請」をガン無視して金儲けのために「営業継続」ときたもんだ!!
もう“クズ”なんていうレベルを超え“反社会的集団”と言える段階です!
(パチンコ屋は「社会と共に…」的なイメージCMを垂れ流していますが、コロナで如何に嘘かバレちゃいました。
そして、客も客で、そんな反社会的クズであるパチンコ屋に、ノコノコ出かけていくわけですから・・・
もうクズに付けるクスリはありませんね。(病気だからしょうがない面もあるけどね・・・)
今回の「コロナ」で多少なりとも良かったこととしては~
「パチンコ屋」というものが、現在の日本においては「クズ」というか「反社会的」な存在であることが、あらためて浮き彫りにされたことですね!
もはや、まともな人間の近づく場所ではありません。
クズと依存症の人以外、近づくことはなくなっていくでしょうね!
今回の「コロナ」で“クズ”はおろか「反社会的集団」であることを自ら描き出してしまった以上・・・
“パチンコ屋”が古き良き大昔のように、”まともな家庭のお父さん””普通のサラリーマン”が楽しむ“娯楽の王様”という存在(醜悪な面を隠しに隠して築きあげていた…)に戻る可能性は「永遠のゼロ」となってしまいました。

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<休業しないパチンコ店名公表したら満席、順番待ちも 「『最後の店』で客が集まったのでは」>  2020年4月30日 京都新聞
京都府は30日、休業要請に応じていない府内のパチンコ店1店の店名を、新型コロナウイルス特措法45条に基づき公表した。一方、同店は1日から休業すると告知しており、府内の全161店が休業する見通しとなった。
店は宇治市で営業。府は30日正午時点で営業を続けていた場合、店名を公表する方針を示していた。期限の時点で営業継続を確認したため店側に施設の使用停止を要請した上で、府ホームページに店名を掲載した。
同店が翌日から休業する意向を示す中での公表について、西脇隆俊知事は「(意向の)表明だけでは確証が持てない。私権の制限を伴うため法を厳格に運用しなければならない。ルールにのっとってやらせていただいた」と述べた。休業を確認でき次第、府ホームページから店名を削除する。
店名を公表された同店では、1日からの休業を知らせる看板が入り口に置かれていた。店舗の責任者は、府の対応などについて「ノーコメント」とした。入り口に消毒液を置き、スロット台などの消毒はこまめに行ってきたという。
府内最後の営業店舗になったためか店内は満席で、店外で台が空く順番を待っている人の姿も見られた。常連客という地元の男性は「店名が公表されたことで、逆に『最後の店』と気づいて客が集まったのでは。これだけ『コロナ、コロナ』と騒がれたら休業も仕方ないですね」と話していた。
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<異様に増殖する“クズ”の例 :③遺言しても・・・“争続” >
ぼへー 金は人の心を荒ませますね。自分の死後には故郷に全額寄付という弟の篤志な思いも打ち砕こうとしますか・・・
遺言で生前に意志をしっかりと示しておいてさえ“争続”・・・恐るべき時代になりました。
普通は“争続”を避ける為の“遺言”なんですがね・・・
なにか死者も浮かばれませんね・・・このような所業は、もはや“クズ”といったレベルを超え“餓鬼道”に落ちるか否かという世界ですな!

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<財産寄付の遺言は無効と提訴 紀州のドン・ファン親族>   2020/5/27  共同通信
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家で、2018年5月に急性覚醒剤中毒で死亡した和歌山県田辺市の酒類販売会社元社長野崎幸助さん=当時(77)=の兄(86)ら親族4人が「全財産を市に寄付する」とした遺言書の無効確認を求め、遺言執行者の弁護士を相手取り和歌山地裁に提訴したことが27日、分かった。
市によると、遺産は約13億5千万円とみられ、18年に市職員が和歌山家裁田辺支部で遺言書を確認。今年3月の市議会で弁護士委託料など寄付受け取りの関連費約1億1700万円を含む20年度当初予算を可決した。
遺言執行者の弁護士は取材に「詳細は答えられない」と話した。
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<異様に増殖する“クズ”の例 :④保険屋>
ぼへー 高齢者だます“保険屋”として有名な「日本郵政」ですが・・・
販売不正による営業自粛でコロナの「持続化給付金」を申請するとはね!
さすが保険屋のようなクズだけにやることがやることが悪質!
クズは転んでもタダでは起きないね!
生粋のクズ集団、さすが合法的なオレオレ詐欺集団だけのことはあるね。
こんな会社じゃ、そりゃ“爺さん”“ばあさん”だまして保険売りつける事など朝飯前でしょう・・・
もうこんな保険屋自粛でなく解体した方が良いのでは?

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<コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査 日本郵政>   2020/5/27 時事通信
日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は27日、社内調査を始めたと明らかにした。販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。
調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が1カ月でも前年の半分以下に減ると、減少分を上限に最大100万円の受給申請が可能。かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している。
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